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政治でも経済でもアニメでもニュースなものが好きです。

◆日経平均一時1000円超の暴落。最大の要因はFRBの利上げ、すなわちインフレ率2%に固執しすぎるパウエル議長に対する態度を嫌気されたせいか。その態度は日銀前総裁白川方明みたいな感じか。でも選んだのはトランプ氏自身だし…日本は消費増税なんてとっとと止めるべし 【12/25おはよう寺ちゃん田中秀臣(若干書き起こしメモ)



(オープニング)
株式暴落。
昨日の上念司さんが先日安倍総理あった月刊Hanada
リーマンショック級のものが来たら消費増税延期をすると
株価だったらだけだったら来てますよ
これそう。だって2万4000円台近くまで行ってたのが。
2万2000台から一気に19,000円台
今の株価の動向アメリカの主導されて世界的な株価の不安定性はしばらく続きます
上がる要素が見えない
これ後で話したいと思うけど

フィギュアスケート男子で今シーズン現役復帰した高橋大輔選手が全日本選手権で2位に入りました。ブランクがあっても見事に良い。
ジャンプは動き難くなって3回にとどまったものの得意のステップは健在出来栄えで5点満点をつけたジャッジが9人中7にいたということ。高橋大輔選手といえばのバンクーバーオリンピックで日本史上初となる銅メダルを獲得しました。現役続行にも意欲を示した。32歳のベテランが高橋大輔選手はオリンピックは目指さないまでもあという競技はしなかったまでもおそらくプロとしての活動を行っていたはずデスから、体は動かしていたというものの勝負勘は少しブランクがあったはず・・・・
すばらしい。世界選手権は辞退した。理由は世界と戦う覚悟が持ちきれなかった。若い選手が舞台を経験することの必要性が大きいと感じたので辞退させて頂いたと。勝手な推察。けれどもまだまだベテランの32歳の私はこのくらいの力を持っている運動4回転を跳ばなくたって芸術点じゃないデスけどそういったものでも上位に食い込める。
けれども君たちは経験したまえと私は世界の舞台はいいからと
◆目玉焼き◆
毎日新聞 NY株大幅続落。24日 NY株式市場ダウ工業株30種平均大幅続落。前週末に比べて650ドル17セント安の21792ドル 20セント。この日の安値で終えて2017年去年の9月7日以来ほぼ1年3カ月ぶりの安値つけました。まず投資家が不安視するのが2019年の企業の業績。来年。アメリカ調査会社の集計によると主要500社の2019年の通期の純利益の成長率7.7%。9月末時点では10%を超えていたが予想の下方修正が続きました。2018年の通期は2割を確保する見通しが2018年は法人税率引き下げによる増益率を押し下げが10%程度あり2019年はこの効果がなくなるとしています。欧州中国景気の原則業績の伸びが想定以上に鈍る可能性が出てきたということ。このアメリカの株価続落が
どうご覧になりますか。

基本的におそらくアメリカのFRB の金融政策の中長期的な予想に対して。市場がすごく警戒してるのも大きくあるんじゃないかなと思います
世界経済の動向の中であるアメリカの金融政策がかなり決定的な位置にある。
ここ数年間の経験だけ見ても自明。
そこで考えるとよく。アメリカの政府機関が閉鎖されたとか色々財政面のところで注目したり、またに今の今法人税を減税での恩恵がなくなっていくとかそういうのも確かにあるかもしれませんが、基本的にFRB の金融政策が引締めスタンスであると、それがかなり。いわゆる実体経済 雇用とか成長率そういったものを意図的に押し下げる効果を持ってし待ってるんじゃないかと。でこれはFRB の自身が長期的な見込みみたいなの公表してるが
それを見ても明らか。例えば今現在のFRB の長期予想と言いますかネ、見てみると失業率今現地点3.7%と結構低い。それに対して長期的な4.4%という見込みを出してるわけ。
これここ3年から4年ぐらいにかけてのものだと思う。
で実質経済成長率現段階3%にそれが1.9%で低下すると見込みを立てていて
これ自体は例えば米中貿易摩擦の影響だとか、 先ほどの法人減税の減税の恩恵がなくなるといろんなもの影響、そういったことがあるかもしれないが
実際にはFRB 自身の利上げが利いていると。
つまりFRB が利上げをした結果、実質経済成長率も低下する、失業率も上がる。
とfrb 自身が明白に発言していると
どういうことかというと長期的には。FRB の政策変数フェデラルファンドレート(FFR)
それを今2.4%これ来年以降2.9%とか3.1%とか上げていくよと
で長期的にも2.8%ぐらいと高めになるよと
自ら利上げをする結果 雇用とか実体経済が悪化するという。
じゃあそれは何のためにFRB上げるのかといったら、インフレ目標2%を守るため
これって本当に不思議で別にインフレ率が急上昇するような懸念はないと
賃金は日本に比べて賃上げ率はかなり高いがそれでも目に見えてインフレへ懸念っていう状況じゃないと。
そこで利上げをするのはこれ官僚的。
インフレ目標にあまりに厳密にこだわりすぎて自ら経済を減速させる方向に舵を切ってしまっていると。そういったことを。マーケットは十分織り込んでいると
しかもスピンオフ的に政府との対立 トランプさんの性格的な
トランプ大統領は利上げするなするなって言ってた。
それがノイズとして市場によからぬ情報伝えているということで
全てひっくるめてFRB の金融政策があまりにもインフレ目標政策を厳密に解釈することで硬直的になって実体経済を先取りするような株式市場に非常にディープインパクト与えているというのが僕の解釈。
これはしばらく続く。それは世界経済全体大きな不安定要因として圧し掛かっています
実際に為替レートを見てください。ドル円レートは。意外と円安。
普段だったらこれだけ株価が下がってしまうと。
ドル円レートで行くと実は110円台を割り込んで109円とか108円と107円とかネ行っても不思議じゃない。
110円来台ということはこれは明らかにFRB がずっと利上げをするであろうということの裏返し。
日本はとりあえず金融緩和を続ける。アメリカは金融引き締めになりますから。
為替レートはこれは円安ドル高で張り付く。(アメリカ利上げ金融引き締め、日本金融緩和⇒高い金利のところに流れる。リスク込み)
そういった見込みが高いんでなかなかコレ。円安ドル高。ほぼキープした。
その一方で映画株価が下落するということは明らかにFRB 発。
今までだと日経平均株価は為替レートで結構左右されて影響を受けていたけども
田中さんの話だと従来とは違う…
つまりFRB は金利を引き上げる。
しかもそのすぐ姿勢はおそらく実体経済に悪影響をもたらすだろうという見込みが。
市場に潜在的にあるという そういうことを考えますと
これFRBの官僚的なっていうか、昔の日本銀行の白川方明総裁を含んだそれ以前の古い日銀の金融政策的な匂いがします
パウエル議長はアメリカの白川さん。
トランプ大統領も「利上げするなっていったのに上げたからお前は辞めさせてやる」みたいにいったけど、ムニューシン財務長官「それはない」っていうのは、雑音としては色々あります。しかもトランプさんがパウエル議長を指名したから自分の政策ミスなんですよ。




日本経済新聞6年連続値ん1 a 4世安倍総理週内にも2019年春季労使交渉を見据えて6年連続で賃上げを経済界に要請します2019年来年10月に消費増税を控えて一段の賃上げにより経済の腰折れを防ぐ必要があると判断したもよう。経済界に配慮して3%といった具体的な数値目標は設けず積極的な賃上げを促すというふうに出てます
安倍政権は法人税率の引き下げなどを進めると同時に経済界に賃上げを求めてきました。その結果2%未満に低迷していた賃上げ率2%を超えました。2018年の労使交渉で初めて3%と具体的な数値目標に触れています。経団連がまとめは2018年の労使交渉の結果によると大手企業の賃上げ率2.53%目標の3%には届きませんでしたが20年ぶりの高水準を記録しています、これまでの安倍総理の賃上げ要請これ官製春闘なんて声もあったが


経済学的に伝統的にいうのは。政府主導の賃上げ要請は所得政策っていう政策の一種で、日本が長期停滞が続く中で、所得政策的なものっていうのは。ある程度の効果があるだろうというふうに前から言われているものの1つ。で去年の3%賃上げ目標には僕は結構好意的だだったけど、今回は消費増税をしますから防御目的で賃上げしてくださいって言う、まったくこれ何て言いますかネ、変なやり方。消費増税をやめろと。そっちが先だというような気もしますが。
財界なんかも消費増税ウエルカムデスから自分たちの負担が減るとつまり消費増税の見返りとして法人税率を下げて払えばそういう目先の利益ばっか。
法人税下げたから突っ立って景気がよくなるとか、設備投資が増えるとか全然それ統計的に相関が取れてない話。消費が冷え込んだらどうしようもない。
ところが今の経済界の人たちは視野狭隘デスから目先のぶら下げるのすぐにそれ食べて。腹痛を起こしても全然気づかない。
日本経済万全 我はすごい経営センス発揮しまくりとか。
これ全部ほんとトンデモ発想でそのおかげで経団連とか経済同友会とかネ本当に経済団体は日本を低迷させるためだけにこの二十数年間発言を繰り返してきて
むしろ政府主導の賃上げというは去年のそういった3%目標
今年もやればといいと思います。数値目標立てて。
でも、その前に政府も安倍さんも消費増税をやめるべき。
この今の世界情勢見て株価もすごい下げ。
その中で消費増税議論ってほんとどんだけ財務省の操り糸とか太いと思わざるを得ません。
とっとと寝やめるべき。

読売新聞には韓国火器管制レーダー照射韓国海軍の駆逐艦が
日本海で海上自衛隊の哨戒機にい火器管制レーダー照射した。問題なんかもこの局長級のレベルの階段なんか行われてますけれどもあ向は向でその一方的な言い分があるようでして
韓国の音火器管制レーダー増と兼
合いの日本領事館の前キャッチャーじゃないか
韓国の
大得意げ。
◆FRB 議長の解任を議論 財務長官が否定こちらについての話を聞きます
NYダウ下落、日経平均下落
a さまざまな理由が考えられますがそんな中アメリカのトランプ大統領が中央銀行にあたるFRB のパウェル議長の解任を議論しているというこの報道が出ました。一方でう入信財務長官はツイッターでこの報道を打ち消す内容を投稿しています田中さん改めて。けれどもこの騒動残った教えていただけますか8それは。
付ランプ大統領がし本当にこの解任をの
議論をした。とかそれに近いような今のこのFRB の方針に対して自分。の不満をぶちまけたとか言うのであれば。
自分のせい。よ大阪っていうとFRB 議長のかを得るさんを選んだのは添付だしてことデスから良いでもその a自分の。
そのものをこの米中貿易戦争に至るような方針がはっきりしていたとするならば。
その段階でFRB と政策協調を。
明示化して。
例えばへその前任者のFRB チョン前任者のである。
いえレーサーの時から続いているようなこのディアゲー路線ソレイエさん時は。
かな
り柔軟的に行った。よでパウエルサーになって。
平昌に機械的に粛々と進めているが
a そういったものを。
4名の段階でちゃんと校なってはすり合わせて。
政策協調みたいなも事を。
訴えればよかっただけだと思う。
a それについて今。
この日アーニャいえ
子のか通称ふふんその内でマーラーみたい。
不満ぶちまけてそれはあんたあーーやいけないでしょうというのは。
自制的な反応だと思うけどぇパウエル議長は予定通り利上げをしてただ来年はa その利上げを3回のところに海にするとかネそんなこと言ってでもその直前トランプ大統領いや今利上げはダメだってツイッターでいいていた。
 plump さんのディア気がダメだっていうのは経済学者としてい
そしてみるんだったら私ますよはいだとの殺青自分で
先程言って。
10分選んでりーなーなら当然その
任命した。時に卵とやるべきだったよっていう
金融制裁に対する無理解っていうのはあって今あるのかな
よくわかるけど今
ああがまずい。よ特にFRB 乗り上げスタンスっていうのはっ今のFRB が
公式に出しているこのなってますえこの先の経済状況はどうなるか範囲っていうのを見ると。
自分たちが利上げする結果アメリカの失業率が上がって経済減速しますよと言いますすぐにさせますよということ。
透明してる。よトランプ大統領からしてみるとパウベルギーは自分の欲と聞くと思ったが


うーんそうも争奪すれば。
そのfrb は。
天才から凡人に議長が移行した。
パウルさんって元々で投資銀行できゃ下を形成してでブッシュ政権の時に金あるで。
FRB 入りして。
frb の中で官僚的にご実績を積み上げていった研いでFRB 議長といえば。
バーナンキ3回エデンさん非常に。
学者としてもキャラが立っていてしかも制作感もすごく良くて。
柔軟的な政策をしていたわけ。よで聞きたいよは十分だった二人だった。


それによってリーマンショックの影響を。
抜けてきたたいって子様は非常に。
好調でで経済成長率も安定化しているという中でパウエルさんになってみんなが心配した。のはこれトランプさんみたい。
政策が大きく変わるようなことをやりかネない人と上手くできるのかな
と凡人にしかすぎないと聞き対応できないんじゃないかとヤマサにそうなっていくそんな感じ。
でそこでトランプ大統領からしてみればこのパウエル議長を辞めさせてやるって言ってる。けれどもfrb とのは高い独立で持ってますし大統領が議長解任させることができないとは言えない。けれどもただ職務怠慢だとかネ4日ほどのことがない限りは正当な理由がないに限りはやめさせることはできない解任することはできないということをヘイマー管理することができる。
日経新聞1月
できないみたいな
暴動を出してて返す大学の高橋陽一さんに
突っ込まれてました。
はそれは佐藤貴正会議も本当になり考えるとなれば金融政策と言いますがアメリカの経済政策の大きな転換なっちゃうんでこれは慎重にならざるを得ない。

沖縄県名護市辺野古で進むアメリカ軍普天間飛行場移設工事の賛否をと県民投票の全権実施が危うくなったいるというニュースがあります宮古島市が東開票事務の協力これを拒否して昨日の時点で県内の41市町村のうち8市町の。
この議会が関連予算はを認めていないという状況。県民投票で辺野古移設反対の民意を示したい玉城デニー一時は市町村議会で代表される民意の壁に直面しているということ。
この8つの市町が協力しなければ県全体の有権者およそ33%が参加しないことになります投開票などの神にし必要な予算案が普天間飛行場を抱える宜野湾市などでも否決されています全県投票が厳しい状況となっているというこの大状態。けれども田中さんいう壁が環で日時の前にあるってこと。
少数意見を剥い解説にしてくださいとしかネ言えない。
やる
あまりにもこの前検投票で aやって。
9人との対立を先鋭化させていく猫のたまケシの手法については僕は
批判的。
特にでも最近ともこの辺野古への移転問題かな
り高イデオロギー的な対立が強まってきてはいそれで。
誰が得するのかっていうと日本以外の勢力結構お得します。
そういったところも
頭の中に入れなきゃいけない。
よかつた今中国。よ沖縄の情勢が揺らぐっていうことは国際的なシェアから見れば。
はい中国にとってネジ締め使命なもから余分猫中僕のこのインテリジェンス関係つの諜報関係のトップが何か日本にお忍びで来たらしいが
ないでそういったことも考えると
いったい何を
中国の胡日本亭ともかく鑑定とスパイの大天国デスからでいろんなところで。
は中国の
お金がパルマかれてそういったものがどんなものに結びついてるからよくわかりませんけど
あとも加工中国濃厚が喜びそうなことをやるって事は日本の音長期的な国益にとってあまり好ましくないと一番そういったところが喜ぶのはいったイデオロギーて配列が日本国内で深まって社会的な分断が起こると a でへレーサーそういったものに
社会的な分断を持ちを煽ってるわけじゃないんでしょうけどこの前検投票という手法は。
先ほど言ったように沖縄県 vs に日本みたいな音年セーフみたいな対立を激しくあおってるんでま僕は
慎重に2回やめるべきだと思います率直に言ってどこかが困ってる物ってのはどこかは喜んでるっていう
ところにつながる可能性もあるわけ。
これが音。
う沖縄の基地問題については
非常にこの寿元感情から期待度も。
色んなはーい要因が絡んできてなバスなんで余り。極端なことも言いにくい。けれども辺野古い移転は。ぇ最近
環境問題だけに配慮して a某タレントが。
辺野古移転反対みたいなことをた異論も出さずに。
へ行ってますかそういった問題じゃないような気もします。



NYダウ下落 日経平均下落
キーポイントこの
金融政策のあり方。
ざっくり言って。
この10年ぐらいの世界経済は何を見で見ておけばいいかというともFRB 爪アメリカの金融政策の動向をみておけば大体間違いがないとかな
いよっとのFRB の金融政策が子インフレ目標2%というものを。
厳密に運用しているたいインフレも表自体は。
実は甲子園祝的なインフレ目標というものがだいたいスタンダードで日本の金日銀の
インフレ目標って2%が
それより立てを一時的に
上回ってもしばらくは金融感を吐く付けますよというスタンスを持っていてはいこれは伸縮的なインフレ目標得に彼の経済の絶対経済と言われている a雇用だとか消費投資成長率そういったものに配慮しながら柔軟に対応しますよと目標なんだけどすぐ
2%にタッチした。らすぐうんこ去ったパッドきれい挙兵を見るとかで映えそういうことを
日本のマスコミとか特に高債券市場の人たちとか考えやすいけど2%タッチした。 apache エンガチョみたいなレスでて彦ビルとかネそんなことはしないわけ。よ今の音 i 日銀のやるからような所がアメリカのFRB はパウダーになってからその傾向なってつまりリバーセントにタッチした。ら4。んかちょっと言ったってスレーブ文通りな感じ。ぇ
インフレ目標を厳密化して2%をタッチした。ら
なんかも世界を破りビデオ
はい感じで引き締めますよということをやってる。よはいでそれが市場に二のシグナルマイナスのしぐらいになっているんじゃないなかろうかとそういうところで例えばへ米中貿易摩擦ある度かあとランプ算定フラ p の不協和音であるとか後公アメリカの財政政策の
政府機関の閉鎖がないと思うんじゃないな。
色んな6のがモウ一緒くたになってしまってるっていうのが今の状況でこれは
核になるFRB の金融政策があまりには簡単に言うとアホである俳優ことだ。
今の後それが跳
返って世界経済府の不安定になって。
日銀 rs へ日経平均株価も多分今日
2万円で終わると思いますよこの日チョン製ワード a
それで済めばいいと思います。
多分これ長期化しますぇ下がったは下がった全土釣れないじゃあいつどういうふうに戻ってくるのかとかネ株がは。
上がったり下がったりするけど今行ってる。
アメリカの金融政策がどうもーケ峰ようっていう。
官僚的に利上げある日みたいなは確か米利上げのペースを落とすって言ってますが利上げする。よ今日も。
前半少し話した。が
frb 自身自身が公表している長期的な経済見込みでいうと。
簡単にふと失業率も上がってってはい経済成長率が鈍化しているっていう予測を立ててる。よ範囲でその一方で金利だけは上がってるが
一枚どういったことかというとfrb は金利を引き上げることによって失業率を高めて経済成長率の減速させますよって。
こと。
ー明言してる可能。
交流やっちゃうと。
ヤンパがー
どう考えても経済は不安定化すれば投資家は。
ー反応しますマインドします
つまり実体経済を犠牲にしてでもインフレ目標を厳密に守るということを宣言していると言うに等しいんで先ほど言ったようにニアの金融政策っていうのは自動車の運転と同じようなもの。よあんまり厳密なルールを守って
車線変更できないところは
前にa車がたまっていても。
競った俺は守るんだとで逆に大従たる巻き起こさないのに私になっちゃうとそれおかしいわけでそんな平和えちょもやるわけ。
ぇー。
なってますかネなんていうか指にツバつけて。
そりゃぜひ行っちゃ合わせなら
人気を a 隣居
やるけどそんなことがパウル参道のできそうもないとそれが編んでパウエル議長無能論集。
僕はずっと言ってるけどそれを選んだのはトランプ参加者犬
自分で選んだ人の無能ぶりが行為まで自分に降りかかってきて何がトランプ3歳銀行金融政策に目覚めたようが
目覚めるのが遅すぎるよっていう気がします。
さて年末年始の日経平均株価気になるところが
2万円台の位置が焦点となるという風にも言われています今年の大納会にじゅうはちにちこちらに。
前年末の終値22,000円764円を下回れば年間で7年ぶりの下落となります年末のこの株価が


放送。
これ
あと日本の経済政策も不安定しかな
い。
a 消費増税とかネこれだけ経済的な情勢が米中貿易目指す身だけ見ても不安定化していてさらに
金融政策FRB 金融政策初だと僕は思ってるが
永長機化しそうなこの
株買うの不安定性これを見ただけでも
絶対消費増税増税議論なんてやってるのかな
っていうところで日本はでも増税件をやると反映でさらにへ日銀の金融政策もまだ十分な緩和余地があるに。なあ黒田総裁っていうのはいった世界経済が不安定化しちゃうと何麺。よつまりリスクが高まった状況でに身にはあまり動かな
いっていうのは。
過去数年間の経験でもわかってるんで今回も
指くわえて何もしないんじゃない。
ほんと
今日銀に米原田さんとかあなたを傘とかネ革命でもお越しください後に新副総裁の若田部さんもやめてもいいから反旗翻しべき。
反対票封じるべき。はいえそれぐらい。
ーで副総裁それで止めることになると思いますが起こした。俺が入ってありますよちょっともいっぱい冗談。
a これぐらい。
黒田体制に脳っていう
中谷なきゃダメ。よあああああそうさんって言うべき。よやめてもいいかしてみれば
そのくらいやらないと日本経済を良くなる長いぞと言われと。
はい今朝のコメンテーター田中秀臣さんでした。


◆増税亡者を名指しで糺す! 田中秀臣
内容紹介
IMFは2018年10月、主要各国政府のバランスシートを分析する報告書を公表した。同報告書によれば、日本の財政状況は、負債と資産とを差し引きした「純資産」がほぼプラスマイナスゼロだった。つまり、「日本は財政危機」というのはフェイクニュースだったのだ!
そんな矢先、10月14日に『読売新聞』が他紙に先駆けて、「安倍首相は、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を固めた」と報じた。この背景には、米中貿易戦争長期化による世界経済の悪化を含め、増税見直しの気運が高まる前に税率アップを確定させたい財務省の動きがあったのではないか。
 財務省は、なぜそれほど増税したいのか? 安倍総理と菅官房長官以外の与党政治家はなぜ押し並べて増税派なのか? テレビ、新聞などで解説する文化人、はたまた財界人までもが消費増税を推進するのはどうしてなのか?
仕組まれた「増税包囲網」のカラクリを明らかにするとともに、財務省の走狗であるかのような増税亡者たちを名指しで糺す!


出版社からのコメント


ベストセラー『日本を亡ぼす岩盤規制』(飛鳥新社)の著者、上念司氏が本書を激賞、推薦!
「私自身がリフレ派に転向するきっかけをつくった幻の名著『エコノミスト・ミシュラン』(田中秀臣ほか共著)。かねてから続編が期待されるも、十年以上、それは果たされなかった……。本書は事実上、その続編である。
アベノミクスが始まっても、その成果を認めず、緊縮と増税を煽る増税亡者どもよ、ついに年貢の納め時だ! 」
 〈本書で著者が批判する方々(敬称略)〉
●池上彰 ●石破茂 ●小泉進次郎 ●岸田文雄 ●竹下亘(自民党前総務会長)●枝野幸男 ●中西宏明(経団連会長)●雨宮正佳(日銀副総裁)●清滝信宏(ノーベル経済学賞候補者)●金子勝 ●内田樹 ●藻谷浩介(『デフレの正体』著者)●小幡績(『リフレはヤバい』著者)●原真人(朝日新聞編集委員) ほか



別冊クライテリオン
消費増税を凍結せよ
表現者クライテリオン2018年12月号増刊


なぜ今、「消費増税を凍結せよ」なのか?消費増税問題の基礎知識/表現者クライテリオン編集部
 巻頭座談会「消費増税」は、あらゆる面で「論外」である/藤井 聡×髙橋洋一(司会・宮崎哲弥)


Q&A 「増税やむなし」と言われたら、こう言い返せ10の想定問答


 議員対談 党派を超えて「反緊縮」を拡大せよ! /安藤 裕×山本太郎(司会・藤井聡)
 [コラム]10%という税率の「分かりやすさ」がもたらす危険/川端祐一郎


特集1
日本経済への破壊的ディープインパクト


物価安定目標達成まで凍結せよ/岩田規久男
 消費税は消費を減らすための税である/松尾匡
 安倍総理は国民を貧困化させるのか/三橋貴明
 性急な「財政再建」は財政再建最大の敵である/飯田泰之
 日本の社会保障政策は歪んでいる/島倉原
 政府投資が日本経済を成長させる/菊池英博


白熱した大激論を誌上掲載!
【座談会】消費増税は安倍退陣と日本滅亡への道/菊池英博×三橋貴明×安藤裕×浅田統一郎×高橋洋一×川端祐一郎×藤井聡(司会・水島総)


まずは2%インフレ目標の達成を! /野口旭
 消費税増税は10年後でもよい/塚崎公義
 「企業課税改革」で消費税に頼らない財政に/富岡幸雄
 消費税増税は「危機」を悪化させる/柴山桂太


 世論を誘導する主要メディアに以下に立ち向かうか
仏国民を守るためにEU礼賛の空気と戦う大統領候補が語る「真実の力」とは?
【特別対談】「緊縮」と闘う民主主義/フランソワ・アスリノ(フランス「人民共和連合」党首)×藤井聡


特集2
不条理な「空気の支配」からの脱却


 政治において「既定路線」などありえない/浜崎洋介
 増税凍結のため「ジャパン・ファースト」を宣言せよ/田村秀男


インタビュー・増税を凍結し、内需を拡大し、独立を目指せ
消費税は大衆税だ! /亀井静香


 御代替わりを増税で汚すな/藤井厳喜
デフレ完全脱却をめざし、まずは財政拡大を/会田卓司
 消費税と「日本の自殺」/佐藤健志
 多国籍企業の論理に乗っ取られた日本/施光恒
 時代の流れに逆行する改革/川端祐一郎
 増税の賛否を問う世論調査を実行せよ/小浜逸郎
 増税論に潜む経済学者の嘘/青木泰樹
 財務省のプロパガンダを見破れ/田中皓介


 誰が「フェイクニュース」を垂れ流したのか?
「学者のウソ」が、日本を滅ぼす/藤井聡


書評
 『緊縮策という病―「危険な思想」の歴史』/折田唯
 『そろそろ左派は<経済>を語ろう―レフト3.0の政治経済学』/堀内賢人

・・・
財務官僚には、戦前の二の舞を踏むのかと問いたい。
「政治家」安倍がどう判断するかは現時点では解らないが、実に20名の経済学者、エコノミスト、アナリスト、評論家、経済記者、社会工学者、政治学者が寄稿している。
情けないのは、飴をしゃぶらされた経済人、メディア、多くの御用学者である。


資本主義とは、負債(借入金)つまり他人資本を前提として成立する仕組みである。複式簿記は、フェニキアに始まる。
バランスシートをみれば一目瞭然である。
左側の借方が資産、右側の貸方が負債+資本となっている。
子会社日銀と併せた統合政府のバランスシートで見る日本の財政は、先進国中でも健全である。
つい10月、IMFはそのようなレポートを公表した。
これに対して家計簿は、単式簿記と云われ単純である。
財務官僚の言い分は、バランスシートの右側の負債のみを取り上げるる異常なものである。
まるで、東大法学部卒は主婦感覚である。
かって、日本は消費税増税により景気が腰折れした経験がある。
現在でも、デフレ脱却したとは言えない。


資本主義の発展は、他人が生み出した利益の投資による。
成長でなく緊縮と云うのは、その反対で貸方も借方も萎んでいく。
なお、国家のバランスシートを作成したのは当時職員であった高橋洋一氏である。1990年代の前半、財投資金のリスク管理の派生として生まれている。
緊縮路線の結果は、縮小しかなく衰退の途となる。


2014年、消費税を5%から8%へ増税した。
その結果は、名目成長率2%、実質成長率0.5%が落ち込んだ。14年度は、GDPで20兆円落ち込んでいる。
そもそも、GDPの6割は個人消費が占めているのである。
この轍を踏んではならない。
これは、右とか左でなくグロバリズム(緊縮)対反グローバリズム(反緊縮)の戦いである。
グローバリズムは、格差を著しく拡大させた。
そして、緊縮路線はかえって財政再建を遠のかせるのである。
・・・
★「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を 単行本 
藤井聡


消費増税は凍結できる! 代替財源はある!
内閣官房参与が描く日本再生のシナリオ


2019年10月に予定されている、8%から10%への消費税増税。これが本当に実施されるならば、日本経済は壊滅的な大打撃を受けることになる。実質的に賃金が低下する「働き方改革」、2020年東京オリンピック特需の終焉、さらに立て続けに起きている大雨・台風・地震による被害と合わせてのトリプルパンチを受ける格好だ。10%への消費増税がなぜ日本経済に壊滅的な打撃を与えるか? その理路を明らかにするとともに、消費増税にかわる他の税制政策、さらには日本が目指すべき社会保障の設計図を提示。これが日本再生のシナリオだ。


 【目次】
 序 章 集団自殺の様相を呈している「消費増税」
 第1章 「8%増税」のせいで庶民が貧困化している
第2章 消費増税が日本を「衰退途上国」に転落させた
第3章 「10%増税」のダメージは極めて深刻なものとなる
第4章 消費増税を「凍結」した後の経済政策プラン
──「税と社会保障」のあり方を改めて考える
第5章 デフレの今、「積極財政」こそが「税収」を増やす早道
 終 章 今、何よりも必要なのは「物語転換」である