ニュースが好き

政治でも経済でもアニメでもニュースなものが好きです。

★「韓国には日本も実力行使も視野…どうなるサムスン…」「チャイナようやく四中全会開催?延期していたのは習近平の失政に対し、集中砲火が来るから?経済減速。成長率は1.7%とも…でも誰も習近平のポストに座りたくない…」「チャイナイニシアチブでハイテク不況?」【ジョネトラダムスウィークエンド】(上念司若干書き起こしメモ)


おまけ
官僚と新聞・テレビが伝えないじつは完全復活している日本経済
AMAZONレビュー 一部抜粋


上念氏はマスコミ報道の「ウラ」を暴いている。
A新聞は、上念氏が出演している「ニュース女子」という番組が打ち切られるかのように報じたが、実際は制作側であるDHCテレビがMXへの配信を打ち切ったわけで、大口広告主を失ったMXテレビの方が大打撃を受けたのである。しかも「ニュース女子」はMXでの配信がなくても、番組の放送自体は続いている。
現在、新聞やテレビから流れてくる情報は官僚とマスコミによる世論の「誘導」が行われている。その誘導を見抜けないと、確実にマスコミに踊らされることになり、マスコミに騙されないためには全体の構造を俯瞰する視点を持つことだ…。インターネットが発達した現在、誰でも「マスコミが伝えていない事実」にたどり着くことができるようになったのは、良いことである。



金融緩和によってデフレを克服するというのは、経済学的にも正しく、世界的に見てもごく一般的な政策であるのに、多くのマスコミはアベノミクスの金融政策が間違った政策であるかのように報じてきた。また日本政府には負債とほぼ同額の資産があり、負債から資産を差し引いた純債務はゼロであり、日本の財政は極めて健全である。にもかかわらず、財政危機を強調して、消費税増税を煽ってきた。
増税は必要ないのに、増税派は「社会保障はどうなる」と叫ぶ。上念氏は、世界中の国で消費税を社会保障財源にしている国は一つもなく、社会保障財源は、公的保険+累進課税で賄われるのが通常であり、歴史上、この組み合わせ以外でうまくいった試しはない・・・
2013年の開始以来、順調に機能してきたアベノミクスが2014年の消費税増税により景気回復のペースが遅れてしまったように、増税は景気を悪化させる。景気が悪化すれば、税収が減り、そのたびに財務省は税収の減少を口実に増税を主張する。企業は人を雇わず、その影響を一番受けるのが若年層である。経済的な格差は拡大し、階級は固定化してしまう。財務省のような受験エリートは、子供の頃に競争し過ぎて、もう二度と競争するのは嫌だと思って、増税無間地獄で階級を固定させて、競争のない「理想的な世界」を作ろうとしているのだろう。しかし、自由競争が活発になることで、その国の経済は発展していく。官僚たちは自由競争を圧迫して人々の経済活動を阻害するが、やり過ぎると全員が貧しくなり、そうなると皆が政府に頼らざるを得なくなり、頼られる側の官僚機構は更に肥大化し、それが続けば自由はもっと失われる。消費税増税とは、そういう危険をはらんでいると、上念氏は主張する。


稲田元防衛大臣の辞任につながった共同通信の記事は「ガセネタ」だった可能性があるとか、日銀の副総裁の発言やトランプ大統領の発言を捻じ曲げて報道したり、本文の内容とは違ったイメージを抱かせるヘッドラインを付けて印象操作を抱かせたり、といったマスコミの事例や、福島の甲状腺がんに関するデマ情報…。
そして、最後に日本がこれからどうなるか、今後の展開を予想している。警戒しなければならないのは、テロ攻撃である。暴力によるテロではなく、フェイクニュースと自作自演による偽データがテロの武器だと・・・。



「社会保障費の増大に備えるためには、消費税の税率を段階的に上げなければならない。」「この先日本は少子高齢化が進み、経済は先細りになる。」「国の借金が遂に 1,000兆円を超えた。これ以上、次世代への負担を増やしていいのか。」──恐らく誰もが新聞・テレビで繰り返し耳目にしたことがあるはずのこういった悲観的な言葉が、実は特定の目的に沿って特定の勢力が垂れ流している噓である…
経済問題に留まらず、安倍政権の足を引っ張るための印象操作に基づく虚報や国際情勢などに関しても、マス・メディアの報道が如何に歪み、信頼に値しないもの・・・
ないかが論じられている。個々の項目の掘り下げがやや足りないという感じも受けるものの、このネット全盛のご時世にあって、なおも既存メディアのフェイク・ニュースを鵜吞みにしている多くの人に読んでほしい本である。


 消費税率の引き上げを主張する人たちは「社会保障費の財源を確保するためには……。」と何とかの一つ憶えのように繰り返す。しかし、本書で強調されている通り、消費税を社会保障費の財源に充てる例など、歴史上一度もない。上のような主張をする人は、「私は、人々を騙そうとしている悪人か、悪人に騙されている馬鹿者のどちらかです。」と天下に公言しているようなものである。・・・
財務省がああまで消費税率の引き上げに執念を燃やす真の理由は、全国に何万とある、誰も名称を聞いたこともなく、業務実体もない公益法人への、仕事をしないことが仕事である天下り役人を養う原資を確保するために他ならない。無論、天下り役人は、財務省出身者に限られるわけではない。しかし、他の省庁に対し、「どうだ、お前らを天下らせるための予算をこれだけ確保してやったぞ。」と大きな顔をし、恩を売ることが出来る、という点こそが、彼らにとっては重要なのである。
・・・出世競争に敗れた役人が、世の中のためにならないことをし、しかもそこに巨額の税金が注がれるというのは、国家と国民にとって二重の意味での損失である。彼らのような人間でも能力を活かせ、報酬に見合った仕事が出来るようにするための、何らかの方策を講じるべきである。


トランプ氏が去年11月に来日する前に、ツイッターで「リメンバー・パール・ハーバー。」と呟いたことを日本のメディアが殊さら大きく採り上げ、安倍氏とトランプ氏の関係が悪化しているかのように印象付けようとした…。どうやらトランプ氏の真意は、「日本はかつて、アメリカに戦いを挑むほどの勇敢な軍隊を有していたじゃないか。あの頃の度胸を思い出して、同盟国の一員として、北朝鮮や中国をやっつけるためにもっと力を貸してくれよ。」というものだったようである。日米の離間を図りたい昨今のマス・メディアに手に掛かると、ここまで事実が歪められるのである。