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★「韓国レーザー照射、海上自衛隊ジャパンネイビーの呼称につき、本音と建前」「気になる豚コレラ、感染経路解明の必要性」「TPP発効その影響やいかに」「松井大阪府知事 辞職の真偽は?おでんに例えて…」「ファーウェイ問題、中国は知財権を盗まないで今後経済成長できるのか…」【OKコージーアップ須田慎一郎(若干書き起こしメモ)】



▼松井・大阪府知事 辞職の真偽のほどは?!


▼TPPが6カ国で発効 5億人の自由貿易圏へ 


▼トランプ大統領と習近平国家主席が電話会談


▼大納会


▼須田慎一郎が選ぶ「2018年を揺るがせた重大ニュース


(飯田メモ)タクシー



レーダー照射問題これ防衛省が映像を公開しましたいろいろ


メール。墓の上さん宇都宮市56歳の方防衛相による公開映像と韓国側の反応から自衛隊機を遠ざけたい意図が韓国がにあったんじゃないかと感じています。専門家らによる解説からレーダーは照射した。が訪問は向けられていなかったことで自衛隊に知られたくない理由があったんじゃないかとを疑いを持ちました。私もこれ公開された映像14分に満たないぐらいの映像でしたけれドモ確かに砲門はこちらを向いていないことを確認し合ってる様子なドモ写って中に入っていました。


レーダー照射があったことはどうやら事実であろうことを


そして韓国海軍の艦艇並びに韓国の過剰本町のようなところを船を出していて


その脇には漂流船らしきものも映っていたような映像もあったんで


これ空に向けてレーダーをそもそも照射するような案件だったのかというところからしておかしいと思うところではあるが


これいろいろを反響批判もあるようで特に海上自衛隊の p 1という哨戒機でしたが、


そこから韓国海軍の艦艇に対してジャパンネイビーと言っているのは


事実上の軍隊じゃないかと批判をする向きもあるが


かと言って「japan maritime self defenseforce 」と言ったところで誰がわかるという話になってしまうので、ここは緊急を要するところでは向も理解ができる単語使いをしなきゃならないと国際法上はネイビーであると。そうじゃないと捕虜の規定だとかも規定されず困ってしまうことにむしろなってしまう。


これこそがまさに戦後70年以上にわたって本音と建前みたいな国際的な面と日本の国内での扱いが違う欺瞞が集約されているところがそこにも見てとれるのが一つある。


そしてモウ一つ年を越してしまう案件 岐阜県中心に起こっている豚コレラ。


伝染力も非常に強いので


これは封じ込めなきゃなんないと


日本国内では26年ぶりに出たが


実はこれ陸上自衛隊に災害派遣で某5道の要請が出て。


今実はクリスマスもそしてこの年越しも返上で活動しているとオーナーのために活動しているかっていうとそれは殺処分に関して人手が足らないもあるんで


協力をしてるが、


これ何が問題かっていうと人間には感染しないので大きく報道されていない。


そしてこの豚コレラに感染した豚肉を仮に食べたとしても


人間には影響はないことが言われているのでさほど報道されてないが


感染経路が実は詳しく分かってない。野生のイノシシが感染してそれが養豚場のブタたちに感染してしまって…ただ養豚場から別の養豚場への感染は今のところ確認されていないのでポイントポイントでされていけば大規模な感染にはならないが


野生のイノシシが感染しどこにいるかどこに行くか分からないので


今いろんなところにポンポンと広がってしまっている。


で元々の感染源どうやって野生のイノシシに入ったもまだ実は特定がされていない。


どうやら訪日客が持ち込んだ肉などから感染が広がったじゃないかと言われているが


基本的には日本の国内の肉を使った商品は


ちゃんと確認安全が確認されたもの以外は入っちゃいけないことになってるが


そこがあまり細かく見ていなかった。…


これ例えば。同じことがじゃあ人間に感染するの感染症だったらどうなる


…特定できないと後手後手に回るわけ。農林水産省だけのマターだが、


厚生労働省国立感染症研究所も入ってやらないと


来年再来年大きな国際大会だとどうなんだってことになってします。


早く封じ込めなきゃいけないとを実は重大な案件だと私は思っております。



大阪市を廃止し特別区に再編する大阪都構想について民意を問うため、大阪府の松井一郎知事と大阪市長の吉村洋文が、来年2月までに辞職を表明し、出直し選挙に臨む意向だと先週報道された。先週松井知事に直接会った須田が、辞職の真偽の程、その意図について解説する。


 飯田)知事、そして市長の任期の満了は来年の11月、あるいは12月ことだったけど前倒しをする。


須田)これは都構想に絡んでの話が、先週火曜日に松井府知事に会って来ました。一緒におでんをつつきながら、どてらを着て。松井知事が選んだ具は、スジ。牛のアキレス腱を選んで、私がこんにゃくを。これには意味があって、『私は筋を通す』というところで牛スジを選んだわけ。私は『どこやらの政党はコシがなくてクニャクニャしてるよね』っていう意味でこんにゃくを選びました。


飯田)お互いに示唆しあっています。


須田)なおかつこんにゃくを選んだ私に対して松井知事は「上手いの選んだね、すまんがあそこは、もう腰砕けでグニャグニャしてるわね」って、そこから話が盛り上がったことデスけど。


じゃぁ一体何が起こっているのかというと、じっくり真面目な話を聞いてきました。どういうことかというと、2015年に大阪都構想を巡る住民投票があったという事はラジオをお聞きの皆さんもご存じのことと思います。


 結果、都構想派が僅差で負けて都構想は否決されました。そうはいってもじゃぁなぜ都構想なのかというと、二重行政の解消。大阪府と大阪市という特別市があるために様々な弊害が起こっている。簡単に言ってしまうと、府知事と市長が平仄を合わせていなければ万博も果たして誘致が出来たのかどうなのか、これは気脈を通じていたからこそ誘致できたこと。そういった問題がある。結果的に二重行政の解消のためにどうするのか?それは反対派・賛成派共に認めていたところデスから、それについては協議をしていきましょう、その協議の場が法定協議会といわれているところ。


それは2013年2月に設置された府知事、市長、府議市議各9人の計20人で設置されている協議会。府議、市議各9人の計20人、これがポイント。


飯田)大半が府議と市議が占めている。これは府・市両議会は会派の構成に応じて委員を選出していたこと。大阪維新の会はほかの会派を排除して7月に単独で都構想案を決めたという風に朝日新聞が報じています。府議会が10月、府議のメンバー構成を各会派の所属議員比率に戻す動議を可決して、今の構成になっています。


須田)都構想について、維新はこれしかないと思っていたから出したわけ。府議会・市議会ともに大阪維新の会は少数与党。過半数持っていないという状況。そうすると多数決で通すことはできても、可決することは出来ない。デスからそこにどういう思惑があったのか分からないデスけど、府議会市議会の公明党が維新に接近して、二重行政の解消に向けて協力体制を取ったが、それをひっくり返されちゃった。この法定協議会の決定というのは、効力が府議・市議の任期満了まで。


飯田)府議と市議が大半を占めているから、当然そういうことになります。


須田)そうすると来年春まで。春までにこれを通して、参議院議員選挙で住民投票というのが一番リーズナブルなスケジュールでしたが、これを公明党がひっくり返した。どうしてかというと公明党としては参議院選挙に全力を投入したかったというのが実態ではないかと思います。



TPPが6か国で発効 5億人の自由貿易圏へ


日本やオーストラリアなど11か国が参加する環太平洋経済連携協定TPPが昨日30日の午前0時に発効しました。これによって関税の撤廃や削減、投資の自由化、知的財産権の保護など5億人を抱える新たな経済圏が誕生することになります。


飯田)先行して協定が発効したのは日本のほか、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリアの6か国。ベトナムは年明けの1月14日にも発効。ペルー、チリ、ブルネイも近く手続きを終えるとみられています。さぁこの意味は、どう見ればいいのでしょうか?


須田)TPPイレブンはひとつのマーケットになること。最終的には日本を除く10か国の関税がゼロになります。日本に関して工業製品は100%関税がゼロになるが、農産物については82.3%までが無関税、ゼロになること。結果的にどういう意味を持つのかというと、例えば2007年に日本とチリとの間で結ばれた経済連携協定。これによって関税が撤廃されました。2007年段階でチリというと何を思い浮かべます?ワインでしょ?人気があります。2007年当時はチリとアメリカからのワイン輸入量はほぼ一緒だった。1対1で、だいたい1万キロリットルと言われていました。それが2017年段階でアメリカとチリの差が8倍以上ついたと言われています。今ではチリ産のワインが無関税で入って来ますから、数百円もしくは1000円、2000円出せば、美味しいワインが飲めますから。


飯田)探せば300円台だってあります。


須田)あれは無関税の効果。


飯田)恩恵を被ってます!


須田)そういった状況にこれからなっていくんだという風に考えて頂いていい。もう一つ問題なのが、ネガティブな意味ではなくて、前向きな意味デスけども、日本とEUの経済連携協定、EPA(Economic Partnership Agreement)というのが締結さています。このTPPイレブンに日欧EPAというのが連結、ドッキングする。そうすると手元にある数字を見るとGDP対比で4割弱が日本・EUを中心とする単一マーケットになるという風に考えて頂いていいんじゃないかと思います。


 単一マーケットになるというのはどういうことかというと、もちろん関税ゼロで様々な製品が入って来るというメリットもあります。


 別の分野でも恩恵はあります。工業製品の場合Aという部品はこの国で作ってBはこの国で組み立てはCという国でと考えている場合に関税が障害になって、その恩恵を受けることが出来ない。それが全くなくなること。デスから日本のメーカーにとっても可能性が広がり、実はそういうメリットの方が大きいのではないかと私は考えています。


飯田)部品を安くあげられるベトナムやマレーシアなどで作って、それを消費地であるEUに持っていって組み立てることができるわけね。


これは日本にとってはメリットね。しかもアメリカとの間で来年にはTAG(Trade Agreement on Gooods:物品貿易協定)と呼ばれる交渉も始まります。


サービスに関してはやらないけど、工業製品に関してはやるよというのは茂木(敏充 経済財政政策の内閣府担当大臣)さんも言っているわけデスから、そこにドッキングことも可能なのでしょうか。


須田)そう、今後日本は自由貿易圏のキーステーションになってくること。日本の企業にとってみると可能性がグーっと広がってくる。これをどう利用するのかというのが企業経営にとって、もちろんグローバル企業が対象が、成長戦略を描く上で重要なポイントになってくるのではないかと思います。


飯田)一つ危惧するところでメールを頂いています。南あわじ市のたまねぎ小僧さん。『輸入農産品の価格は下がるというニュースがあります。日本から輸出の機会がどれだけ増えるのか、それが気になります』玉ねぎの産地デスからね。


どうか、海外のスーパーで日本の農産品が売られている風景は御覧になったことはあります?


須田)ものすごくありますよ


飯田)特集コーナーを作っているところもありますよね。


須田)例えば日本産のものがマレーシアのクアラルンプルのデパートで1個4000円で販売されて飛ぶように売れていくこともあります。あるいは栃木のスカイべリーという通常より3倍くらい大きいイチゴがあります。あれは一粒1300円するが、アジアのマーケットでバンバン売れている。


 環太平洋経済圏というのは、経済成長が著しい。そのアジアで購買意欲がすごく高まっている。日本の果物や農産物というものは非常に人気が高い。なぜなら美味しいから。これから可能性はぐっと広がっていくものと思っています。


飯田)まずはTPP発効についてでした。



アメリカのトランプ大統領は中国の習近平国家主席と電話会談を行ったとツイッターに投稿し、大きな進展がなされていると強調した。米中の貿易摩擦緩和に向け、交渉は順調だと印象付けたい思惑もあるとみられる。


 飯田)トランプさんはTwitterで中国の習近平国家主席と『長く、とても良い電話会談を行った』と投稿した上で、取引が成立すれば、全ての課題や分野、争点を網羅した、非常に包括的なものになるだろうと書き込んでいました。それ以上の中身は一切出てきていません。


須田)米中の貿易摩擦といっても、それは完全に安全保障問題とリンケージした形での貿易摩擦よね。デスから広義の意味でとらえてもらっていいと思うが、これはトランプさんの手からほぼ離れている。アメリカは組織として中国と対決姿勢をあらわにしていて、問題が発動しているわけ。デスからトランプさんがいかにDEALで合意したところで、米中の摩擦が緩和方向に向かっていくというものではない。それはパーシャル、部分的なところに限定されていくのではないかと思われます。


ファーウェイ問題などに代表される通信機器を中心とした激突、これがどういった形で収束に向かっていくのか、中国がアメリカに対してきちんと確約をすれば。これ以上アメリカから技術だとか知的財産を盗むようなことは一切しません、もしまた発生すれば公的な第三者機関で判断を受け入れますと約束さえすれば収束に向かうでしょう。ただそれをやった途端、中国の製造業は決定的なダメージを受けますから、やるにやれないんじゃないかなと思います。


飯田)部分的なというところで今日の日経新聞に書いてありますけど、対中制裁の特例、関税がドーンと掛かりましたけど、その関税をかけないという特例が1000件、ようやく認められたと。第一次制裁についてのものだそう。こういうのを小出しにしてくるという感じなんでしょうか。


須田)飴と鞭でしょう。先ほど申し上げたように今回のことは安全保障とリンクしてくるものでしょう。下手をすると安全保障的な分野で場合によっては軍事衝突的なことも起こりえることにもなってきます。そうならないように押したり引いたりという交渉、つまり飴と鞭の使い分け、強硬にグングン押していくだけではないと思います。


飯田)この先どうなっていくか、来年を睨んでというより、来年どころかというところでしょうか。


須田)加えて、それが貿易分野のみならず金融マーケットの分野にまで中国に対する締め付けが、場合によっては来年以降起こって来る可能性が高いなと。そのカードはまだ温存されている。


飯田)ファーウェイの問題だって、副社長が逮捕されたのはイランとの間の資金のやり取りでしたよね。


須田)いずれにしても人民元はまだ国際通貨にはなっていませんから、ドル決済になる。そのドル決済が遮断されたとすると、どういうことになるんだろうかと。


飯田)その辺もキュッとすぐに締められるぞというのは、過去の事例デスけど、北朝鮮がバンコ・デルタ・アジアというマカオの銀行を使っているというと、『そこを封鎖する!』みたいなことがすぐに出来ちゃいましたものね。


須田)そうでしたね、それが基軸通貨を握っている強みね。それについてはまだ温存していることだと思います。


飯田)そこに関してはほぼカードはまだ切っていないことでしょうか。


須田)全く切っていません。


飯田)それをいかに中国が外貨準備で持ってるぞといっても、そんなことは関係ない?


須田)殆ど影響ないと思います。




◆28日の東京株式市場は今年最後の取引『大納会』で、日経平均株価が去年と比べ、2750円17銭およそ12%安い、2万とびとび14円77銭で取引を終えた。年末の株価が前の年と比べて低くなった、前年割れとなったのは、東日本大震災が発生した2011年以来7年ぶりとなる。


飯田)須田さん、2万14円77銭。去年と比べて12%安だったことでした。12月にダダダと下がって来ました。


須田)なおかつ大納会の日は取引量が少ない。俗に『板が薄い』というように言われていますが、まさに今回の大納会も板が薄い状況の中で20014円。これは一体どういう意味を持つのかといいますと、買い手がほぼひとつの機関に限定されていた。それがどこかというと日銀。日本銀行だけがずーっと買っていたこと。その意図をマーケット的に見てみると、2万円台だけは何とか守るぞ、死守するぞとシャカリキになって日銀が買い支えたというのが実態ではないのかと思います。



飯田)2万円台に踏みとどまったかという感じでした。



須田)14円というのがギリギリ。日銀の力をもってしても2万14円。こういうあからさまな結果になってしまったのかなという感じがします。


 話が横にそれますが、30年以上マーケットを見続けていますが、マーケットというのは頭の中でイメージして頂きたいが、弓矢のようなもの。矢を飛ばすために引っ張っているような状態が今。つまり弦は今の株価水準と考えてもらっていい。人の力、人為的に一定水準を維持する形で今の株価が形成されている状況。



飯田)引っ張りに引っ張っている。



須田)そう。そうすると手を緩めた途端に本来あるべき水準にものすごいスピードとものすごい力で戻っていくもの。これは過去の事例をもってしても明らか。そうするといつまでも日銀が弦を引っ張っていられるのかどうなのか、と考えると、いずれその手を離さざるを得ない。あるいは限界を迎えるという状況で、そうなって来るとクラッシュという状況が場合によっては起こるのではないかと思います。デスから投資家が株価水準低いから買おうかと、買い出動が出る状況になってくれば、買い手が日銀から投資家へとバトンタッチが出来るが、果たしてそういう状況は生まれるのかどうか。というのが来年の一番大きな焦点ではないかと思います。



飯田)この時期になるとエコノミストの方々の予想が出ていますが、来年は経済的には厳しいファクターが多いのではないかと言われています。消費増税もそうし、あるいはイギリスのEU離脱もどうなるか分からない。そんな中で上値が重い展開になるのではないかと予想されている方が多い。



須田)くれぐれも気を付けて頂きたいが、銀行・証券に所属している経営者や社員の方々、あるいは銀行証券系のシンクタンク、調査機関は完全にポジショントーク。今や株価水準が安い安いと言ってますが、今年日経平均株価が3万円に届くなんて大馬鹿なことを言っていたやつがいた。何の反省もなく2万14円。これをどう見るんだよお前?と言いたいデスけど、そういったポジショントークに惑わされない、一切聞かなくていい、はっきり申し上げて。この番組だけでいい!



飯田)須田さんの独自の2018年揺るがしたニュース、そしてその先というのを、また聞いていきたいと思うが、どうか2019年の相場というものは?今言うような話でもないのでしょうか?



須田)前半は相当厳しいと思います。なぜかというと、今年の後半戦で株価が下がってきた中で、外国人投資家が一斉に売りに回った、買ってないこと。もちろん外国人投資家はファンドにしても個人投資家にしても、12月末が決算期なので一旦リセットするけど、では1月はどうなのか、注目していただきたいと思います。



飯田)1月の頭の相場、第1週や第2週ことでしょうか。



須田)そこで買ってくれるのかどうか。そこが一つの試金石になるとみて頂いていいと思います。



◆須田さんが選ぶ2018年を揺るがせた重大ニュース一つ目をお願いします。


須田)二つ選びました。まず一つ目は米中貿易戦争勃発。これはただ単純に貿易という狭い範囲に限定した話、関税を掛ける掛けないという話ではなく、そののちに連動する形で起きた5Gを巡るファーウェイの孟氏の逮捕に絡んでの話だと思います。ここ近年最先端技術に於いてもアメリカに追いつき追い越せことでドンドン進めてきたが、ただその実態はどうでしょう、中国側は否定するんでしょうけど、おそらく多くの人たちはアメリカから不当な、不正な形で技術であるとか先端技術をドンドン盗み取ったからだと言われている。デスからここ7年くらいの傾向を調べると、アメリカの政府機関が議会に上げたものによると、過去7年間に起こった産業スパイ事件のうち、8割が中国がらみだった、こういう報告書が上がっている。その辺から考えても、もう証拠は上がったと、アメリカは本気になって、デスからトランプさんがどうのこうのではなく、アメリカというひとつの国家組織が中国を敵とみなして仕掛けたというのが今年だったのではないかと思います。


飯田)外交関係者が指摘するのは、今まではスパイが得た情報は国家の中でやることはあっても、それを民間企業におろして作らせるなんてことはしてこなかった。でも中国という国はその辺も仁義なくやってくるんだ、許せねぇと怒っているひともいます。


須田)なおかつ、そういったトラブルが起こっても、トラブルを解消するための組織、ルールがない。ノールールの中でそういったことが行われているのがアメリカとすれば許しがたい状況になってしまっているんだと思います。先ほど飯田さんから、中国だって大量の米国債を持っているんだから、それが売りに出されればアメリカだって大きなダメージを被るのではないかという指摘がありました。ただこれは貿易黒字の結果としての米国債の保有。米国債と言ってもお金を持っている、ドルを持っているんだと認識してもらっていいと思います。結果的にその米国債を売ることはドル売りになる。つまりドル安・人民元高になる。人民元高になって今の中国はもつか?いうのが1点。


もう1点は、じゃあドルを売るのはいいよ、それを何に替えるの?次の通貨としては?という問題があります。ユーロだってそんなにキャパはないデスから。売ったら何かに替えなきゃいけない。


飯田)確かにそうね。代わるものがないわけか。金でも買いますか?ことになる。


須田)そんなに大量の金があるのかどうかことにもなる。デスから国債を持っているからといって、それが中国にとって大きなアドバンテージになるかというと、必ずしもというか、全くそうではないこと。


飯田)保有している米国債を裏打ちにしてAIIB、アジアインフラ投資銀行を支えているという話もあります。そうすると米国債を売ると、そのあたりの信用力まで一緒に失ってしまう可能性も出てしまいますよね。


須田)なおかつAIIBというのは、ドルによる融資が基本デスから、ドルの調達のためには米国債も持っていなければならないというところもある。


飯田)そうすると、結構基軸通貨を持っている旨味というのは、計り知れないものがあるね。


須田)大きい。


飯田)二つ選んで頂いています。もうひとつは?


須田)日産ゴーン会長の逮捕ことデスけど、これはどういうことかというと、日産がルノーがどうのこうのではない。日本最強の捜査機関と言われた東京地検特捜部が新しい元号になってもその役割を果たしていけるのかどうか、こと。


 取り調べの可視化ことを受けて、東京地検特捜部は捜査が厳しくなってきた。その見返りとして司法取引というのが出てきました。今回のことははっきり申し上げて、東京地検特捜部よ、日産の下請けをやってそんなに嬉しいか?それが正義なのか?


 本来であるならば日産は日産独自でゴーン会長を解任して、それを受けて東京地検特捜部が捜査を開始するんだったら分かる。捜査を開始したことを受けての解任って、これは順序が逆転しているんじゃないの?


その特捜部の捜査手法に対して、来年以降信任が得られるのかどうか。


もう一つのポイントだと思います。


飯田)かつては巨悪を眠らせないと言われて、みんな拍手喝采だった東京地検特捜部も含めて検察デスけど、このところは証拠の改ざん等が発覚して、平成の終わりにかかって信頼が落ちかかっていたところ。


須田)落ちかかるというか、落ちちゃったのね。


飯田)あの郵便不正に関しては、相当「おいおい!」という話になっていました。二つのニュースを須田さんに選んで頂きました。米中貿易戦争がそのまま冷戦に突入するのか。そして日産カルロス・ゴーン会長逮捕というところでした。