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★ルトワック「米中冷戦は中国が負ける」「中国の軍事拠点は『無防備な前哨基地にすぎず、軍事衝突になれば5分で吹き飛ばせる』」「中国は主要国の先端技術を盗み出すスパイ行為などをやめ「平和的台頭」路線に回帰しない限り、長期にわたる戦いの末に現体制崩壊へ…」(産経正論)


「米中冷戦は中国が負ける」 米歴史学者ルトワック氏


 【ワシントン=黒瀬悦成】戦略論研究の世界的権威として知られる米歴史学者のエドワード・ルトワック氏が東部メリーランド州の自宅で産経新聞の単独インタビューに応じた。ルトワック氏は、米国を中心とする国々と中国との貿易や知的財産権をめぐる争いを「冷戦」と位置づけ、中国の習近平体制が主要国の先端技術を盗み出すスパイ行為などをやめ、かつて中国が掲げた「平和的台頭」路線に回帰しない限り、長期にわたる戦いの末に中国の現体制崩壊という結果を迎えると予測した。


 ルトワック氏は現在の中国との「冷戦」の本質は、本来は「ランドパワー(陸上勢力)」である中国が「シーパワー(海洋勢力)」としても影響力の拡大を図ったことで米国や周辺諸国と衝突する「地政学上の争い」に加え、経済・貿易などをめぐる「地経学」、そして先端技術をめぐる争いだと指摘した。


 特に先端技術分野では、中国はこれまで米欧などの先端技術をスパイ行為によって「好き勝手に盗んできた」とした上で、トランプ政権が今年10月に米航空産業へのスパイ行為に関与した疑いのある中国情報部員をベルギー当局の協力で逮捕し米国内で起訴するなど、この分野で「米中全面戦争の火ぶたを切った」と強調した。


 一方、中国が南シナ海の軍事拠点化を進めている問題に関しては、トランプ政権が積極的に推進する「航行の自由」作戦で「中国による主権の主張は全面否定された。中国は面目をつぶされた」と強調。中国の軍事拠点については「無防備な前哨基地にすぎず、軍事衝突になれば5分で吹き飛ばせる。象徴的価値しかない」と指摘した。


ルトワック氏はまた、中国の覇権的台頭を受けて2008年以降、米国と日本、オーストラリア、ベトナム、インドなどの国々が「自然発生的かつ必然的な『同盟』を形成するに至った」と指摘。これらの国々を総合すれば人口、経済力、技術力で中国を上回っており、「中国の封じ込めは難しくない」とした。


 ルトワック氏はさらに、これらの国々が中国に対抗するための能力向上を図る必要があると指摘。日本としては例えばインドネシアの群島防衛のために飛行艇を提供したり、モンゴルに装甲戦闘車を供与するなど、「同盟」諸国の防衛力強化のために武器を積極的に輸出すべきだと提言した。


 また、中国が万が一強大になりすぎた場合に備え、「日本は(対中牽制(けんせい)のため)ロシアとの関係を維持すべきだ」と語った。「中国がこれらの国々を向こうに回して勝てる可能性は一切ない」と強調。「中国は国際法を順守し、他国を脅かすのをやめ、体制存続のため『平和的台頭』を希求すべきだ」と訴えた。


◆おまけ
◆中国人の善と悪はなぜ逆さまか 宗族と一族イズム 石平
第1章 一族のためであれば腐敗は善になる(中国の腐敗はスケールが違う 共産党高官の妻は「収賄代理人」 ほか)
第2章 宗族という巨大組織の実態(宗族という組織 人口1万人を超える黄氏一族 ほか)
第3章 「械闘」に見る一族イズムの恐ろしい本性(械闘という宗族間の殺し合い 黄氏一族VS.楊氏一族の械闘 ほか)
第4章 「共産党VS.宗族」の勝者(近代国家に温存された宗族制度 宗族を目の敵にした共産革命 ほか)
第5章 中国史を動かす一族イズム(「麻薬生産集団」と化した宗族の悪勢力 再び始まった共産党の宗族掃討作戦 ほか)

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Amazonレビュー一部抜粋
習近平の腐敗摘出によって共産党幹部の収賄の恐るべき実態が明らかになった。元政治局常務委員周永康の場合、差し押さえられた資産総額は何と900億元(1兆4900億円相当)というからすさまじい。本人だけでなく、妻、息子など親族、腹心の部下もグルになって収賄三昧の日々を送るのが中国の流儀である。これを「全家福」をもじって「全家腐」という。(習近平自身も同じ穴の狢である。)周永康ら腐敗幹部にとって掌中の政治権力を家族の収賄に使わせるのは家長としての当然の義務であり、この義務を果たすのは美徳である。家族の利益より公の利益を優先する者は、中国社会では変人、馬鹿者呼ばわりされる。家族や一族のために公益を損なってもよいという異質な家族観を著者は「一族イズム」と呼ぶ。中国には家族のほかに腐敗の共同戦線ともいうべき「圏子」(チェンツ)という利益共同体がある。もし圏子の誰か一人が摘発されると同罪の幹部が芋蔓式に摘発されることになる。一族イズム、圏子文化の源流は中国独特の「宗族」である。宗族とは先祖を共有する父系同族集団である。何世代も続くうちに世帯数は数百、数千になり人口は数千になり、万を超えることもある。宗族は族会を組織し、族長を選び、祠堂をつくり、祭祀をおこない、族譜を編纂し、族産をつくって子弟の教育、弱者の援助、救済をおこなう村における小国家なのである。共産党が政権を取ったとき、毛沢東は宗族を「諸悪の根源」とみなし、方々の村で村のゴロツキを使って地主を殺し、土地を貧農に分配し、財産を奪った(「一村一焼一殺」)。地主、郷紳が消えて宗族組織は分解した。宗族に代わる組織として共産党が編みだしたのが人民公社であったが、人民公社の時代に伝統の宗族がひそかに復活してきた。宗族勢力は、祠堂をつくり、族譜を編纂した。一族イズムは鄧小平以後の中国において中国人の共通した行動原理となったのである。共産党が潰したはずの宗族の行動原理がいまや共産党幹部までを支配するようになった。宗族は永遠不滅なのである。
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石平さんの様々な解説のおかげで、大陸の連中の脳内がどうなっているのかよく分かるようになりました。今回は彼らの国家観です。中華人民共和国という国としての組織の事はぶっちゃけどうでもよくて、身内親戚さえ良ければ何してもいいという、未だに部族社会だという衝撃です。アメリカも州毎に別の国だという認識で、ニューヨーカーがカリフォルニアに海外旅行してきたぜと語る、なんて小話もあります。それよりもっと細かく一族単位でチャイナ人は考えます。なるほどだから北京料理と四川料理は全く別の国の料理だと騒ぐわけです。更に身内の利益になる事だけ考えるから、中央政府や日本などの外国企業から賄賂を抜き取る工作に腐心するわけです。外部から奪い取った賄賂を身内にばら撒くことで身内が潤うんですから。そこに公の利益とか人様に迷惑をかけない道徳とか全く考慮にありません。この視点でチャイナを眺めると項羽と劉邦も、三国志も、全く同じ考え方で貫かれてます。驚くべきは21世紀の現代も未だにやっているということ。国家レベルでも皇帝習近平と他の宗族との勢力争いです。
こんな人達ですから全く話が通じるわけがありません。また言い切りますが民主主義体制というのも彼らには適用できません。民主主義を運用するには、国民の高い民度、国家としての合意が必要だからです。一族単位で固まってるような考えでは、民主的な国家運営なんかできるわけがありません。だから、皇帝を頂点とした独裁国家でないとチャイナは統治できないんです。アメリカはよく独善的に民主化を進める〜なんてやってますが、民主主義はすごく運用が難しいので、世界の大半の国では無理です。チャイナはそんな感じなので、経済的に取引してる方などはその辺を理解した上で対応した方がいいでしょう。独特な部族社会の考えを利用して利益を得るなどの狡猾さが必要だと思います。