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★【日本と世界経済の行方①】トリプルリーマンショック要因?、異口同音に消費増税リスクが懸念材料、やめればいいだけなのに景気の良さなどをアピールして消費増税をゴリ押しする財務省…。中国経済リスク、景気低迷で新卒なのに就職困難だった就職氷河期20世代に対する手当の必要性…(若干書き起こしメモ)(経済討論桜 武者陵司、藤井聡 三橋貴明、金子洋一、渡邉哲也ほか)


 安藤裕(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員)
 金子洋一(前参議院議員)
 島倉原(経済評論家・株式会社クレディセゾン主任研究員)
 藤井聡(京都大学大学院教授)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 武者陵司(武者リサーチ代表・ドイツ証券グループアドバイザー)
 渡邉哲也(経済評論家)
司会:水島総


(自動文字起こし 編集前)
(武者)
私は2018年は世界経済基本的に順調な年だっただろうと思います。
ただし株式市場だけは非常に大き乱高下、年末にかけて世界的な株価の大暴落が起こった
人々の心理が一気に冷え込んだ
本来割と順調だ年だったが
この株価暴落で終わったということ非常に暗い。イメージ多くの人々が持ち
そして2019年は延長線上に。深刻が困難がやってくるんじゃないかという不安を。
皆さんお持ちだと思います。ただ私自身はそれほど心配することはないだろ
一つは株価のは暴落はどちらかというとファンダメンタルズだとか
あるいは政治といったちゃんと理由があってなくて
トランプ氏が大統領になって2年間でアメリカの株価が5割上がった。
だいたい平均年率1%上昇というのが平均ながそれが2年でいきなり込まれやがったもの息上がって
かなり今高値の警戒感があったところに
米中の緊張が高まって不安心理があり その局面で、人工知能を中心とした仕掛け的な大幅な売りによって
マーケットが崩されたと
デスから株価は大きく動きましたがその株価が厳しい将来を予見しているというものでもないだろうというように思います。
と言いますのは2018年もそして2019年も世界の中心であるアメリカ経済は基調として非常にしっかりしていると思います。
そして心配される利上げ金融引き締め
これがもっと事態を悪化させ信用の循環を逆回転させるんじゃないかと
そういう心配をする人が多いがその心配はないという風に言っていいと思う。
なぜないかというとインフレが全然たかまってないと
インフレが抑制されているということは金融政策は何でも出来る。
恐れられているようなインフレの上昇が金融引き締めをもたらし
それが信用の大幅な悪化に結びつくという心配はまずないという風に言っていいと思う。
ただ一番心配なのは米中。このところはおそらく後で議論になってくると思いますが
これは非常に深刻な問題。ただこの問題も今年来年という近いスパンで見れば治るだろうというふうに思います。

それ今大豆一応確認しておきます。と1節やれば
アメリカの経済ピークアウトしたんじゃないかと味方
それからモウ一つは中国経済がアメリカと思ったら戦いで相当ダメージを受け heyいると
これから国内的にも非常に今まで安い労働るジム
やってたムーミンそうこの人たちが値上がりがして生産国としてやっていけなくなる
金融で責められてへ調査地もいかなくなるんじゃないかといろんな
そういう話がどう。か

まず中国に関しては基本的にはおっしゃるリスクは確かにあって
何コレが深刻なことになるだろうということ
私は心配してる。ただ短期的に見て2019年に関してそれが顕在化するかどうかというと
まだそれを抑える力が財政と金融を中心に中国は持っていると
アメリカとこのように貿易戦争で対峙している局面で国内の景気が底割れしたら


それこそ習近平政権の基盤が大きく選びますから
これは政権はメンツにかけててこ入れを図ると思う。
でいう国デスから号令一下は短期的には景気の浮揚感が出てくると思います。
アメリカに関しては景気拡大今年で10年目デスから
史上最長の景気拡大
タイミングとしてはいつ失速してもおかしくはないということけれドモ
残念ながら条件が整わないと失速する条件が整わないとも

私は日本は新しい元号の新しい天皇の御代が始まるということもありますし
かなりムードとしてはいい方向にむしろいう明快されるんじゃなく良い訳ず日本経済。
そのように空考えています。
なるほど大変明るいイメージデスケド
◆(金子)
私は今年平成31年はアベノミクスの真価が問われる年だと思っています。ひと言で言うと
私はアベノミクス自体については金融政策金融緩和については随分と頑張った。
しかし財政政策について言えば2013年、要するに最初の年。2013年度の予算を除けば2014年消費増税があって
あれ以来基本的には財政緊縮のスタンスできています。それが大変経済に悪い影響を及ぼした。
それだけではなくて財政を出さないということは政府の基本的なファンクションを損ねるわけだから
まず公共事業が基本的に減る方向で移行してしまう。
さらにそれ以外所得の再分配って大変大きなことができなくなってしまう
特にこの20年というもの20年というか30年前からだいたい10年近く前まで
20年間日本経済は非常に停滞をしました
それは政府の経済政策が誤っていたために
就職氷河期世代も生まれてしまった 新卒で会社に入りたくても正社員の職がない
だから非正規でとりあえずしのごのうかと思って入ったんだけれドモ
ずっとそのまま非正規のままだと派遣社員のままだ
そういう人々就職しよう氷河期世代の人々は丸ごと残っちゃってるわけ。
これが数え方にもよりますが20年20世代ぐらいいるわけ。この20世代どうするのかという大問題があるわけ。
このままで言ったらその就職氷河期の世代は結婚もできないと
仮に結婚ができたとしても子ドモもてない。そういう恐ろしいことになります。
そしてこのまま年を重ネていくと独居老人になっちゃうわけ。
独身仏教老人になって恐ろしいこと///
安倍政権は2014年の4月に消費増税をした。
そして5年半たってに平成31年の10月に再度増税をするというふうにおっしゃってるが その間5年半あるわけ。
その後年半の間にじゃあ一体そういった就職氷河期世代に対して何があったのかという
言い方変えると所得再分配政策なにあった何かと 
この自民公明の政権は頼れないなぁという気がして
いろんな測り方があるが少なくとも非正規社員として働いておられるような皆さんは大変厳しいまま。
ここをなんとかしなきゃいけない。
それを今年の10月から消費税を2%上げますなんてことをしたら
一体どうなるのかってこと。想像力が政権には求められる
(安藤)
…拡大が至上最大の長期間とが報道されています。
そういったことがあって今景気がいいんではないかみたいな報道もされていますが
実質賃金等を見てみると。決して良い状態ではない。
我々が政権を取り戻してデスけドモ デフレ脱却まだ。
我々としても真摯に受け止めなきゃいけないと思いますし
いいじゃあこの6年どういうことだったのかことデスケド
金融緩和しっかりあったが財政出動しっかり打てていたのかどうか
ここが一番ポイントだというふうに思います。
そしてTPPも動き始めるということになりますし
これから日米の tg といい参っていますが
それの褒賞も始まってくるとそうすると日本経済に遠い影響出てくるかのは
これが今年焦りも出てくる年なのかなというふうに思います。
それって外国人も 4月から入ってくるということになりますから
いろんな面で、アベノミクスの真価  戸われる。


自民党の中でも成功者にはすごく注目するわけ。
この世界。ごくと主張しているう光を浴びてる人がいるとか、
この成功例はどうなんで成功してるんだろうってことはよこそ人を呼んできてヒアリング通して素晴らしい起業家だよ
成功者は時々のタイミングとか運もありますから成功する人が成功する。
ほっといても
普通に真面目に働いてちゃうっ空いて
そういう人たちが今残念ながら全然日の目を浴び済み。
大変に苦しい思いをしているこれが格差の拡大ということ現れていると思うが
そういう人たちにもっときちんと目を向けなきゃいけないんではないのか
そうするとどうしても今保守派の中ではいやいやがんある人が頑張れば
いいんだよ頑張る人が報われる社会にするんだことを言われるが
普通に頑張っててかな人がいっぱいいるので


そういう人たちを普通に頑張は普通に暮らせるんだよと普通に頑張ってたら普通に結婚できて普通に子供uめるんだよ
希望の持てる社会をつくっていくべきなんだろうと思いますが
それにはまだ賃金も上がっていないでいるわけし20年前に比べたら
平均賃金は120万円も落ちちゃってるわけだから
これも事実としてちゃんと捉えて
これからは証拠に基づいた政策をつくるということ
Ebpmってことを標榜しているわけだから
きちんと本当に国民を豊かにするための証拠に基づいた政策立案を脅すこそはやっていく必要があるのではないかなというふう。


(藤井)
非常に厳しい長期的に厳しい状況だケド
今年は大丈夫じゃないかというお話もございましたデスケド
わたし自身の見解は長期的な見解は一致していると思うが短期的に今年どうかいうところに関して私は非常に悲観をしています。で私はどれくらい悲観しているかと言うと日本経済で ケド
そう考えるとテュトリプルリーマンショックのキーがあるということ私は申し上げ実際書いています。
でまず1つめのリーマンショックデスケド
にょショックのリスクがあると
それは魚も者さんがおっしゃった話でもともとアメリカがこれだけ長い景気拡大をしている
これはリーマンショックの前の状況ともにているとこれよく言われていることありますので
まずその長期的には非常にアメリカ不安定な状況になっています。ものすごく景気がよくなって株価もものすごく上がってきている。さらに中国というのがかなりビッグプレーヤーに来なってきているわけけれドモ
その中国とアメリカの共通しているのはこれ日本のバブル崩壊の前の状況と似ているんデスけドモ
民間の負債が極めて大きく拡大している。これまでの崩壊のを要するにト土地ころがしが典型デスケド
金借りて買うかって得るでまた金借りてウルって転がしていくこと
バブル崩壊というの金を借りて帰ってもシーンをそうどうぞやりまくりの状況
これが要するに負債をやりまくった状況がバブルが崩壊ということなが
この状況要するにエネルギーがバブルが膨らんでエネルギー固めないと
これミンスキーモーメントって言って爆発する瞬間がとないが
パンパインターンのがアメリカそれから中国という行動で
で持ちそれのは無理して先ほどに中国も必死になって爆発させないように財政金融奥深していきますから
バカさせないようにはするが
ササりながらそれも何かのミスが起こると爆破してしまうでしかもそれやれば
やるほど服で元気玉が膨らみますから爆発の影響で破壊でかくなる
だからそれが僕だの僕の感覚では29年20年21のこの3年以内に起こらないことはないんじゃないかなというぐらいの
そうするということし起こる確率は大雑把に言って3分の1くらいはある
これ相当ヤバいと
馬場するのは何かこう刺さった時に爆発するわけデスケド
笹るのが例えば去年に関しては2月に株価が暴落し10月に株価が暴落し
クリスマスに株価が暴落すると
これ要するには自身が巨大地震が来る前の余震のようなもので
ありますから
この余震が南海トラフ地震ところでもお買いものあたりでちっちゃい神の4ぐらいあるアこわいなどいつも思うが
頻度が上がってくだ日和をなんとなくるかなという感じで僕は思っていますし東日本大震災の東北沖地震の時にも結構余震が多かったぞ
この2018年の10月12月の株価はまたすぐ元に戻ったので
大丈夫だとはいう風な気もするが
余震が増えてるなぁということを僕は非常に強いと
エネルギーがたまってて活用しんが来ているので
今年は相当ヤバイという見立てを立てておいたほうが身のためだろうと思います。
ササルのはなにかという例えばイランの問題でこれはクシュナーがどうだとかサウジがどうだとか中東がどうなるか分からないという問題が1個ありますしブレグジットこれ失敗しそうデスけドモ
失敗それにしても成功するしても無傷で急いやなさそう。し
あれを皮切りに eu の南フラ南ヨーロッパを中新にこう言いいう分団の方向に流れていく可能性があって
 eu のヨーロッパの経済不安も当然あると
抱いておらずトランプはよく何やってもわからないところがありも知りかつ
半島有事の可能性は遠のいたように見えますが
これまた左としての金でいると。か地政学的なものを帰結としてこの膨らんでるエネルギーが
ポンとバカする可能性19年よって12分以上に僕はあるだろうとかいう
これが爆発しなかったとしても次のリーマンショック級のリスクがある
これは大和総研がまとめていますが
先ほど問題がいくつかの eu 。とかブレイクじっとだとかトランプの迷走だとかで
これに大和総研のレポートでは語り方改革による給料の低減というものを
全部合わせると2019年に1年合わせて全部合わせると-3.6パーセントの実質 GDP 下落力がかかる可能性があると
マナー3.6パーのはリーマンショックの時は-3.7パーティしたから要するに合わせ技一本で
このでっかいものが爆発じゃなくても合わせ技一本で
リーマンショック急に日本経済は下落する可能性があるって事が言われています。
3つ雨の可能性けれドモ
これは消費増税。これモウ一発4リーマンショック級のダメージを日本に劣らずだケド
すさまじい破壊魯文秘めた経済兵器でありますからぜひともこれを読んで頂いて10%消費税が日本経済を破壊するその後に詳しく書いておりますがあれば年末か10月頃だとしたいただいた消費増税が応答型西洋でも
これ安藤先生も書いていただいた話だいたところであるが
こういったところを考えると
それ自身がリーマンショック級の危機になる可能性がある
。さらにモウ一個ダメ押しで言うのならばこれ合わせ技一本に含まれる可能性もありますし
が神の4つ目ののカルテット中その後でしたら
リーマンショックからデッドのようなで
4つめって南海トラフなんとラスト直下の可能性があって
何が一方の発生確率はこれから3年間の間に21.4%のが特定の過程を置くとビズビー固される数字でありますので
これが来る角が今年点で言うと21で24の三分の二強。かラ1割弱ぐらいありますから
これはこれで結構でかいそれでもちっちゃいツアーの合わせ技一本にも含まれるということ
どれも全部を行わないという確率は極めて低いと確立しちゃう所でショウ。
4つあって壁山せーのいちからひいてとかか下山する誰デスケド
どれか起こるのはほとんど9割以上10中89やばいことになるというのが
日本デスからそんな金政治の力で止めることができるの当座の消費増税デスから僕は今年はこんなにつくなる状況でかつリーマンショックが6月10日7月に起これば
消費増税はてを凍結できますが
10月2日に起こったら
どうするんだ18が来るわけだからそれそれを考えると今はれるのもほとんドモ
正気の沙汰だとか思えないというのがこの経済的な予測で思えるところであります。
唯一政治の力で除去できるものとしてこの消費増税のリーマンショックリスク程度ありますから
これだけを除去することは日本の国会における麻痺開ければ
ならない課題だと

(三橋)
こっちに異径アダプタでパパ備前これじゃあ良かったが
 in フレーズ農家そんな感じになっちゃいましたと面積がマネタリーベース。
ほぼ日銀の当座預金がほとんどなが
黒田さんが日銀総裁に就任して以降グワーッマネタリーベース理由
これ思い返すと
13年にちゃんとした補正予算組んでだときはまだしも金融緩和と財政政策レスト当たり前でショウ。
そんな中で考えているかそれでような話だったが頃から
デフレ脱却のためには金融緩和すればいいじゃないかような政治家が本当増えてきた。入った
どんどんひっくり返されていきましてこれ結局こういうことだったと思う。
要は財務省はいずれにしても緊縮財政難。消費増税はしたい絶対したいと特に今年の10月の増上も絶対に行きさじゃないという感じでやっていたと。
でもデフレ
だから政治家としてはデフレ脱却しなくちゃいけない。いうところに2いやいや先生と金融緩和したら
デフレ脱却できるような財務省のレトリックが相当浸透しちゃった。とって私が散々こう財政拡大しにあるデフレ脱却出来ませんよと言うんで信じていた政治家が次々ひっくり返っていましたから
降りてんだと金融緩和はしてるから大丈夫であるというよう。
さらにはその最近中失業率下がってます。
別に安倍政権の成果って言うんだったら
それは製造業とか
そういう産業が食べるのかと思ったら
伸びて7福祉介護。その高齢化してるん
だから介護の需要が増えて介護事業者のは就業者ベンの当たり前でショ。
話0でありません。安倍政権の経済政策の成果がでもほとんど医療福祉でショということなので
結局人口構造の変化によって出現敵は学校には人手不足になって失業率下がってるが
これのいやいやと大丈夫だよと失業率も2.4%かよと
だから消費増税しても大丈夫やってるレトリックに使われちゃうわけ。
で。さらにさっき実習賃金流し出てましたケド
これ直近の実質賃金だケド14年に激しく落ちました消費増税のせい。
その後。16年は物価が下がったケド+変えちゃったがこれはどうかと思うが
その後もずっと低迷てるわけ。は国民の貧困化都度言ってる。国民の貧困が続いてるんだけドモ
例えば安倍政権と厚生労働省が昨年の1月に実施制限の対象企業のサンプリングかいます。
でここ青いほうがそうなが現金給与総額で2.3%増なっちゃったんでショ。
でも実際にその前から入ったサンプルで計算すると高齢ということ
その後はのサンプルを変えた後もマイナスに陥っちゃうということ
国民の貧困化が続いてるが
でもさっき&先生がおっしゃった吉武史上最長の景気。イザナギ後吉川浩大先生とかがまでグラミーってから。
さらには二地銀が一時的に上がりました。このサンプル変更によってと
こういうのも消費増税器用される形。べてが緊縮財政に向けて数字とか情報が操作されてるはこれが現状。
消費税の増税を凍結と元気とかが政治的にできるのかという非常に疑問ながやらなきゃいけない。よな製品だケド
すごい圧力でショ。これは財務省からの
そういうものをを乗り越えられなかった場合どうなるかというと
それパと普通にお子や消費道デーによりいる数パーセントの実施 GDP の低迷でのこれは起こると実質賃金も下がるでショ。
と後は大和総研の話でいってましたが残業規制によってだいたい8兆円くらいの所得出張なるよと。
さらには外部要因もありましたうってことになると今年のわが国の経済は実施時で5%を超えるマイナスになるぐらいの
そういうオーナー可能性は十分十二分にある。
大字新田が置けなくたってこうなりましたよと
指導者いいでショ。

&先生が咲く恋愛の先生たちが昨年がされたように市立軽減税率100万円の買い物市立ケ瀬5とって5%でも。かもハッパーセンター士会様記事中陽気だって現状じゃないん
だから5%で避けるというような大々的な税制の変更のをやる消費増ではいいでショ。
やって10%やりたい
その代わりことがたく経験税率かけます。
ってことをやらない限り。
多分我が国19年の実勢 GDP のマイナス成長はこれも確実だなと
問題は来年東京五輪があって
東京五輪の五輪のありブラ t は今年で終わるので
オリンピックやパラリンピックだったり国は必ずその当時-8になりますから


だからモウ一9年20年の2年連続マイナス成長はワレサほぼ確定だとも
だからこれki 中国は計画経済、計画経済で動かしてごまかしていく作業をするのでショウが
実態として不動産バブルに関しては上海北京で年収の22階と
それで新鮮に立つは28倍ということ
日本のバブル全盛期の1.5倍規模ぐらいまで規模で膨れ上がっているので
金額的にさらに大きなものになっているわけだから、
これがどこまで維持できるかと債務依存型経済がも回り回らなくなり始めて言って pt ぴ金を潰したり、
いわゆるノンバンクの金をどんどんが潰してってるがこの潰した影響が実体経済に現れ始めていると
自動車に関しては2ケタ以上の販売減が5ヶ月以上続いている状態で実体経済の悪化国内のない子の木景気の悪化といわゆる輸出量年で厳しい状況になっているだろうとただ日中国のが良いのは逆にいうとハードカレンシーではあるものの完全なハードカレンシーになっていないので
海外市場への影響は中国国内人民元建ての部分に関しては少ないだろう
ただし中国人が会第2バブルの一という形で日本の不動産なドモ大量かに勝っていますから
このあたりの下落うん顔いる可能性は十二分にあると
バブルの一室の巻き戻しがどの程度まで来年度進んでいくのかなというのが気になります。
アメリカの株価に関しても上昇してきたのは
このバブルに支えられてきている部分もありニューヨークの不動産書くなドモ
高額になっていったのはこれ中国人の購入があったからという事だから
この部分の売却がどの程度出るのかで
これがみースキー年と呼ばないのかのが大きなリスクとしてあるのかな
日本に貸したまま消費増税の延期できるかできないかで
かなり大きく変わるのかな
ヨーロッパに関してはブログじっとまりもが一番の問題は今ヨーロッパのドイツ銀行の問題とドイツ銀行の株価が史上最安値をずっと更新しておりましてこのままでは継続営業継続できないだろうと。さらにこのブログじっと
 h t とヨーロッパ本土が切り離されることによっていわゆるペットのダラなど海外オイルマネーも含めた資金の流れが大きく変わる可能性があるそうするというヨーロッパの金融機関が採れ立ての調達ドル資金の調達ができなくなる可能性があるとそこに大きなリスクがあって今ドイツ政府としてはドイツ第二の銀行と合併をさせようという方向で動いてはいますが客に今までドイツ政府がやってきたことがこれがアダになりましてイギリスの銀行が金融危機に陥った時に改題したを全部売却しないと合併を許さないとかしてきたものデスからこれが逆にとドイツ政府に対して嫌がらせのように他のよろ他の諸国から入ってくる可能性が出てくるとただどこの国も景気悪化を望んでいないが突発的にいろんなリスク要因が重なる可能性は十二分にあるなという感じがします。はいありがとうございます。私も+お願いします。はいど実体経済と金融という括りが1あるのと後そのそうで世界経済とひとこと
言ってもアメリカとマーチ新興国を打つ商品は地周辺でまた違うと思うので
マークをって私の見通しってか想定お話できれば
なと思うが
ロセ会計あー濁ってるかということけれドモ
サーブ音。
8たい。
こっ茶の粉赤い頬が8米ドル実質実効レートて特殊な実態の一度類卵塩とかするとまた別のものなが
全体的な米ドルの勝ちみたいなものだが
それが功だいたいそうに十念寺100ぐらいのサイクルでご上がったり下がったりしていて
それに伴って米ドルが上がっているときてない
割とアメリカ経済の調子が世界的に相対的によくて
アメリカにその資本が流れ込んでいるって時期。
資本が流れ込むてとはアメリカである意味と投資が活発になって
投資が活発になるということは所得以上にお金を使うということなので
アメリカの経常収支が赤字が拡大するみたいな事が起こっている
その裏腹にどっかからお金が流れでていって言って
典型的なのが新興国と呼ばれるところで そこからの流出することにての米ドルが上がり
アメリカ経常収支額拡大する赤字が拡大する過程何が起こってきたかというと
80年代前半であれば
中南米の債務危機。し90年代の後半であれば
アジア通貨危機とかロシア危機とか。


そういうことが起こってきたと
そういう意味で結構そのこれグラフで経常収支は2017年まで出てますが
これが今までの感じからすると、
さらにドル高が進みし経常赤字拡大するみたいなことになりそうだなぁと
そうなったときに結構サイズの中国も一部だと思いますが
新興国を中心としている経済が不安定化するって
それが金融危機が波及するみたいなことも一つ考えられるだろうと言う
ただ私は唯一のアメリカ経済に関して、そういう全体としてお金が流れ込んでくるのもありますし
アジア通貨危機にとってit バブルが起こったみたいなことがあるので
結構そこがは割と高何。か上向きなんじゃないかなというふうに見てますのが一つ
で国内に関しては
でモウ一つはそのしっすでには出てますが消費税増税の話で
グラフ国内の実質消費の伸び。
今の基準になっ GDP 統計が現行の基準になっている1994年以降からだしてますが
この前ボコッと凹んでるところ4つあるのがお分かり頂けると思う。
この4つのうち2つが消費税を5%に上げた時8%に上げた時
あとの2つはリーマンショックと東日本大震災起きた時って言うことです。
4つのうちの2つのショックがこれだけの大きなショックを起こしているのは消費税増税
でもそれが2019年を起こるという予定されているはすごいリスク要因。
で実はこれで守っ塗布昔の基準の統計 GDP 統計とかで確認をしてみたが
1955年以降から。
こんなこと起こっているのは、この前で言うとオイルショックくらいしかない。
実はそういえばそんな だから一緒には戦後のうちの5回のショックのうちの1回が消費税増税に起こされていて
しかもたぶんこの20年間くらいでこれだけ頻発してるのはおそらくだが
緊縮財政によって日本経済自体は結構だ弱になって江東がショックにも弱くなっているということを
多分おそらく理論的にそれは言えるんじゃないかと思うが
示しているかなって
後モウ一つ。この赤い点線見ていただきたいが
ショックの前と後での平均的な伸び率みたいな消費の伸び率みたいのをだしているが
リーマンショックと東日本大震災たがありに一過性なので
当然その東日本大震災であれば出張直接被害を受けた地域とか
ものすごい酵素なぁと思っ大変なことになるが
負け酵素の経済の流れとしてしてみるとバイトその復興みたいなも含めて回復するので
伸び率を逆に高まるみたいになるが
消費税増税の場合は税増税の&ダメージ10枚その後ずっと続いていくので
むしろ平均5の比率が下がった状態が続いてて今もすごい低迷している状況にあるこれを。さらに低迷させあるこれ。さらに低迷させるのかって言うこと
非常に厳しいかなというのがあります。
だか
そういう意味では緊縮財政みたいなやめなきゃいけないのがあると思います。あとと実体経済と機金融ってこの資産市場というかなます。あいのこみたいな話で私が注文をしているのが巻金融政策なが
実は金融政策が子の過去の選んで頂いた場合もあんまり意味が実体経済にはないことは申し上げてきたが
先をこような話がありましたが
細かく見ていくと。
実は金融緩和が始まってから割と高伸びている雇用が伸びている業種のが目立ってなんて良書が介護と外来に1個ありましてせ不動産業系ニョッキン you were れ
そういうある種のよ不動産価格が盛り上がって実体経済関係なく盛り上がること
それを取引するフォトことによって所得を得ている人たちがこう儲かるみたいなことが成り立っているが
な逆にそれは
だから非常に危うい状況だと思うけレド

その日銀のその真似たリリースの大きいがこの青い線が実際の額。
その赤い生活の前年に対する示唆みたいな毎月のやつだしてるが
これが2016年の中部位からマヨ国債がマイナス金利になって要はこのままやっていたら
その地方銀行系0日本銀行がそのぜ年収益が出なくなってやばいみたいなことになって結局アレが事実上国際長期国債の金利はゼロよりで舌回らせないのはその年の10月。バレエ2016年の家でしたこと
マネタリーベースはそれによってこう増やせなくなってるのがこのずーっと下がっている状況けれドモ
でこのペースでいくとこの2019年のうちにマネタリーベースを9痩せない状況もあるマイナスにしなきゃいけない状況がきかネないなと
一方で
そのこれだけ高金融市場が不安定化する中で国際買われていて一時期上がっていたものは0に近いみたいな状況もサクサク
ますが出てきてますから
より一層日銀としては黒再会づらいそうするとこの0%より下回るす
にしようと思ったら
マネタリーベースをも減らさざるを得ない状況が出そうなったときにそのまさに先ほどのはチャイナマネーて話も出ましたが


そういうのとの合わせ技で不動産市況みたいなところが好結構ショックをうけるみたいなことも場合によっては考えなきゃいけないすでに。
がー滝はれた不動産って収益バージョンだった。
秋季難所もそう。2015年の8月バブル中国のバブル崩壊でたマーションの売り上げが一気に落ち込んだ。
一時急激に伸びていた不動産市場だったが比較的ムービーだを抑えられたちが逆に下落に転じているので
日本に関してはある意味ダメージが少ない部分あるのかなともある意味エアの銀行が抑えてますので
言われ相続税対策の収益マンションでだんだん金貸してた。
銀行が金融緩和へちゃんただ明らかに雨が地方は大丈夫られてるを
都心部は上がりすぎるって事で銀行が支え貸さなくなってきているので
不動産の雇用拡大は決まってると持ち込んだ
実は厳しくて農家の人たちに相続税対策って田んぼの中のなんとかアリスみたいな悲哀戦15年の時点で近著表銀行に金を貸すなという規制をかけたがそれをその後も続けてたスルガ銀行のような他の地方銀行が多数あってそれと同時に日本がずっと低金利デスからリーマンショックの時って日本の銀行ってハイリスクローに行ってを出してなかった。か以外のところが今レバレッジドローンとかハイリスクの海外論の3分の1ぐらいを日本の抗議が化している状態でリーマンよりも銀行に対してダメージが大きくなるので
はないかと言われてます。で特に強いのがメガバンクじゃなくてそれが地方銀行。地方銀行特に指先がないものデスから海外のハイリスクの金利の t 商品にたくさんお金を貸していたということ
これら今リスクオフでリスクが海外リスクが目立ってきていますから
大きなリスクになって
先ほど4回しまくりさせ5を知られたことのわかりやすい説明すると基本的にドルの金利世界中の金率がドルの金利をベースに決められてそこに新興国などはプレミアムと言って負荷権利が載るわけ。
例えばドル建て金利が3%だと新興国が5%6%で借りていくという構造になっているわけ。今日はこのアメリカは利上げをしていますから
このベースになる元にある金利がどんどん上がっているという例えば1%2%乗せても3%で枯れるんだけれドモ
今3%アメリカの金利が3%などでここに3%なると6%なるで新興国の景気が少しアティレば5%の経済成長ができしかできないところに6%の斤量化しているところロンモデルとして破綻するとこれが今若干起こり始めている状況でアメリカのその金融の不安定化はそこのベースそれがベースになっているで特に新興国に関して中国自身のバブル崩壊法スクが高まっていて中国向けの融資も
かなり危険であると
それだけではなくて中南米などではすでに破綻しそうな国が出てきているという状況の中であとパキした。とか深刻前半が
かなり厳しいそうなってくるとこれまで消費を支えてきた新興国全体の景気悪化が予測されるので
それが結局リスクをフックの年末の暴落の要因になったと言われています。
でリーマンショックより複雑なのはリーマンショックって金融商品一つの金賞品が発端となった震源がはっきりとした地震だった。よ
それに対して今回は多発的なといくつもの複合要因やっていわゆる西洋医学的な治療法で治らないと漢方的に色んなもの対処療法を繰り返していかなくてはいけないというところに深刻さがあってそれに取れて対応していくかという対応も日本国内ではみえていないところに大きな問題ここで中のが先ほど阿含トリプルあるはカーペットと思えたリーマンショックの中最初の1個目と2個目で明確なリーマンショク第二審というの合わせ技一本リーマンショックと2つじゃないなが
遺族の霊社って区別襲来可能性。
あって今の私はまさにそう
当時はまだ金融経済がとうとう複雑だったケド
今のがもっと場でも見たい人がずになっているので
もおっしゃったように多様だところに問題になって
中途中国アメリカヨーロッパそして新興国で南アメリカの方もありもアジアもあれば
でもグローバル化が。さらに進んで出て何がどう連携してるかわからない子だって僕が一番懸念してるのはわかりやすいリーマンショックが来れば
政治的に
そういう章税を延期しやすいと思うところがいいなと続く可能性があって今度のりーむショックあって合わせ技一本だといつどの時点でリーマンショックだと好判断したら
いいのかのがわからないうちに政治的なこのデッドラインを越えてしまって
それこそ参議院選挙の参議院選挙の時の公約に掲げられなかったら
も増税もするしかもショウ。
がないということになると思うが
それまでに判断できるかどうか非常にわからないところがあってだケド
実態所はアオサ混ざり今になっているこのまーたで首を絞めるようなリーマンショックの進行のが懸念される。日銀の音 ku 母も今日あります。感じで終わらないと思う。


で今観ていただいた目していただいた通りその白井世代の抗下げてってって言うケド
明らかでこれは。よ
金融危機爪。よ日目。よ
そう言っちゃまー競ってこれでで+が国債ので
ものが銀行の方もないし去年も買いすぎちゃったからでこれよじゃあ何を買う。かって話になっていくので
様は答えは簡単でふうに国債発行してそれで地方経済中心に活性欠かせない。よそれぞれ地方銀行なくてそんなリスクのあるそう言って
だからっていい。よいうことを z 確保数年間行ってきたが
これがどんなに今着いちゃったなあというのが現実だと思いまショウ。
使う今最後の音話が中心になってます。
まさしくリーマンショックのような気が起こるとすると鈍化でso young 破綻するということが降りると思うが
今世界で、最後はどういう状況になってるかのはこのグラフだが
これリーマンショック以降の主要国の正一位金運
つまり政府部門と民間。
目この一番増えてるのはこのあかぬ縁から中国GDP のアメリカ13.8ロスそして。
さらに注目するべきは日本。本当にゼロ。
つまり日本は最後の問題があって深刻だと言うが
そレドころか他の国は本当に最後どんどん膨らませてバブル的な経済成長を図ったというふうに
今入ったとしても日本の場合にはむしろ著しく。
信用収縮を正続けてその結果デフレになってるわけ。と言うよりこの考えますと
その国世界一般と日本の問題を同じは基準できるはしても思いが得意じゃないということ。
モウ一つ表ぐらいからだったケド
アメリカと日本の家計の資産配分の割合。
アメリカの場合にはこれは家計の正資産の中から自由に使える年金保険の準備金を引いたものを100とした数字。
アメリカ階。だいたいアメリカのいわゆる貯蓄のコンボ7割が株式と投資で現預金が2割ぐらいか。
ところが日本は経由したの7割が現預金を銀行に預けて銀行はそれそのままある意味ではで化してるわけ。
で日本の場合には株投信がマニュアルもないと
つまりアメリカと全く逆の日さあ配分であり結局日本は圧倒的な貯蓄三条国であるながらこのお金が完全に遊んでいる状態という
つまり日本の問題に関していえばどこに問題があるかというと世界の共通の問題と後ろば逆のところに問題が出ず前に金がたっぷりありそしてまた企業も
かなり儲かるようになってる。
モウ一つクラブをご覧いただきます。これは日本の法人企業統計の経常利益率がこれまでだいたい4%ぐらいというところがピークだった。ところがリーマンショックの後アベノミクスが始まってから
このレベルが一気に7%くらいので高まって日本の企業の収益力が非常に強くなってる。
ということは日本は企業は十分に儲かるようになった。
そしてまた貯蓄は十分にある。唯一日本の問題はこの企業の所得とそれから潤沢な貯蓄が完全に遊んでると
有効な需要に結びついてない。だから景気は悪いとデフレだというふうになります。
この日本に対する適切なヒョンは他の国とは真逆の方向に打ち出されなきゃいけます。
逆に中国を見ながらえって話。悪い
日本の場合はその民間が2着過剰デスケド
シェンも貯蓄過剰になったが
買って民間がお金使わないんだったら
政府でござい増やしてお金使う当たり前なが
この当たり前が取れないからゆっずっと全体の参加でコメ見たら
バカなことが来るわけだから
サンセーヌ不在整形朝に先ほど私もお話ししましたが
2014年以降今の政権はプライマリーバランスの黒字化とか。
愚にもつかないも飛ばすか言い出すようになった。
その結果じゃあ国民の全体の構成や福祉がどうなってなかったら
それを5年間のまされた。
ついて昨年の総選挙の時2025年にプライマリーバランスの黒字化を達成するということ
20年から25年延ばしたと
それ自体は良いことがそもそももっと緊縮から離れなきゃいけないということ意味で全くそれはおっしゃる通りでsたこっから先が意見が違うんででじゃあ緊縮頑張られるためには何をしなきゃいけないかとこの当然国債を発行するか政府紙幣を発行するかもしかないわけ。で今の政権でしたら
おそらく国債の発行ということになるというただ単純に国債を追加的に発行したら
なにがおきてしまうかというと金利が上がってしまうわけ。
彼の海底の数が一定でしたら
いいそれだけ国債の量が多くなれば
か言って金利が上がるとただだったら
そこのところは日銀がもっともっと回入れるようにして今その回出る積み上げの金額が40兆とか五十丁くらいまで実質的に下がってしまったでも最初は60兆70兆にすると
追加緩和で80兆円目指そうじゃないということになるその80兆円を目指すという初心に戻っていただいてきっちり国債を買うようにしていただくそしてその使っそこで国債を中心規範こうしたお金をつかんで防災減災見つかってもいいでショウ。
しあるいは所得の再配分に使って言ってもいいと大思うわけ。まずそれを素でぜひ日本ではデフレカーで国際通りで脚光常勤ヌー彼が資金海外じゃないでショ。
なんで我々が好きに書けないかそれで何


金利の抑制のため日銀が国債買い取り続けること
あるたりしませんよ島さんがここは単なる一鞍金融あんこニョってそろそろ療法。きちんと出さなきゃいけないし金融母ちゃんとやてぃケド
どっちか一方っていい70さんの話を合わせると先ほどの話やりましたように金利が下がりすぎて日銀が買えない状況になっているので
逆にところマーケットが国産化してくれって言ってるの成仏。出せれば
金融緩和ができるようになる逆に言うと今財政政策をやらないことの制約で基準が生んだできないのってるっていいんだろうやって今なおためにも全然0桜井まりバランスの黒字化なんていうことは調査審議するんだよ42型国債を日銀が1年に快投だっただろこれは逃げましたアウトランダーrarあっはい財務省は
相当今回は竹の話出てましたケド
今年の消費増税を絶対やる
すぐ休日中だけ強かったら
あーこれを跳返すのは本当にそう通っいいか迷いますから
これ殺す大きいのが水浴にょお金はいえーということ
2時間目まだ話し合いたいと思います