ニュースが好き

政治でも経済でもアニメでもニュースなものが好きです。

★「世銀から中国への融資に又貸し疑惑?世銀総裁が2月1日付けで辞任」「安倍総理オランダイギリスTPPにイギリスは入る?その後はロシアへ」「金正恩委員長が中国を訪問、目的は対米タッグの強化…」「ゴーン容疑者の件、読売では30億円?検察には隠し玉がまだある?」「いわゆる徴用工第3国としてアメリカを入れ仲裁委員会を作る?」 【OKコージーアップ高橋洋一】(若干書き起こしメモ)


◆安倍総理がきょうからオランダとイギリスを訪問
安倍総理はきょうからオランダとイギリスを訪問する。訪問先ではオランダのルッテ首相とイギリスのメイ首相それぞれと会談。今年6月大阪で開かれるG20サミットに向けての協力や、北朝鮮情勢を含めた共通の課題について話し合う。
飯田)今年最初の外遊ということで、オランダ、イギリスに関して言うと去年の12月上旬にアルゼンチンで行われたG20の後に行くのではないかとも言われていましたけれど、それが無くなってこちらに回って来たということですが。
ここで話すのはイギリスのEU離脱とかその辺ですか?
高橋)イギリスをTPPに入れたいのではないですか? アメリカが抜けてイギリスが入ることはTPPの格上げには良いし、イギリスの方もEU離脱ということでいろいろな措置が欲しいでしょうから、EU離脱をして環太平洋のTPPに入ると言うのは、それはそれでお互いにウィンウィンの可能性があります。
飯田)イギリスとは軍事的な話合いなどもやるという話が、きょう読売新聞に出ていましたけれども。
高橋)それはあるでしょう。やはり有数な軍事力のある国ですから。アメリカと共に共同の演習くらいの話はすぐに出るのではないですか。そしてメイさんと安倍さんはけっこう波長が合う。安倍さんはメルケルさんとは話が合わなかったらしいですけれど。それに比べるとかなり合うみたいです。
飯田)折りしもメルケルさん、メイさんと言うと、いまガチンコでぶつかりあう立場にありますものね。
飯田)いろいろな思惑があって、イギリスは話しやすいのではないですか。日本もイギリスには多く進出していますので、EU離脱した後どうなるのか心配ですからね。その辺りの経緯も話をすると思います。
この外遊から一旦帰って来て、今度はもう1度G20に先駆けてということでスイスのダボス会議にも向かうが、その前にロシアに行くのではないかと言われています。
高橋)いまは安倍さんもロシアのことで大変でしょう。、上手くいけば2島の話のとっかかりができる。でも大変だと思います、領土の話ですから。この話はそう簡単ではないです。
飯田)平和条約を締結する、そして賠償権の放棄みたいなことをやるのではないかと、昨日あたり読売が一面で書いていました。賠償権の放棄はするけれども、主権の部分の主張は続けて行くのだと、けっこう玉虫色に近いことを言っていましたけれど。
高橋)日本の選択はたくさんあると思うが、それよりロシアが受けるインセンティブがまったくないのです。「受けたところで何の徳があるか」という話なので。ロシアはその得な話のところだけを言って来るので、お得な話だけを言えばいいとロシアは思っているし、折れる必要はないのです。いままでずっと何もして来なかったから、現情維持がロシアにとってはベストです。
飯田)それを日本としては何とか動かさなくてはならない。
高橋)70年間動いていなかった話なので、これを動かすのはそんなに簡単ではないと思いますけれど、プーチンさんと安倍さんのときにしかできないとお互いに言い合っていますからね。そこで何かの進展を期待している人が多いのではないですかね。
飯田)そのインセンティブとして見せたいのは共同経済活動ということですか。
高橋)もちろんです。特にロシアにとって極東は手薄になりますから。ロシアの国は東西に長いです。そして西の方が中心で、東の方はどうしても手薄になります。そこでお金だけもらうのがプーチンさんとしてはいちばん良いわけです。


飯田)その辺をどう交渉して行くのか、出て来ないことが多いでしょうけれど。


高橋)これはそう簡単には行かないでしょう。
何らかの形で動いただけですごいことだと思います。70年間動いていないわけですから。これを少しでも動かすのが大変で、その解決はこれから30年、70年かかる。そういうレベルの話です。


◆金正恩委員長が中国を訪問~習近平国家主席と会談


北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が中国を訪問していることが分かった。金正恩委員長と習近平国家主席は会談を行い、2回目の米朝首脳会談に向けたアメリカへの対応などについて意見を交わしたとみられる。


飯田)北朝鮮と中国の国営メディアが昨日の朝ほぼ同時に伝えたと、もう示し合わせたようにということですが、訪問は10日までだそうです。
高橋)何回も行っていますからね。その意味では金正恩さんは常識がある人です。中国に頼らなくてはダメだということで、中国に頭を下げに行っている訳でしょうから。ただ、何を話しているかよく分からないのは少し不気味ではあります。間違いないのはアメリカの話です。でもアメリカの話で、金正恩さんが習近平さんにアメリカにやられているので助けて下さいと言っても、習近平さんも「俺もやられているのだ」という話ですからね。
飯田)そうです、いま、まさにガチンコでやっている。
高橋)だからアメリカにやられている弱い者同士がタッグを組んだ、という感じにはなると思います。
飯田)「お前のところはどうだ、少し進んだか?」みたいな感じ。
高橋)何を話しているか分かりませんけれど。これはもう貿易ではなく、安全保障ですと、お互いにそういう感じでやって来ているという共通の認識かもしれない。


飯田)アメリカの対応ですが、金正恩委員長がトランプ大統領に手紙を出して、そのお返事が来たということで、お返事の内容も含めてこうやって話し合いに行っているということは、シンガポールで会談する直前に大連で2人が会っていたことを考えると、米朝の第2回の会談は近いのではないかと予想されます。
高橋)それはやるでしょう。トランプさんもTwitterでやると言っていますから。それに向けての意思疎通というか、中国からしてみると北朝鮮の話の背景に立っているけれど、それをまた米中の交渉に使うかもしれない、お互いにいろいろなことに使い合うかもしれないです。
飯田)北朝鮮に言う事を聞かせられるのはうちの国です、と。
高橋)そうです。でもアメリカにしてみると、直接交渉して手紙のやり取りもしているから、別にいいよって話です。
飯田)アメリカとしてはそこの分断を狙っていると。
高橋)もう北朝鮮は独自にやるから良いよと。アメリカってすごいです、北朝鮮とも喧嘩して、中国ともやっていて二正面作戦ができる。一緒に見ているかもしれないです。
飯田)その分断されるぞ、という危機感があるから今回は習近平氏の側が呼んだと。


高橋)お互いにこれはタッグを組んだ方が良いと思ったということではないですか。



カルロス・ゴーン容疑者が東京地裁で無罪を主張


特別背任の容疑で再逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が、勾留の理由を明らかにする手続きのため東京地裁に出廷し、無実を主張した。ゴーン容疑者が公の場に姿を見せたのは去年11月の逮捕以来初めて。以下は出廷後に行われたゴーン容疑者の弁護人の会見の模様。



ゴーン容疑者弁護人)20年間自分の人生を日産の復活とアライアンスの構築にささげてきた。その結果、日産を日本経済の主軸に回復させた。それが家族の次に自分の大きな喜びであるという話をした。そして最後に自分にかけられている容疑は無実であり、確証も根拠もなく不当に勾留されているということを訴えて、コメントをゴーンさんは終えました。


飯田)法廷でのゴーン容疑者の陳述の様子を、弁護人が紹介しました。勾留理由開示の手続き、これは殆どやることが無い手続きだそうで、やったところで勾留が解かれることはほぼ無いからやらないということだったが、今回は公の場で初めて自分の肉声で訴えることができるというところを選択したようです。


高橋)これは国際的なアピールをして、日本の司法制度への批判を言いたかったのではないですかね。ただ一切否認でしょう。また逮捕されて勾留される確率は高いです。


飯田)そうか、否認ということは証拠隠滅の恐れありと。


高橋)裁判所に対しては、証拠隠滅の恐れありということで拘留というのが理由ですから。そうすると、半年近く入れられる可能性もあります。
飯田)今週末くらいで勾留の期限が来るということですけれども。
高橋)否認していますから、そう簡単にはいまの日本の制度でしたらね。そういうことも含めてアピールしたのではないですか。
飯田)なるほど。私は朝4時過ぎに会社に来るけれど、CNNはやっていましたね。
高橋)そうでしょう。やはり国際的に関心が高いから、国際社会に訴えるという戦術なのではないですか。そういう戦術としてはありです。
飯田)戦術としては。
高橋)ただそれが裁判の方にどのように影響するかというのは、少し別だと思いますけれども。
ゴーンさんが払いきれなかった場合、日産が損害を被る可能性があっ
飯田)検察は司法取引までして今回ここまでこぎつけているということは、是が非でもこれは落としてやりたいということですか?
高橋)やりたいでしょう。特別背任のところでは、ゴーンさんは会社にまったく損害を与えていないという言い方です。でも検察のロジックはそうでは無くて、ゴーンさんが後で全部持つというのだったらその取引はいらないでしょうと、場合によってはゴーンさんが持ちきれなくなって会社に損害を与える可能性があるでしょうと、そこが論点でしょう。実際に「与えた、与えていないではない」と、この会社を使ってこういう取引をしたのだから、万万が一ゴーンさんが払えなくなったとき会社が被るでしょうと。その会社が被る可能性を、実は特別背任と言っているのだと思います。
飯田)実際の損得ではないところという。もともとリーマンショックがあって為替のスワップで大損して、追証でもう少し証拠金を出さなくてはいけないけれど、それが莫大なお金だからできなかったと。そして一旦日産に肩代わりさせた。
高橋)そうです。日産を経由すると日産の信用力があるから、実は追加担保の必要がなくなる。そこにメリットがあったということでしょう。本当だったら全部自分で返せばいいだけなのです。それに会社を使っただろうと。ということは、日産の信用力を使ってやったのだから、場合によってはゴーンさんが払いきれなくなったら日産が被るでしょうと、そこがポイントでしょう。
飯田)確かに、例えば我々サラリーマンがプライベートで大損して、その穴埋めにちょっと会社のお金を…となったら、その時点で経理から「お前何考えているのだ」という話になる。
高橋)そうでしょう。それで会社のお金でと言ったのだけれど、ゴーンさんの方はその会社のところでは、「自分が後で払いますから会社に損害は与えない」というロジックですけれど。でもそれだったら自分でやれということで終わってしまいます。
飯田)サラリーマンのケースで言うと、にっちもさっちもいかなくなったら、「君、退職金を前借する?」みたいな話とか、「共済からお金借りる?」みたいな話にもなります。
高橋)その通り、退職金を前借していてそれを担保に差し出せば何の問題もなかった話です。それをしなかったということは、何らかの形で会社に、場合によっては状況のなかで損害を与える可能性があったのでしょうと、肩代わりさせているのはそういう意味でしょうというのが検察のロジックなのです。マスコミの報道では分かりにくいと思います、要するに損害を与えていなかったらそれでいいではないかと。検察が言っているのは損害を与える、与えないでは無くて、「その可能性があった」というところを言っているわけです。
飯田)退職金まで行かなかったということは、仮に会社で損させても別にいいやというある意味、未必の故意みたいなものがあったのではないかと。すると特別背任の行為の部分が成立する。
高橋)もちろん普通の状況だったらゴーンさんはお金持ちだから払えるでしょう、問題無かったのでしょうというのはそうだけれど、損失が大きく膨らんでいる可能性もあったわけで、そうしたらゴーンさんが払えなくなると会社が実質損害を被ります。その可能性があったところを論点にしていると思います。
飯田)今後どうなるかは、まずは検察の捜査次第ですけれど、読売新聞だけは別の書き方をしています。
高橋)そう。背景でゴーンさんがすごくひどかったということを書いていて、新聞を読むときに読み比べると面白いです。これをトップに持って来ているということは、検察には隠し玉がもっとたくさんあるでしょうけれど、その一部が出たのだと思います。
飯田)もともと16億円だと言われていたものが、読売新聞だと30億円くらい。



世界銀行のジム・ヨン・キム総裁が任期を残して辞任


世界銀行は7日、ジム・ヨン・キム総裁が2月1日付けで辞任すると発表した。任期満了まで3年半を残しての突然の辞任、その理由は明らかにされていない。


飯田)世界銀行は新興国を中心にお金を貸してくれる。日本も新幹線を作るときに借りましたよね。
高橋)昔です。途上国向けの融資で、他に国際機関として有名なのはIMF(国際通貨基金)です。IMFと世界銀行は実はセットなのです。短期資金をIMFが貸して、長期資金を世界銀行と分けている。IMF世銀体制と言って、国際金融のなかでは2つセットになった機関です。だからIMFと同じ機関と思ってもいいくらいです。
飯田)年次総会も一緒にやっていますものね。
高橋)一緒です。総裁は、世界銀行はアメリカ人が出て、IMFはヨーロッパ人と決まっている。
飯田)ジム・ヨン・キムさんは、キムさんと名前がついているけれどアメリカ人。
高橋)韓国系アメリカ人です。世界銀行はいつもアメリカ人なのです。IMFの方は必ずヨーロッパ人。日本は総裁に出したい時期もあったので挑戦したこともあるけれど、まったく無理です。
飯田)そこはある意味の既得権みたいな。
高橋)アメリカ人ヨーロッパ人と決まっています。
飯田)やはりそこは戦勝国から出るか?
高橋)もちろんそうです。
飯田)ではフランスだったりイギリスだったり。
高橋)歴史を振り返ると、これは戦勝国の体制ですから。
飯田)では日本人とかドイツ人などは。
高橋)あり得ない。でもお金だけ出せって言われるけれど。職員は行っていますが、本当のトップは取れないと思います。そういうときに戦後の名残が見られる。だから国際連合と似ている、はっきり言えば。
飯田)国連そのものと。
中国に融資をしていた世界銀行
高橋)それとこのIMF世銀もセットですから、ある意味で戦後体制の象徴です。でもトランプ大統領から見るとよく分からない機関だと思います。アメリカ人を出しているのを本人は知らなかったかもしれないし。感覚的に言うと、政府の関連子会社みたいなイメージでしょう。だから社長は知らないとか。
もともとオバマ政権で選ばれた人ですから、トランプさんが振り返ってみたら「あれオバマ政権で選んだのか、じゃあ良くないな」とか思ったくらいかもしれない。世界銀行がけっこう中国に融資をしていたので、「中国は途上国ではないではないか」と、そのくらいの発想です。日本のなかでもODAを中国にやったらおかしいではないかと言われるでしょう、それと同じ感覚です。これまでの総裁は中国融資をして平気な顔をしていたわけで、それは少し感覚的に違うなという感じは私もしましたけれど。
飯田)日本の報道だとその辺が少し省かれる形で、財務長官のムニューシンさんと折り合いが付かなかったというような話が出ていますが、そこの根っこがあるわけですか。
高橋)それから世界銀行は低利で借りられるから、中国にとってメリットがある。中国のAIIBもそうですが、自国で調達しようとすると割高のコストになってしまう。
飯田)金利が高くないとお金が集まらないと。
高橋)中国は一流国ではないので、日本と比べればかなり割高な金利になりますけれど、世界銀行は世界最低金利で借りられる。中国がそのお金をそのままどこかの途上国に貸し付けているのではないかという話が前から随分あった。
飯田)又貸ししていると。
高橋)世界銀行は何をやっているのだと、そういう感じで見られていたのは事実ですけれど。それに対するリアクションが、この総裁はあまりにも良くなかったように私は思います。



いわゆる徴用工訴訟 韓国の裁判所が新日鉄住金の資産差し押さえを決定


韓国の最高裁が新日鉄住金に賠償を命じたいわゆる徴用工、戦時中の朝鮮出身労働者の一連の訴訟について、韓国の地方裁判所は新日鉄住金の韓国国内にある資産の差し押さえを認める決定を下した。日本政府は企業側に不利益が生じるかどうかを見極めた上で対応策を取る方針である。


飯田)これは日韓請求権協定というもので全て解決済みのはず。


高橋)そうですね、外交保護権というものをお互いに放棄した。その範囲としては政府だけでは無く、韓国のなかのすべての機関と読むことが普通なのです。そうすると韓国の差し押さえの執行機関は執行官と言って、普通裁判所に属するのですが、一応韓国の協定には含まれるはずですから、差し押さえをガチにやるとその協定の話に触れるのですよ。だから執行機関とはいえ、外交保護権を放棄した筈でしょうと、そうすると執行はできないはずだと言うのが日本側の言い分です。
 韓国の最高裁の方はそれを回避するロジックを取っていて、いわゆる徴用工の話について、「非人道的だから日韓協定の範囲外です」と言うロジックなのです。これはきついですよね。これを認めると他にも日韓協定の範囲外が山ほどできる可能性がある。


飯田)すべて人道上だと言ってしまえばそうなってしまうと。


高橋)そもそも、その人道上だと言うのも怪しい話なのですけれどね。協定の根幹に関わる話になるのですよ。すべて協定外だという話になったら大変なのです。流石に韓国の方も協定内だと裁判所の執行機関であっても、協定に服するでしょうというロジックには対抗できないから、協定外だと言うロジックをとってしまっているのですよ。
これは協定の根本の争いになります。そうすると、協定に、もしくは解釈に異議があれば外交的に解決しましょうと、お互いにそれでだめだったら日韓、そして第3国を入れた仲裁委員会でやりましょうということは協定の3条に書いてあるのですよね。ですからそこに乗っとってやるしかないです。それが多分日本としては国際社会にもきちんとした手続きだということではないですか。でもこれをやると、韓国がそれを逆手に取って、慰安婦の話もお互いにやりましょうと持って来るかもしれません。


飯田)合わせて持って来て国際的にアピールしようと。


日本政府、もしくは韓国政府を訴えるのが筋


飯田)もともと請求権協定の趣旨の部分で言うと、お互いの個人の請求権までは財産権の問題だから否定はできないけれども、それをいちいちやっていたらいつまでたっても平和条約が締結できないと、あのときの判断でこの外交保護権のお互いの放棄をやったわけですよね。


高橋)だから筋としては韓国の人も日本企業を訴えなければ良いのですよ。訴えるのは日本政府、もしくは韓国政府にしておけばいいだけなのです。日本政府にしたらそんなものは門前払いして終わるので、韓国政府になるのですけれどね。韓国政府が肩代わりしてあげれば全部終わるのですよね。


飯田)賠償金は、日本として当時のお金で相当な額を払った。


高橋)だから「後は韓国の人でよろしくね」と。どこの国もそうですが、お互いに相手の企業を訴えたら話にならないから、相手の政府、もしくは自国の政府を訴えることになる。それで済むのですよね。自国政府を訴えるのだからそこは韓国国内で解決してください、とお金を渡しているのが日韓協定ですから。


飯田)この協定もあることだし、お互い相手の企業なりを訴えても結局利益はありませんよということで、普通は訴状を受理しない。


高橋)執行をすると言っても、一応日韓協定の範囲なので。だから日韓協定の枠外というロジックを取ってしまった段階で、実はこれは大変な問題なのです。


第3国としてアメリカを入れて仲裁委員会を作る~最終的には国際司法裁判所か


飯田)仲裁委員会なのですが、日韓そして第3国が入ると、これは何処が入ります?


高橋)アメリカがいちばん良いのではないですか。


飯田)やはりそうなりますよね。


高橋)お互いに睨みが効くということで。あとは司法というか、仲裁委員会でやるのが筋だと思いますよ。そのときに恐らく慰安婦の問題を持って来るのでしょうけれども、それはそれで別だという形にしておいて。


飯田)そこはもう日韓の合意が既にあるだろうと。


高橋)これも韓国が言ってきたのだけれども、これは両方の国で駄目だと言ったわけですよ。だから多分韓国も同じようなロジックでいわゆる徴用工の話を持って行って、仲裁委員会をやろうと言ったら拒否すると思いますけれどね。拒否したときには国際司法裁判所ではないですか。


飯田)もうそこまで視野に入っていると。


高橋)これは裁判でやらないと解決がつかないでしょう。司法の話なのだから、それをもう少し上の仲裁なり国際司法というやり方しかないと思います。