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★「どうなる憲法改正、立憲民主党では何が何でも反対の辻元清美、山尾志桜里は立憲的改憲案…」「春の統一地方選につき」「今年の景気は…軽いUターンって何?、消費増税で景気悪化を意味するのか…中国絡みの産業スパイ、ドイツ系企業では逮捕者も。」【OKコージーアップ須田慎一郎&有本香】(若干書き起こしメモ)




◆トランプ大統領、何が何でも壁建設へ


アメリカのトランプ大統領は、「メキシコ国境の壁を実現するため国家非常事態宣言をしてもいい」と述べ、議会の承認を得ずに大統領権限で建設費を捻出することを検討していると表明した。「閉鎖中の一部政府機関を再開する予算案に壁建設費を盛り込まなければ、長い期間、数カ月でも数年でも政府機関を閉鎖する」と議会指導部に述べている。



飯田)国家非常事態を宣言して、議会の承認無しに建設費の捻出手段を検討していると4日の記者会見で明らかにしています。



須田)昨日の夜、「このテーマを扱いますよ」とニッポン放送の方から連絡が来まして、この大統領権限というものはどこまで及ぶのかということを、資料をひっくり返して調べました。そうすると、この予算編成権については大統領の権限が及ばないのですね。議会の承認無しに予算はびた一文動かすことはできない、というのが結果なのです。



飯田)編成の部分は。



須田)このやり方があったのかというものが、唯一の例外として国家非常事態宣言を出して、緊急避難的に議会の承認を受けている時間が無いから先にやるものです。後に議会の承認を得ますよ、という順番を逆にした形では唯一認められているようなのです。ただ、言ってみれば戒厳令みたいな状況のなかで予算を執行することになってしまって、果たしてこれが合衆国憲法に合致するのかどうなのか。憲法に適ったことなのかというところで、これはかなりグレーゾーンだと思います。


トランプさんのことですから何でもありというやり方をやって来たのですが、流石にこの部分はどうなのでしょうか。実際に予算を執行するにあたって、メキシコとの国境地帯の州に建設するわけです。そうすると、今度は州の司法長官の判断がここに及んで来る可能性があります。予算執行はGOサインが出たけれども、州サイドが抵抗を示したときに果たして壁建設ができるのかは、現実問題として相当ハードルが高いと思います。



州の権限が強いアメリカ



飯田)日本の都道府県と違って、州の権限が大きいですものね。



須田)しかも近年、それぞれの州の司法長官の役割、権限が大きく見直されて来ています。ニュースをひっくり返して見ていると、トランプさんが何かをやろうとしても、州、なかでも司法長官が1つの障害となって、実行できないというケースがままあります。ですから、これから各州の司法長官がどういった判断を下すのかということも1つのポイントです。



飯田)それを政府側が提訴するなりして裁判が上がっていき、最高裁まで行くといまは保守派の判事が多いからという……時間はかかるわけですね。



須田)その辺りのことを考えると、さっき飯田さんが言われたように、今度は中央政府と地方の州のせめぎ合いというものもあるのだろうなと思います。



「移民を防ぐために執行」が予算の目的に適うか


飯田)いみじくも予算の編成権は議会に属するとおっしゃいました。この非常事態宣言で、FEMA(フィーマ)と呼ばれる連邦緊急事態管理庁を使うと。確かにあそこにはお金がプールされている。プールされているお金を執行権として使うというと、ギリギリOKなのかというところがグレーゾーンになるわけですね。



須田)そうですね。しかも、それが押し寄せる難民や移民を防ぐために執行するということが、果たして予算の目的に適っているのかどうなのかというところです。見方によっては、国家の安全が侵されつつあるのだからということで理屈が通る可能性もあります。しかし、アメリカというものは移民国家で人権を重んじ、難民に対してもきちんと対応をして来た国です。そことの兼ね合いが出て来るところです。



飯田)どこかで見たことがあるな、と思ったのですけれど、『ハウス・オブ・カード』というアメリカのテレビドラマに全く同じFEMAの予算を使ったものが出て来ていたのですが、ここで出て来るかと驚きました。



須田)よくこれを探して来たな、と思いますね。





憲法改正イヤーとなるか~各党の立場鮮明に


安倍総理大臣は昨日のテレビ番組で、憲法改正の論議について「各党が考え方を持ち寄るべきだ」と議論の進展に期待を示した。一方、公明党の山口代表は慎重な姿勢を表明し、立憲民主党の枝野代表は「憲法改正の是非を問う国民投票法の議論を優先させるべきだ」と訴えた。総理は来年改正憲法の施行を目指すという方針について、「気持ちは全く変わらない」とする一方、「スケジュールありきではない」とも語っている。



飯田)今年は憲法改正が進むのか、というところですが。



須田)結論から言うと、相当難しいとは思います。どうしてかと言えば、憲法改正の国会での議論の進め方に問題があるからです。最初に衆参両院の憲法審査会で改正案の議決を経て、国会での発議ということになります。ただこの憲法審査会、審査会という名前はついているのですが、委員会です。この委員会での議論のスケジュールがなかなか具体化しないという状況になっていまして、これは委員長権限で進められるような話ではなくて、ここには国会議論の進め方の本質が含まれています。少数意見の尊重と多数決の原理です。このせめぎ合いなのです。


 国会において少数意見の尊重がどういう形で保障されているのかと言うと、形の上では良く見えていないのですが、各委員会の日程を決めるには全会一致方式が取られています。したがって少数野党が反対すると、審議日程さえ組むことができません。例外としては、委員長権限で開くことはできるのですが、これをやるとあまりにも国会運営が強引ではないかということになってしまう。ですから野党としては絶対的に賛成できない法案であるとか、憲法改正案については日程を拒否することで抵抗することができるのです。


ただ、反対のための反対というものに意味があるのかと疑問に思います。開いてみてどうすべきなのかをきちんと議論した上で、この憲法改正をするかしないのか、するのだったらどの部分をするのか、という議論を深めて行くことが必要ではないかと思います。だから安倍総理は「各党が考え方を持ち寄るべきだ」と言ったのです。持ち寄って憲法審査会をきちんと開いて、議論を深めて行くのが王道ではないかと。私は安倍総理の言う通りだと思います。ただ、野党各党、特に立憲民主党においては様々な党内事情を抱えています。


 例えば、立憲民主党のなかには立憲的改憲案を主張するグループもあります。


飯田)本を出された方もいましたね。


須田)山尾志桜里さんですね。そういう形で進めて行くべきだと考える人たちもいますが、憲法改正絶対的に反対だ、という人たちは、それは自民党の土俵に乗ることだから許せないと言っていて、党内議論もまとまっていません。加えて、こういった国会のスケジュールや日程の進め方については議会運営委員会(議運)で議論されるのですが、これだけでは議論が進んで行かないので、国会対策委員会(国対)で水面下での調整をするのです。国対はいま辻元清美さんです。辻元さんは言ってみれば自民党との間で是々非々で話を進めて行こうという方針なのですが、立憲民主党のなかには何が何でも反対という人たちがいて、辻元さんに対する批判が党内で上がっている状況にあります。立憲民主党自体の意見の集約が図れていないというのがいちばんの問題だと思います。



飯田)今回も立憲民主党の枝野代表は国民投票法の議論と、要するに無制限にCMが流せるとかそういったものはまずいんじゃないか、という議論を持ち出そうとしているのですが、それは憲法の本質には触らずに……。



須田)もう枝葉の話ですよね。それは実際に発議が見えて来た段階できちんとやれば良い話であって、最初の議論の土俵に乗れない言い訳としてそれを持ち出しているだけだと思います。



飯田)この番組のなかでもう1つ出て来たのが韓国の徴用工問題で、総理は「毅然とした対応を取るため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」ということです。ICJ(国際司法裁判所)に提訴するとかいろいろなことが言われていますが、レーダー照射も含めて韓国との関係がどんどん迷走して行っていますね。



須田)なぜ迷走するのかと言うと、ある意味での綱引きなのですよ。オープンな場所での議論であるとか、実態上の調査を進めるのではなくて、水面下で双方の顔が立つようにやろうじゃないかというものが韓国サイドの主張です。これは韓国の国内世論を配慮してのことなのでしょうが、それに乗っかると後で言った言わないの話になりますから。



飯田)毎回こうなりますね……。



須田)安倍政権が取ろうとしている手続きは、私は正しいと思いますよ。要するに透明性の確保です。きちんと見える環境のなかで議論して状況把握をして行きましょう、ということは正しい選択だと思います。



飯田)国際司法裁は、向こうも乗って来ないと手続きが始まらないというところですものね。ただ、出すことで国際的にもアピールにはなると。



須田)水面下で政治交渉をしないということがいちばん大事だと考えます。



米中、きょうから次官級協議、首脳会談の早期開催を目指す



米中両国は、きょうから北京で貿易問題をめぐる次官級協議を開く。両国は共に自国の景気の下振れを警戒していて、関税合戦の打開を模索するためにトランプ大統領と習近平国家主席が今年前半にも再会談する方向で調整を始めている。



飯田)今回は財務次官と通商代表部の次席代表が訪中して協議をする。これは露払いみたいなものでしょうか?



須田)今回の協議での最大の狙いは、アメリカが対中国に抱えている膨大な貿易赤字、あるいは中国側の対米の膨大な貿易黒字。こういった問題をどうするのかというところが協議のポイントであり、それに終始すると思うのです。それが万が一解決したところで、米中の貿易戦争は収まらないのではないかなと。先端技術やファーウェイの件を含めた問題を解決することができなければ、ここでいくら議論が前進したところで、本質的な問題解決にはつながって行かないと思います。



飯田)スイスで開かれるダボス会議、これは国際的な経済会議ですが、ここにトランプさんも行って中国の王岐山国家副主席と会談する可能性があると、香港のサウスチャイナ・モーニングポストが報じています。王岐山さんと言うと、習近平さんの懐刀みたいなことを言われますよね。



須田)ずっと外務大臣をやって来られた方ですから、外交のところでは習近平さんの懐刀ということでしょう。ただ国家対国家、組織対組織のぶつかり合いになっていますから、政治家の個人的な協議のなかで問題解決が図れるようなレベルではなくなって来ているのですよ。中国としてはどうしたら問題収束に入れるのかと言うと、例えば米中間で技術盗難などの問題が起こったときに、第三者機関のようなところで裁定を得て、両国が従うような仕組みを作らない限り問題解決には至らないのではないか。これが最大のポイントだと思います。ただ、いまの中国共産党一党独裁のなかで、共産党の権限が及ばない機関に権限委譲するのは中国共産党としてはとんでもなくハードルの高いことです。



飯田)そもそも通商間の揉め事が国営企業だと、ほぼ中国政府そのものと考えて良いわけですものね。



須田)ですからそういった機関を仮に設けたとしても、中国共産党がその訴状に乗るということですから、これは呑めない話だと思います。



飯田)そうすると長引くということですね。






本日から徴収が始まる出国税~国税としては27年ぶりの新税



きょうから、日本から出国する人に1人1,000円を課す国際観光旅客税、いわゆる「出国税」の徴収が始まる。政府は2019年度に500億円の税収を見込み、訪日外国人客をさらに増やすための対策に充てられる。



飯田)これは日本人の他に訪日外国人客に関しても、出国の際に一律に掛かる税金ということです。航空会社などがチケット料金に上乗せして徴収するということで、発券したときにこれが掛かって来る。きょう出国するにあたっても、以前発券したもので行く場合はまだ税金が掛からないとのことですが、今後掛かって来ますよね。



須田)訪日外国人客も対象になるということですから、この部分が大きいと思うのですが、意外だったのが国税としては27年振りの新税なのですよ。考えてみると、ここ近年日本だけでなく世界的な傾向なのですが、成長産業と言えばIT産業ではなくて、実は観光業なのですよ。各国共に観光業で経済が拡大しているのが一般的な傾向です。そういった成長産業に対して新たに課税して行くのは、税収を上げるという点で言えば王道中の王道なのかなと思います。



飯田)なるほど、儲かるところから取ると。



須田)出国税だけでなくこれは地方税なのですが、宿泊税というものも聞いたことがあると思います。



飯田)いわゆる「ホテル税」ですね。



須田)東京都、大阪府、京都市、金沢市等々の観光で潤っている都市においてはこの宿泊税が掛かるようになって来ているのですが、これは繰り返しになりますが地方税です。広い意味での観光税というところでは、こういった形でこれからどんどん増えて行くのかなと思います。



飯田)年間で500億円の税収。これをどこが取って使うのか、みたいな駆け引きがもういろいろあるみたいですね。



須田)これから拡大して税収の増加が予想されますから、その入り口のところで権限を得ておくのが重要なのですよ。



飯田)きょうの新聞などでも、使い道についていろいろ書いているところもありました。読売新聞では「快適に旅行できる環境整備、多様な情報の提供、体験型滞在の満足度向上」。こうやって書くと具体性がないからいくらでも使えそうですね。



須田)そこに関して言うと、新しい役所にセクションができて、新しい要員が配置されることになりますから、役所としては権限拡大というところで非常に美味しいです。いまの時代美味しいところはあまりないですからね。



飯田)それこそ「快適に旅行できる環境整備」なんて言って、法務省はパスポートコントロールをもっと円滑化するために税収を取ろうとするし、税関はまた別に財務省がいるし。多様な情報の提供だと、経済産業省などもデジタルサイネージをやるなんて。



須田)関わって来ますよね。



飯田)これで観光業が盛り上がれば良いのですが、どうなのでしょう。いまは富裕層ではなく一般層も来るようになって、マナーなどが問題になって来ています。



須田)マナー喚起であるとか、環境美化、それだけたくさんの人が来るとなるとゴミも出て来るのですよ。そういったものの負担を地元自治体に全部押し付けると負担増になってしまいます。プラスの部分もあればマイナスの部分もある。そのマイナスの部分をどう穴埋めして行くのかというところを考えてみるべきです。わけのわからないところではなく、実際に問題の発生している自治体などにお金を使うのがベストだと思います。



飯田)ホテル税を地方税だと須田さんはおっしゃいましたが、民泊だと取りっぱぐれがあるわけですか?



須田)ただ、1万円未満だとほとんど取らないのですよ。簡易宿泊所も対象になっているのですが、ほとんどのケースで1万円未満は対象外ですからね






春の統一地方選、夏の参院選~亥年は選挙イヤー



今年は春の統一地方選や夏の参院選と、大型選挙が続く12年に1度の亥年選挙イヤー。早くも衆院大阪12区と沖縄3区の補欠選挙が注目されている。大阪では元総務大臣で無所属の樽床伸二氏が立候補の意向を示し、沖縄3区補選では自民党が元参院議員の島尻安伊子氏を推し、自由党がジャーナリスト屋良朝博氏を擁立し、早くも激しい戦いが予想されている。



飯田)大阪12区の補選に関しては、樽床さんが自身の政治資金パーティーで立候補の意向を示したということです。遡って日本維新の会からは新人の藤田文武氏を擁立する方針という話が、年末に松井日本維新の会代表からも出て来ているところです。いろいろ動いていますね。



須田)わかりにくいのは、樽床さんが現職だというところです。比例ですけれどね。無所属で出馬して選挙区で当選しても、残りの任期は辞職する前と一緒ということなのです。なぜ敢えて辞職して出馬に踏み切ったのかと言うと、これは自民党入りをすることが狙いです。もともと旧民主党、民進党の樽床さんですが、自民党に入りたいと。政治信条も自民党に似通っています。それには1つのルートしかなくて、前回は希望の党でしたがとりあえず無所属で当選を果たして、二階派の当該会員になって、その上で二階派に所属を認められて入党するというものです。それを目指しているのだろうと思います。


かつて旧民進党に所属していて、保守系の人たちの1つである自民党に入党する。ちょっと左に寄り過ぎている立憲民主党は違うぞ、と考えている人たちが今後自民党に入る可能性を秘めているのではないかなと思います。


もう1つの注目ポイントは、沖縄3区補選です。自由党の擁立する屋良さんが出馬することが決定していますが、これを仕掛けているのはもちろん代表の小沢一郎さん、その狙いは野党共闘です。野党統一候補。つまりこれは、共産党、立憲民主党、国民民主党を含めてオール沖縄体制でこの沖縄選挙を闘おうという方針を示している。各野党がこれに乗っかって来るかどうか。乗って来ると夏の参院選挙、32ある1人区での野党共闘、野党統一候補へ向けての可能性が見えて来るということで、何とかここで実現したいという小沢さんの執念を感じます。



飯田)この亥年選挙で12年前を思い返すと、統一地方選から参院選で自民党が負けました。そこから民主党への政権交代の足掛かりみたいになって行ったわけですよね。ここが勝負所だということを、小沢さんは当然感じていますよね。



須田)はっきり申し上げて、野党共闘が実現しなければ野党はボロボロに負けます。32の1人区に関しては自公で圧勝するだろうと思います。少なくとも自公の圧勝を阻止するためにも、最低でも野党共闘という枠組みが必要です。沖縄3区、沖縄選挙区というと前回の沖縄県知事選挙の再来というイメージがありますから、野党共闘が組みやすいのですよ。ここで仮に野党共闘が組めなければ、「参議院議員の1人区でも野党共闘が」なんてものは夢のまた夢になると思います。



飯田)野党共闘ということになると、共産党が入って来ます。そこに対して地域でいろいろな温度差があると言われます。



須田)加えて、国民民主党としてはどちらかというと非共産という色彩を強めていますから、ここが1つのネックになって来ます。共産党と組むこと以上に立憲民主党と国民民主党での根深い不信感が、野党共闘を組むことに関して大きく影響するのではないかと思います。



飯田)ここに関しては支持母体の連合に関しても「仲良くやれよ」と呼びかけるけれども、なかなかやらないですよね。



須田)実際に話を聞いてみますと、立憲民主党からすると国民民主党のあいつは過去ああいう事を言ったとかこういう事をやった、とか。国民民主党も一緒なのですよ。子供の喧嘩です。とは言っても原理原則よりも、感情のもつれがこの手の問題ではいちばんのネックになって来ます。その辺りを超えて政策協定を結べるかどうかも、1つのポイントになると思います。



飯田)結局旗を振っているのは小沢さんですが、元を正せば反小沢親小沢で民主党内でごちゃごちゃやっていて、政権も崩壊したみたいな事があったわけで。その辺の感情のしこりもまだ根深くあるのでしょうね。



須田)ただ、小沢さん個人としても残された時間がたくさんあるわけではない。ラストチャンスだと認識しているでしょう。野党が政権奪取することを諦めたわけではないけれど、このタイミングを逃せばもう先はないと考えていると思います。



飯田)そうすると、是が非でも1人区で候補者調整をして、1対1の形に持ち込めるかどうか。可能性としてはどうでしょうか?



須田)これができるかどうかが沖縄3区補選にかかっています。ここが実現できたとしても、まだまだ道のりは遠いです。ここで実現できなければ、100パーセントないでしょうね。



飯田)政権側としては、上手く行けばまだ3分の2は維持できます。



須田)もし仮に参院選で野党統一候補が見えて来れば、政権側としてはここにダブルをぶつけるという方法があります。完全小選挙区制の衆議院と中選挙区制を一部持っている参議院で選挙制度が違いますから、調整がつかなくなってしまうのですよ。野党共闘が実現すればダブルをぶつける選択肢も残されているだけに、そこも野党各党は睨んでいると思います。




有本香



日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者がきょう午前、東京地裁が行う勾留理由を説明する手続きに出廷することとなった。ゴーン容疑者は弁護士に対して、「自分の考えを伝えたい」などと話しており、自ら出廷し英語で無罪を訴える予定。去年の11月の逮捕以来、ゴーン容疑者が公の場に姿を現すのは初めてである。



飯田)東京拘置所に身柄を拘束されていたので、当然公の場に姿を現すのは初めてですよね。



有本)痩せてらっしゃるという話も伝わって来ています。



飯田)10kgぐらい減ったらしいとご長男の方も言ってらっしゃいましたね。



有本)ご自身の肉声で何を語るのかというところなのですが、そもそも勾留理由を説明する手続き、勾留理由開示。これ自体が稀なことですよね。



飯田)システムとしてはあるけれど、ほとんど使われていないみたいですね。



有本)それは逃亡とか証拠隠滅の恐れがあるからということなのでしょうけれど。フランスやアメリカでも、どうしてこんなに長く勾留されているのか、そもそも逮捕された経緯が分からないという声も出ていますが、これだけの手続きを見ても、検察ははっきりと有罪であるということや、悪質性を重く見ているということなのでしょうね。



飯田)司法取引も使ってということですから。会社に損害を与えようとして、リーマンショックのときの自身の個人的な損失を付け替えたというあたり。



有本)そのあたりとか、日産の関係者と言ってもいまはOBになっている人なのですが、聞きますと、社内では噂はかなり以前からあったということです。それは私的な流用です。背任を問われても然るべきではないかと思っている関係者は多いようですね。



飯田)その辺の社内の空気と、法律の適用がどのようになるのか。



独裁を許してしまった他の経営者の責任は問われないのか?



有本)構成要件として成立するのかということですよね。ただ、ゴーン容疑者が逮捕されたときに、この番組でコメントしたと思うのですが、もちろん今回、司法取引という特殊な経緯を経て逮捕に至ったわけですが、会社としての責任はどうなのか。ゴーン容疑者はトップですが、とは言え、ここまでの独裁を許してしまった他の経営者の責任も本来であれば免れるべきではないと思いますよね。



飯田)経済三団体の賀詞交換会で、日産の西川社長も来ているだけではなくてインタビューに答えていましたね。



有本)私はそれにどうしても違和感があります。



飯田)いままでもゴーンさんの次の日本人のトップを張っていた方ですものね。


有本)ちょっと理解に苦しみますね。



◆◆


今年の景気は~経済団体の新年会で各企業のトップたちが語る




安倍総理)昨年5年連続で、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが続きました。ありがとうございます。おかげさまで賃金が上がり、今年もおそらく上がっていくでしょうから、経済の好循環をしっかり回していきたい。



昨日都内で開かれた経済三団体賀詞交換会、総理出席のご挨拶の模様。安倍総理は春闘での賃上げ実現に期待感を示し、また今年10月の消費税率10%への引き上げに向け万全の対策を講じ、デフレ脱却を確かなものにしたいと語った。



飯田)昨日の祝賀会、賀詞交換会ですけれども、基本的に大企業のトップが集まるところで、そこでいろいろな企業トップたちが今年の経済について語ると。



有本)恒例ですね。飯田さんも取材にいらっしゃったのですよね?



飯田)私含め、報道部で記者を出して取材したのですが、いろいろトップの方からコメントをいただきました。まずは、トヨタ自動車、豊田社長でございます。




豊田)リアルな業務を持った会社がしっかりと道を誤らないようにやっていくことだと思いますね。



記者)トランプ大統領の発言はどうですか?



豊田)いろいろありますけれどもコントロールできませんから。



記者)米中の摩擦はどうですか?



豊田)これもコントロールできませんから。



飯田)今年の景気については曇りだとおっしゃっていたのですが、コントロールできないことはもう仕方がない。受けて立ってどうマネジメントして行くか、という主旨でありました。


では、続いてサントリーの新浪剛史社長でございます。




記者)日本経済のキーワードは何でしょう?



新浪)70歳になっても働いている社会づくり。ただいちばんの問題は中国とアメリカの関係がどうなるかという。これはみんな悪くなると思っているから。私はいまより良くなると思飯田)米中関係が悪くなると答える企業経営者が多かったのですが、そのなかで新浪さんはじめ数人の方が良くなるとか、どこかのタイミングで落としどころを作らざるを得ないのではないかと発言しています。明治安田生命の根岸社長にもお話を伺ったのですが、根岸社長もそのようなことをおっしゃっていました。



有本)新浪社長は比較的親中的な経営者のおひとりですからね。意地悪な言い方をすると、希望的観測もあるのではないでしょうかね。私はもうちょっと悪くなると思います。もちろんどこかで落としどころはあると思いますが、そんな簡単にいまが最悪でこれから良くなるということはない。



飯田)経済だけの話ではないですからね。



有本)台湾での産業スパイ的な逮捕案件のニュースがありましたよね。アメリカも中国企業に対して半導体関連の機密が漏洩してしまうことに関しては、去年の秋も中国人と台湾人が逮捕起訴されていますよね。アメリカはとても神経を使っていて、中国の産業スパイ、特に半導体等の分野に対して特別チームを編成しているのですよ。日本に対してもいろんな働きかけがあるようですから、そういう問題も絡んで、技術をどう守るか。そしていろいろな分野での覇権争いをどうするか…。そんな簡単な事ではないですね。



飯田)まだ報道一報ベースですが、非常に示唆に富むなと思ったのは、逮捕されたのがBASFというドイツ科学メーカーの台湾子会社です。



有本)しかも「化学メーカーでなぜ半導体?」という感じなのですけれどね。アンモニアの生成技術ということですよね。いろいろなことが入り組んでいるので、楽観視はどうかと思いますけれども。サントリーグループとしてはあまり関係ないのかもしれないですね。



飯田)全世界でビールを売って行くことを考えると、あまり関係ない。



有本)トヨタの豊田社長がリアルな業務を持っている会社とおっしゃっていたではないですか。それは経済三団体の祝賀会だからそう言っているのか、分かりませんけれどね。確かにリアルな業務を持っている企業が日本のなかで、いま以上にもっと元気になっていただく。いまももちろん雇用環境は良いわけですけれど、将来に向かって働く人たちみんなが明るい展望を描けるような、そういう雇用もできて行くといいですよね。リアルじゃない業務を持っている会社が悪いということではないけれども、そういう業務があることによって安定した雇用の形ができて行くことが良いと思いますっているのですけれどね。



飯田)総理の昨日の発言、挨拶のなかでのジョークについて気になっているというラジオネーム“瀬戸は夕凪”さんからのメール、「『時にはちょっと軽いUターンをしつつも、また前に進んで行く。今年はいのしし年ということで猪突猛進だと思われるけれども、ひらりひらりと障害物をかわして行く』という一節のなかで、ん? 軽いUターン? いったい何を指してUターンするのだ?」。この方も含め、消費増税を念頭に置いているとは思うのですが。



有本)と、思いたいですよね。仮にですよ、これで消費増税がひらりひらりと回避する、凍結とかですね。そうなったときに反対する人はいるのでしょうかね?



飯田)我々庶民にとってはありがたい以外の何ものでもないですね。



有本)ただマスメディアは「10%値上げやむなし」みたいなことを言っていて、新聞とかは自分たちは軽減税率の対象になるから、当事者意識のないような論調が目立ちますけれど、でもそれは一部の日本社会のエスタブリッシュメントと言われる人たちだからです。いわゆる中流層、もうちょっと上の層だって、消費増税10%になることに対して、納得するということはないと思いますよ。それで景気が冷えることは誰の目にも明らかですからね。そういう意味では期待したいですよね。


◆◆


戦時中の元朝鮮出身の労働者の韓国における訴訟。3月に三菱重工への差し押さえを申請。最高裁が去年の年末に賠償を命じる判決を出した。



飯田)これはまた日韓請求権協定との絡みを考えると、何だこりゃって話ですよね。



有本)この話を何十回したのか、うんざりするような話なのですが。これは極論してしまうと、企業のいろいろなものを差し押さえるという勧告が出るのであれば、日韓請求権協定の破棄と理解されても不思議ではない。そうすると、日本側が当時朝鮮半島に残して来た資産を請求することになりますよね。



飯田)こちらもね、かなりインフラ投資をした。



有本)日本側も請求権を行使しようという話になって来ると思います。



飯田)当時在留邦人はたくさんいて、彼らの生業であるのも含めて。



有本)そうですね、莫大な額になると思います。それをやるのですかってことなのですよね。



飯田)泥仕合になってはいけないからということで、日韓請求権協定を作ったのですがね。



有本)本来であれば最高裁たるものは、国際間の約束事を踏まえて、個人からいろいろな要求があっても、それはそうじゃないよと差し戻すのが普通のありようだし、少なくとも文在寅大統領がかつて盧武鉉さんの側近だったときにはそのようにことを収めていたわけです。しかも、韓国政府は当時、こういった人たちに対して韓国政府が遺族も含めて保証して行くのだと、そのための組織も作っているわけです。その当事者だった人がいま大統領なのですから、もちろん本来は三権分立であるべきだけれども、あまりにも政治的な判決になっているでしょう。であるならば、政治でも決着をして欲しいと思います。



(自動文字起こし 編集前)


◆◆米中時間給今日貿易問題をめぐる米中の次官級協議が昨日から北京で始まりました。アメリカによる追加関税の税率引き上げの猶予期限が2月末に迫る中で滞在費への道筋を示せるかが焦点となります。江藤まで2日間の予定で行われているということ。が先ほど


お話もありました。中濃関係も貿易だけではないそう。これは長らく


言われていること。けれドモ


様々な分野でのその覇権争い。あーきーでに出しました。のその半導体技術が。その中国に盗まれた入ってると俳優こういうこと


これは日本にとっても全く無関係なことじゃないという話。けれドモ


でそうした。書 no 産業スパイ罹患して。中国の産業スパイに関してアメリカは特別チームを編成地で非常に今後厳しくなっていくということを言ってます。ある。


それからモウ一つは。ドーマーこれ日本でも最近ようやく嘘おきながら対策が本格化している。けれドモ


サイバーセキュリティの問題。これに関してサイバーは新たな領域でありそこで


言ってみればその軍事リアルの。その軍事と同じような阿蘇の争い言っていいものが起きてくるそういうなかでここも非常に中国とアメリカとの間ではかなりつばぜり合いが激しくなる行き。そういった意味でもこれも本当の意味でのず米中の覇権争いいい。経済の戦争というよりはあまーりあるとその裁判を含めた形での覇権争いで思い出すと去年の秋9月日ぐらいだったと思います。ケド


日本の。っと感も南シナ海にありがとうございました。ありました。


ーああいうことも込めて考えもちろんその日本は阿南ピッカーが唯一の同盟国でもあります。シリーズ南シナ海はムーの問題という日本にとって全然他人事じゃないわけデスからそういうふうに。実際の上に見えるリアルな場面でも米中の軍事的な対立というのも非常に鮮明になってきてます。かこういうことを考えるとこの時間9競技と言うのであれだしてどういうことが出てくるかというもちろん注目はしないといけないが


はっきり申し上げて次官級協議でそんなに意味のあることが決まって。


そしてさっきのトニーナビ社長がおっしゃるように落とし所いい感じで探っていくんじゃないかっていうところにもではまだ全然私はいかないと思うんhere なメーカーがは出席される。そこでどういう聖書があるかっていうことも注目する。けれドモ


ただそういうまず大きな


時代の転換点というかう


りのところに来ているわけデスから局面局面というのは見る必要はあるけレド


そこで大きな動きは多分小鹿近々はないので、ショウ。


かはい米中時短9競技長のキーワードでした。



メール twitter日産自動車を


件についていろいろいただいてます。 aこちらは一さん多さが悪いのは確かでショウ。


ケド


それだけの独裁を許した。ほかの経営者に責任はないのかとオイラも言いたいと大いただけました。そこ


位はこんな空しほり木があったせいでこの経営者としての責任まで全部取っ払うたみたいなイメージが嘘。やご当人たちがそういうふうなイメージデータをられるんじゃないかって言わカーをむしろ我々は感じます。まじゃないとなかな か寝られて右側。デホンさん来た時もそう


した。もん


それまでのいろんな放漫経営のツケを自分たちでは日本人権者がどうにもできなくてそれで外国人の経営者が来て高コストカットしたということ


した。から



台湾の蔡英文相当一国二制度は受け入れられないと述べる台湾の蔡英文相当はいつか台湾しないでか海外の報道機関の取材に応じ中国の習近平国家主席が提案する一国二制度は受け入れられないと述べました。台北市内。ごめんなさいでこれもともとその台湾と満州国本土の関係について永久12年に


あったとされる旧ニコン製誘う。一つの中国というものはお互い認めるただそのどこがそれを統治するのかというところはお互い怪我もともと入っていた。そのこの時のコンセンサスのまとめに西さん自身もその後も含めて警告弱ってる人。いい。か非常によく


それは分かっているし。


それから猫の一国二制度を以外に日本でも簡単に使う方がいらっしゃるわけでいる数時間も含めて


どんな中国の劉一国二制度ってどんなものかというのも今の方向を見れば明らか。線んぬー祝いは重曹何度かネ。


それからそのてバカ方向における一国二制度は変換方向変換から半世紀は今の体制を維持します。っていうことを約束した。はずなが


その半分が過ぎた時点でそうじゃなくなってるわけ。様子中国が直接香港をいろんな形でその支配していく本当に。


そして。


そこにその方が持っていたはずの自由みたいなものがなくなっていくということを意味しているわけデスから台湾が受け入れられるはずがないわけ。言われ民主的の収益を言ってるからところだケド


その純団の立候補数がさすんだいっていう状況デスから


当選してもそれを取り消すスーツはそうそれかず反体制派といわれる人がいたら羽根中国がのその当局の人が入ってきて拘束しちゃって


身柄を持ってっちゃうみたいなことになるわけデスからパイワンダー助言の。


それこそ中国本土の警察権の行使が起きるわけデスからこれに収納じゃ


ーショ。


んん


ちたらその今蔡英文政権も随分その政権基盤がアート揺らいでます。相当になってから


2年経ってある色選挙の結果も厳しかったわけデスケド


の統一地方選を批判はい統一朝鮮は負けました。


それでその与党としてのその投手戦をやったり


これは再分散の支持している人が買ったわけ。けれドモ


でも


その子の中国がが年習近平国家主席が一国二制度なんてことを言い始めると逆に再英文浅見リリーする結果になると思います。台湾の人たちそんなこと絶対受け入れられるはずがない。ものq 沿い動となってるからはこれ現状維持まではアリだ陸上とそれぞれそういうその政治的な言葉を発した。時点で逆の作用が生まれます。これとほんと頭は急にコンセンサスはその一つの手法が認めるケド


そポーチの仕方はお互いを脳の考え方があるって言う。か一国にしないとが全面的に地方ブロッタイは食えるのは。そのかけない。中国の主権のもとに入るデスから30ぐらい人民共和国の主権のもとに入るということデスからそんなものを受け入れられるはずがない。今の台湾の人たちが今までは中国はば急に校正誘い地仕様ってこう言ってきたケド


逆になってるしよう。自分たちが発揮してるって話。蹴球パーツで売ってそうう自分がそうしたと思う。が92年と今と


何が大きく違うかというとこれは日中関係にも言えるが


台湾と中国のこの経済力を中心にした。国力の関係が大きく違ってしまってるって事。か当時とその直後に関して言うならば中国にとってみればあれを大事にしろと言わざるを得なかったが


います。今やそうじゃないっていう話でショ。


明確に台湾を飲み込むぞっていう風になってきているわけ。ただそのままそういうこと。日本が考えなきゃいけないのは。っと一見違う話。けれドモ


去年の年末から tpp が発行しました。この tpp は日本に事務局が置かれているので事実上日本が事務局って言ってもいいぐらいの感じなが


これ去年国会でもやりとりがありました。ケド



いくつかの国が入りたいって言ってるわけ。はいでそレド


うするのか今後ということがある。が。


それからそのアメリカは一体どうしていくのかはある。けれドモ



その入りたいと希望している国の中に台湾も含まれている。これだった利用日本がどういうふうにやっていくかっていうことがあるし。


それからその中国が。えいい要素の米中でのつばずに激しくて困ってで日本側によってみれば助けを求めてきたという状況。今そういう状況で日本はそれをこう半分を受け入れたところがあるわけだけレド


これに関して


今やその韓国の外交2と言われる論客たちからはイヤー日本をすごくいま良い立場だ


とそれにひきかえ韓国は本当に外交全く機能してないから今後どうなるか不安でショウ。


がないという声が出ているわけ。で


その tpp なんで行ったかっていうと tpp に関しては韓国も実は色気があるわけ。ありかかってませんこれが


中国にとっても非常になってから


この tpp が事実上を中国を外して自由で公正でつまりルールにも則ったその貿易圏を作ろうっていう狙いデスからこれあに安全保障の体制。そういう中で考えると


日本ががここでどういうイニシアチブを発揮して。


そして台湾や韓国っていうものをどういうふうにその輪の中に入れていくの軽い外していくのかこういうところも考える頃になってくる年だと思います。今年は


吉井怜んという面でも経済その面でも台湾以上重要変じゃない。で恋90年代から私もずっと


を持ってきたが


日本はその朝鮮半島に関しては中国との間にあるということ


非常に日本の安全保障にとっ重要な場所であるということはかなりいう人が多かったが


台湾どう。か試しなんだ。ーものすごく重要な場所ででその一部の保守論客だけが。台湾はその日本にと生命線だっていうことを言ったそれを茶化す向きもあったが


とんでもないふ形式で


本当にパワーに or no 日本にとってる生命線にある国。それでいってその戦前には


50年にわたってそりゃいろんな不の目もあるけれドモ


運命を共にした。国っと日本にとってした。し近しい国。この運命というものに関して私は日本の政治というものがもちろん表に見えてこない部分を含むて。けれドモ


どこまで深く関与できるかっていうことを。


そして。


それがにょ台湾人の大半の人たちにとって幸せな未来を


切り開く総合のに対して日本がどこまで支援できるかっていうことが今本当に問われていると思います。◆◆



おまけ(本日1/8羽鳥モーニングショーの変な青木理の回答)


中国版MOAB 発表につき 
(女性アナ)兵器以外で最も威力があるとされる爆弾のさらに改良版だという風に伝えています爆弾の特徴ですはい中国メディアは中国版最強の日核爆弾と伝え威力はアメリカの農務という爆弾に相当するといいます成長を全ての爆弾の母とされニューヨークタイムズによりますと半径数百メートルの敵部隊御幸小建物洞窟などを破壊できるということです軍事ジャーナリストの黒井文太郎さんによりますと世界最大級の爆風爆弾ですがおよそ10分と思いため輸送機で透過するということですね中国メディアはこの爆弾を中国改良版もあるとして紹介しアメリカのモアブより小型で軽いため輸送機より早く飛ぶ爆撃機から投下ができると伝えています…


これを踏まえて、
羽鳥アナは「なぜ中国は今これMOABを公開するんでしょうか」という質問。
それで、玉川氏、菅野氏は「中国に〇〇という目的があるんじゃないでしょうか」みたいな回答をした。これは分析内容があってる間違っているは別にして、これはQ&Aの回答として正しい。


ところが青木理の回答・・・・
「そういう(MOABって)その呼び方するっていう意味で言うと象徴的な兵器なんだけど、ただまあこれ中国に限らずね。例えばアメリカなんかがトランプ政権だけの話じゃないんだけれども…」という回答で始まっている。
 
つまり
羽鳥アナは「なぜ中国は今こんな時期にMOABを公開するんでしょうか」の質問に対し、
一番の頭から「中国だけじゃなく、アメリカだってこんな兵器を開発していて、お互い悪い」って。この回答はダメですね。…
 ニュース解説をいうんだったら、玉川氏みたいに「中国に〇〇という目的があるんじゃないでしょうか」と分析をのべたうえで(あってるまちがっているは関係ない)、
そのうえで「中国だけじゃなく、アメリカだってこんな兵器を開発していて、こんな兵器は望ましくない」ならいいんだけど。
 青木理の回答は(中国の悪口になると忖度したように)分析はすっ飛ばして、回答しないで、意見だけ言う。ニュース解説者として失格です。