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★「パウエルFRB利上げでNYダウと日経平均株価がドーンと下落、年初来安値。日本はCPIが軒並み下落、消費増税待たずして景気悪化?」「原油下落でヤバいロシア」「ソフトバンク上場初日に14%下落だが、」「ゴーン氏再逮捕特別背任とは?ノックインのデリバ商品?…」【12/21ジョネトラダムスウィークエンド】(若干書き起こしメモ)


(自動文字起こし 編集前)


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また来週me[音楽]



日本を亡ぼす岩盤規制 既得権者の正体を暴く
上念司 (著)

『日本を亡ぼす岩盤規制』
○コメや酪農など特定分野で未だに行われている、社会主義的な生産調整や補助金を止めること
○やる気のない兼業農家には市場から退場してもらうこと
○病院に通う人が増えるから医療費が増える
○たくさん検査をするから医療費が増える
○入院日数が増えるから医療費が増える
○出来高払いという制度によって、病院は利益を出すために「薄利多売」を強いられる
○医療費の増大という問題を解決するために、本来我々が取り組むべきは「薄利多売」化する出来高払いという制度の見直しであり、多すぎる病床数の削減であり、急性期の医療から「ささえる医療」へのシフトチェンジ
○現在は病床の取引が認められていないため、価格調整メカニズムは働かない
○日本の保育市場では、供給が規制によって制限されている
○保育サービスの価格が規制によって一定に保たれているため、市場の調整機能は働かない
○保育所の設置認可が基本的に全国一律であり、なおかつ、支給される補助金も全国一律であるため、都市部では採算が取れず、参入する業者が少ない
○補助金は供給側の保育所ではなく、需要側である利用者に渡すべき
・・・
1 財務省


財務省、マスコミ、御用学者は、混乱させるような、「財政危機」という史上最大のデマを垂れ流していて、彼らはアベノミックスで、格差が広がったなどと吹聴するが、就業者が増加するなかで失業率は下がり、五年の成果は絶大である。とはいえ、日本経済の潜在的な力から考えれば、伸びはまだまだ不十分で、物価目標の年率プラス2%が未だに達成されない、理由に、日本経済復活を阻害する最悪の集団、財務省であり、日銀は出来る限り大量のお金を供給して、相対的にモノが少し不足している状態を作らなければ、物価目標2%にならない、日銀の親会社である財務省は増税を考えていて、子会社である日銀がそれを「忖度」していて、そもそも、日銀が物価目標をプラス2%に定めたのは2013年4月で、その手段として「量的・質的金融緩和」(QQE)が導入された結果、物価が連続的にマイナスになる最悪の状態を脱した。


2014年の消費増税さえなければ、今頃、物価目標は達成され、日本経済はデフレを完全脱却し、景気が良くなれば税収は増えれば増税は不要になり、国民にとって大変喜ばしいことだったが、財務省が物価達成を邪魔した。


財務省が管理する国有財産のうち未利用のものは3445件存在し、単純合計で総額4235億円であり、この中には、高層化などで不要となった公務員宿舎の跡地や、税金のカタに物納された土地など様々なものが含まれ、本来なら、これらの土地は競売入札などで積極的に払い下げ、民間に使わせるべきで、民間企業が儲けを出せば、一定の割合で税金が入ってくる。国が保有したままでは、その土地から税収は生まれない。本来土地はそれを有効活用出来る人に渡すのが、経済的に一番正しい。


財務省の増税キャンペーンは、公文書改竄、セクハラ問題など意に介さず、水面下では様々な動きが出てきていて、2018年4月13日、経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長が、「消費増税を19%まで引き上げるべきだ」との提言があった、しかし、事務総長を支える事務次官が財務省出身で、発言は「財務省によるステマ」で、まさに手の込んだ自作自演。国際機関から提言の弱い日本人をターゲットにした、極めて悪質なステルスマーケティングである。


国と地方の負債を合わせれば1200兆円になるが、政府と日銀の資産を合わせると、1100兆円にもなり、純負債は1000兆円で、日本のGDP500兆円に比べて、これは大した金額ではない。


2013年9月に開かれた消費税増税に関する集中点検会合では、約60名のうち約40名が、事前に財務省に振り付けられ、60名中、消費税増税に賛成は44名で、新聞、テレビは「有識者の7割が増税賛成」と大々的に報じていて、そう、マスコミもグルだった。


日本テレビの夜のニュース番組、『NEWS ZERO』のキャスターを務めた、村尾信尚氏は、財務省に勤務していたキャリア官僚で、番組のなかで村尾氏が増税に対してポジティブな発言を続けている。


自民党内の反安部勢力は財務省の手先に、金融緩和に懐疑的かつ、増税に大賛成で、安部総理と菅官房長官が孤軍奮闘の状態であり、オリンピック景気どころか、その手前で再び財務省に景気の腰を折られかねない。


財務省は文章改竄問題、セクハラ問題でも死んでいなく、やはり国民らがしっかりと財務省を監視し、増税反対の声を挙げていかなければ日本は危ない。


2 農業


農業はすでに高度なエンジニアリング産業になっていて、日本の農業は強く、正確には専業農家が強く、むしろ、保護などいらない、攻めの農業こそが、いま求められている。


農業には様々な岩盤規制があり、政府は小規模な兼業農家(家庭菜園)に多額の補助金をつぎ込んできた。兼業農家が農家のを続ける理由の一つは補助金で、コメ農家の補助金の大義名分は生産調整で、その政策(減反政策)に同調する農家のご褒美として補助金が配られるのだ。※2018年減反政策は廃止されていることになっているが、家畜に食べさせる肥料米に補助金を増額した※


酪農では、たびたび発生するバター不足という奇妙な現象は、バター生産の“北海道一極集中化”という“生産統制”の弊害で、バター生産を北海道に寡占化(かせんか)させる結果となっている“加工乳補助金”という仕組みがあり、その結果、北海道地域以外でのバターの生産は、割りに合わないビジネスとなってしまっていて、毎年約300億円の税金を使い、この補助金をほぼ独占していたのが、北海道の酪農を仕切るホクレン農業協同組合連合である。


農業問題を考える上で、オランダの経済者、「ティンバーデン」(第一回ノーベル経済学賞を授賞)が提唱した
「フレームワーク」を解説している。


秋田県の佐竹敬久知事は、2014年、「コメ作りをやっていれば絶対に人口は減る」と発言し、コメの生産は、労働生産性がものすごく上がっていて、土地生産性が最も低い、これは人はほとんどいらない、コメ作りを大規模化すれば一定の人数で耕作出来るので、労働力は余り、地元に働く場所がないと人口が流出する。今や農業分野でも省力化、IT化が進んでいて、人口減少の歯止めになるかは分からなく、そもそも、少ない人員でより多くの物を生み出すことは悪いことではなく、それに従事する人への配分が増えるからだ。


農協が生き残るために、「守りから攻めの農業へ~ビジネスモデルで考える農業革命」とした農協で講義をしていて、諸悪の根源は農本主義的な精神論で、農業は国土の保全とか日本の文化と結びついていて、国民はどんなコストを払ってでも守らなければならないという枠組みから出られない劣位思考であり、現実不可能な目標を自ら設定する時点で、負けは決まっている。


江戸時代の石高制(こくだかせい)は、大名や武士たちの経済は、コメで年貢や棒禄(ほうろく)を入手し、それを売って得た金で必要な生活物質を買い入れる仕組みで、元禄時代頃まで、コメの値段が諸物価の中心になるが、元禄時代の終わりには、コメを中心とした食生活から、おかずやデザートの充実した生活にシフトしたため、コメを食うことだけでは満足できない人々が増えて、その結果米価は江戸時代全般を通してほとんど値上がりしなかった。そのため、大名や武士たちはどんどん貧しくなっていった。米が諸物価の中心だった世の中は、江戸時代初期にとっくに終わっていた。石高制の有効性を強化しようと無駄な努力をし、まさに時代に逆行した愚かな試みであった。


今の農業をどう革命すればいいのか?
社会主義的な生産調整や補助金を止めることで、例えば、1991年から行われた牛肉とオレンジの自由化では、テレビのニュースでは、畜産業とみかん農家はすべて破産すると危機感を煽っていたが、国産牛は自由化以降も、消費が増え、なおかつ和牛としてブランドの確立に成功したため、畜産農家の所得は増えた。


商売は常にリスクとリターンで、現時点で何が正解か誰にもわからない、だからこそ、自由な発想でいろいろなアイディアを試してみる起業家が求められ、つまり、江戸時代の百姓が持っていたアニマルスピリットこそが、今求められているのである。


3 放送・通信


新型テレビのリモコンはここ最近、大きく変化していて、放送が通信と融合し、テレビが地上波をみるための機械から、インターネット経由して様々なサービスにアクセスするための機械に変わりつつあることを象徴していて、テクノロジーの進化、ユーザーの利便性の向上は、もはや止められない。


ところが日本のテレビ局は結託して既得権益を守ることに必死で、①格安電波使用料、②テレビ受像機の標準規格操作、③ご都合主義の勝手な放送法解釈、テレビの持つ既得権益はこの3つに集約される。


①平成28年度の電波利用料は、ドコモ209円、ソフトバンク168円、日本テレビ、TBS、テレビ朝日、テレビ東京、それぞれ5円※単位は百万円?単位が違うのでは?※地上波テレビの利用料が驚くほど安い。


②テレビ受像機の標準規格は、日本のテレビ利権の総本山、一般社団法人電波産業会(ARIB、通称「アライブ」)がテレビの定義を決めていて、パナソニックが開発したスマートビエラで問題に、スマートビエラは電源を入れるとメニュー画面が表示される仕様に、スマホ、PCの仕様と同じで、ユーチュウーブも、Amazonプライムも、TSUTAYAオンラインも同列に置かれていた。この仕様に、ARIBの規格に準拠しなければならない、「混在表示」の規格に物言いがついた。


リモコンに自動設定されるチャンネルに関する岩盤規制が横たわっていて、アナログ時代と同じチャンネル番号を維持したいという一部の放送局のワガママで、ユーザー不在、テレビ局のエゴで視野狭窄に陥ったチャンネル割り当てだった。


毎週同じ時間帯に決まった番組を観るという視聴スタイルは、時代に合わない、家族でみんなで同じ時間帯に同じ番組を観るのは奇跡に近く、そのような中でNETFLIXのようなサービスが生まれ、好きな時間に好きなだけ観る、これまで放送されてきたものをまとめて一気に観る視聴スタイルが一般的になってきた。


③事実に基づかない報道のオンパレードは、さすがに行き過ぎで、現行の放送法第一条と第三条での放送の「自律」と「自由」を保障しつつ、第四条から、放送法解釈の事実上唯一のリファレンス(解説書)には、更に詳しく、「表現の自由といえども絶対無制限ではなく公共の福祉に反しないよう行使しなければならないという外在的内在的制約を有している。このため、放送番組編集の自由についても絶対無制限の利権が認められていると考えることは妥当ではない。放送については本法第一条において放送を公共の福祉に適合するよう規律することを明らかにするとともに、法律に定める権限に基づく場合は一定の制約があることを認めている」つまり、テレビが事実に基づかない勝手な報道をすることは許されないということだ。


彼らが安部政権を引きずり下ろしたい理由は、一つは憲法改正、もう一つは放送の自由化である。


マスコミの中には極左暴力団、NHKプロデューサー今理識(こんみちおり)氏で、「じばき隊」のメンバーであり、実質的には沖縄支部長として過激な活動家を沖縄に送り込んだ張本人である。この様な活動家はマスコミにはたくさん潜んでいるらしい。


先進国で電波オークションを行っていないのは日本だけで、電波は国民共有財産であり、もし、日本で電波オークションを行ったら、現在の電波利用料は1ケタ跳ね上がると言われている。


オークションが実施されれば、テレビの既得権益は崩壊する。こうして競争を促進することで経済は発展する。既得権とは競争を回避する仕組みであり、最終的には経済の停滞をもたらす。


4 銀行


銀行は晴れの日に傘を貸し、雨の日に傘を奪っていて、不況の時はお金を貸さず、景気が良くなると過剰に貸し付ける、なぜ銀行の経営者はこれほど無能なのか?


銀行は貯金を集め、貸し出しを行い、貸出先がどれぐらいのリターンが期待できるか、そのリスクはどの程度なのかを審査する力がない。


銀行が巨額の損失を出すたびに、政府と日銀は公的資金を注入し、救済する。2000年前後の公的資金の注入と不良債権処理には、12兆円もの税金が投入され、多くの銀行経営者は責任を取らなかった。


日本の高度成長期は、アメリカの恩情で1ドルが360円という超円安固定レートで、年率10%近くの経済成長が続いていた、その転機の1985年のプラザ合意は、1971年のニクソンショック以降、1ドル360円の固定相場は廃止され、急激な円高で国内産業がダメージを恐れた大蔵省は「シャドー為替介入」(為替レートを維持するため)を続けた為に、日本経済がインフレに苦しんでいた。※「国際金融のトリレンマ」①固定相場、②資本取引の自由、③金融政策の自由、この政策のうち、2つを取れば残りの1つは必ず犠牲になる。※


プラザ合意はただ単に「シャドー為替介入」を止めなさいと決まり、現代で言うなら、トランプ大統領が習近平国家首席に対して「為替操作は止めろ」と言うに等しく、日本はその結果、ドル円相場は1ドル200から一気に120円台まで円高になった。


不動産価格が高騰したバブル景気は、土地の価格が値上がりすると、担保価値が上がるため、銀行はよりお金を貸せるようになり、そのお金が再び不動産投資に回れば、不動産価格が高騰し、土地の値上がりと担保価値の向上が連鎖することで、市場には無限の資金が溢れた。


おかげで一般庶民は多大なる迷惑を蒙った。また、農地扱いにして税金を値引きする「生産緑地法」(1974年立法)は、廃止されるべきだった。農地に宅地並の高い税金をかけて土地を手放させることで、土地の供給を増やし、土地価格の高騰を抑制すべきだった。ところが地主の利権を護るためにこの法律は温存された。


低金利と土地の供給不足のダブルパンチで、マイホームは高騰し、人々の怒りは爆発した。ところが、この相場で事業を拡大させたデパートのそごうなどが大儲けした。土地の値上がり分だけ担保価値が増えるため、新たに資金を銀行から融資してもらい、新企出店した場所の土地価格も上昇し、またもや担保価値が上がる。この経営手法は土地の値上がりを前提したものだ。


土地の値上がりを見込んで慌ててマイホームを購入した一般庶民は、とんだ高値掴みとなり、1989年の日銀の政策転換の時点で、まさかこれほどの土地の値下がりがあり得ると思っていた人は誰もいなかった。金融行政の犠牲者は我々一般庶民なのだ。


不良債権が増えた原因は、借り手側の返済能力を過剰に見積もった貸手側にもあり、銀行経営者は規制当局である大蔵省と日銀の言いなりになり、リスクを軽視し、貸出しを増やした。その結果、返済が見込めない不良債権の山が出来た。それ以降もデフレが長引いたために、優良な債権までもが追加的に不良債権化してしまった。


そもそも、銀行に就職する人は安定志向の人が多く、リスクを取れない、減点主義の職場で、「出回り」の制度融資を機械的にハメ込めこみ、こんなものは営業でも審査でもない、単なる作業だ。


そして、銀行は同じ過ちを繰り返した。「かぼちゃの馬車」というシェアハウスのサブリースで高利回りを謳った株式会社スマートデイズは、予定した配当を支払えず破綻した。この事件に大きく関わっていたのはスルガ銀行で、融資の申請書類を偽造して、支払能力のない個人に一人平均2億円もの巨額融資を行っていた。被害総額は1000億円に上ると見られている。
そして、恐ろしいことにこの問題は程度の差こそあれ、他の銀行でも発生している。銀行の審査能力はバブル崩壊前と大して変わっていない。


銀行の審査能力に至ってはまさに絶望的なレベルであると言わざる得ない。


日本がデフレに陥ったとき、日銀は金利を下げて、下げまくって最終的にはゼロを通り越してマイナス金利に到達したが、それでもデフレは終わらなかった。逆に言うと、1990年代末までにアベノミックスと同じ政策をやっていれば、そもそも日本はデフレに陥ることはなかった。


相次ぐ銀行のリストラ発表は、この状況の中で万策尽きたことを象徴する出来事ではないだろうか。


5 NHK


NHKの財務諸表の純資産は8000億円以上で、今年も1000億円以上の受信料が流れ込んでいる。


2017年12月6日、NHK受信契約をめぐる最高裁の判決は、NHKは「契約を(NHKが)申し込んだ時点で自動的に成立する」という主張、利用者に契約締結を申し込んだら拒否できないという判決を勝ち取ろうとしたが、最高裁はNHKの訴えを退けた。今後、NHKは、契約を拒む人から受信料を徴集するには、個別に裁判を起こさなければならない。


しかし、NHKは、すでに新聞をはじめとする他のマスコミは「NHKが勝訴」と誤解させるようなミスリードしている。


NHKは、8340億円もの純資産を持っていて、勘定科目の内訳から判断する限り、有価証券、長期保有証券、出費、特定資産が証券投資としてカウントし、その合計金額は、総資産の1兆1162億円のうち実に5521億円に達して、総資産の約47%にあたる数字になり、NHKの資産のうち約半分が、放送事業に使われていないということになる。


しかも、その証券の中身は、証券の大半が債権なのだ。つまり、NHKは集めた金を事業に投資せずに証券で運用しているばかりか、その証券も実質的にほぼ現金に近い債権ばかりなのだ。


NHKは受信料という売上から得られるキャッシュフローを放送事業で使い切れず、毎年大量の債権を購入して貯め込んで、2013年3月から2017年7月までの間に、純資産は1483億円も増加している。


NHKは自らの間違いを認め、これまで取り過ぎた分は速やかに現役世代に返還すべきだろう。


投資活動によるキャッシュフロー(証券の金利収入や償還金によって得たお金から、新たに証券購入のために払ったお金を引いたもの)の総額は745億円で、購入額は369億円、売却額は3億円で差し引き、379億円もの巨額資金が使われずに積み上がり、これは中間決算なので、年換算すると約750億円になる。この巨額な現金を放置すればさすがに目立つので、NHKは限りなく現金に近い債権を購入してカムフラージュし、これはある種のマネーロンダリングで、国民を欺く愚かな試みと言わざる得ない。


NHK職員の給料総額(中間決算)は559億2469万8千円で、単純に職員数1万303人で割ると、一人辺りの年収は1085万円になる。また、局長クラスは年収2千万円、理事クラスになると、年収3千万円になり、退職金も大卒勤続35年以上の一般的な退職金手当は2019万円である。


NHKは偏向報道が横行する民放に対して、公正中立を保つ公共放送であるのか?公共放送の名に値しない偏向報道と歴史歪曲。一体、どの国の放送局なのか疑いたくもなる。


NHKを「公共放送NHK」と「民間放送NHK」に分割し、電波オークションの実施に合わせて分割民営化を実施すべきである。


現在、地上波の電波帯域は、テレビ局によって極めて安い値段で独占されていて、国民共有の財産である電波帯域は、本来、オークションによって相当の対価を得て企業に使用させるべきである。


NHKは受信料徴収・受信料貯め込みマシーンと化した。マシーン自身に自分を停止するボタンを押すことは出来なく、そのボタンを押すのは間接的には国民だか、実際にやるのは政治家の仕事で、我々国民は政治に力を与えなければならなく、そして政治の力をもって、NHKの分割民営化を進めなければならないのだ。NHKが国民から巻き上げた不当利益を返還させる方法はそれしかない。


6 医療・病院


「高齢化で医療費が増大するから増税を!」とマスコミは喧伝するが、的外れで、岩盤規制を放置して医療制度を金食い虫のままにしておけば、いくらお金をつぎ込んでも無駄である。


病床数の多い県は入院医療費が高く、逆に病床数の少ない県は入院医療費が低いという傾向があり、病床数と入院医療費にはかなり強い相関関係がある。


医療経済学で最も基本的な数式は
「医療費=P(医療サービス)×Q(消費される医療サービスの量)」で、日本の場合、Pは診療報酬制度で価格が固定されていて、医療費の増大の原因は、Qであり、①病院に通う人が増えるから医療費が増える。②たくさん検査をするから医療費が増える。③入院日数が増えるから医療費が増える。これがこの公式から導き出される客観的な事実である。


病床数の国際比率データー(2016年)では、OECD加盟国の平均値は、4.9床でいるのに対して、日本は13.1床もある。また、人口100万人あたりの磁気共鳴画像装置(MRI)設置台数はOECD加盟国平均15台であるのに対して、日本はその3倍以上の51台で、CTの人口100万人あたりの台数はOECD平均で26台だが、日本は107台、こちらは平均の4倍である。


医療サービスの消費量を増やせば増やすほど医療機関の収入は増える。つまり、一人の患者に対してなるべく多くの検査、投薬、処置を行えば行うほど、利益が増す仕組みになっている。ベッドはそれを支えるインフラであり、患者が入院してしまえば、次から次へとたくさんの医療サービスを投入出来る。


この構造を放置したまま、医療に今以上の多額の税金を使ったところで状況は変わらない。薄利多売のビジネスモデルが変わらない限り、現場の医師、看護師の負担は減ることがない。


日本はもっと徹底した「エビデンス(科学的根拠)に基づく医療」を実施すべきで、治療の有効性を科学的に検証し、効果のない治療はやめてしまえばいい、それだけで相当な無駄が省けるはずである。


例えば、抗生物質などの抗菌薬はウイルス性の風邪には効かないのにもかかわらず、約6割の診療所は患者から強く求められると処方しているEBMの観点からは、全くもって無駄な投薬だったと言える。


また、マンモグラフィ検査は、日本の自治体では女性が一定の年齢以上になると、税金で負担し、タダで受けられるケースも多いが、マンモグラフィが、ガンによる死亡率や総死亡率を低下させる根拠は見つからなかった。


エビデンスに基づかない医療サービスは保険適用対象から外すべきで、エビデンスのない医療サービスは医療費の無駄だけでなく副作用などのデメリットもある。


医療費が増加している最大の問題は、エビデンスに基づく治療のガイドラインの不徹底で、結局、それが過剰診療を招き、多額の医療費を使って効果のない治療を行うという愚かしい状況を招いている。さらに、出来高払いによる「薄利多売」、過剰な病床などの構造問題が重なり、このように複雑化、重層化した医療費問題が単に税金を投与するだけで解決するわけがない。


わが国の高齢化は今後一層進展するので、重症患者のための急性期病床よりも、リハビリをするための回復期病床が数多く必要になるが、現状は高度急性期を含む急性期病床が全体の約6割を占め、回復期病床は1割程度にすぎないミスマッチが生じていて、急性期病床と回復期病床を調整するだけで、医療費は最大28%削減できるそうだ。


多数の病院間で一床から自由に売却出来るようにして、病床を持つ権利を取引(二酸化炭素の排出枠取引の手法)から、効率的な病院に多くの病床が集まることで、地域医療全体の効率性も増し、あまり稼働していない病床を元気な病院が買い取ることで医療の質が向上し、数量減のショックをある程度緩和でき、病床を買い取ることで新たな病院が参入出来るようになり、新陳代謝も促される。


1つのヒントになるのは、2007年に、財政破綻した夕張市の取り組みは、総合病院は閉鎖され、代わりに、
19床しかない診療所ができたが、財政破綻以降、高齢者の健康状態は悪化しなかった。いくつかの病気については罹患率が下がり、高齢者の医療費も下がった。


高価な検査器機や高度な手術ができる施設を手放し、逆に「ささえる医療」に特化した。その結果、高齢者の死亡率は変化せずとも、死因に占める病死の割合が下がり、老衰による自然死が増えた。


夕張市と同じ取り組みを国のレベルで行った、スウェーデン(1990年代)は、


①コミューン(日本で言う市町村)への大胆な権限委譲。


②医療施設から在宅医療へ(機能ごとに区別されてきた老人ホーム、サービスハウス、ナーシングホーム、グループホームなどの「施設」をコミューン管轄の「特別な住居」に統合し、高齢者の「住居」として認識する概念が導入された)


③看護婦・ホームヘルパーの権限拡大(一部の医療行為を石ではなくても出来るように法律を変更)


以上の3つの革命を行った。


そして、ベッドの数を大幅に減らし、入院せずともほんの少し手伝えば普通に暮らせる高齢者を一気に在宅医療に切り替え、「特別な住宅」を作り、看護師やヘルパーの医療行為を解禁した。


EBMの導入、臨床取引の自由化、夕張市やスウェーデンの実践を取り入れるなど、やることはたくさんあり、実際に夕張やスウェーデンでは寝たきり老人が減り、医療費も減って患者のQOLが向上しまさに一石二鳥である。
にも拘わらず、日本においてこの問題は負担の増加、増税の口実としてかたられていない。つまり岩盤規制を維持することを前提として議論を続けているからそうなってしまうのだ。


7 保育園


日本の核家族の歴史は意外と古い、歴史上、核家族が始まるのは戦国時代から江戸時代にかけてである。


男女関係なく働いたおかけで、江戸時代は生産性が飛躍的に向上し、人々の生活は豊かになり、服飾のブーム、旅行ブーム、グルメブームなど、この時代からあり、戦国時代から江戸時代にかけて、日本の人口は約3倍に増加していて、その江戸時代の生産性向上を支えたのが、女性の労働への参画だ。


私の母親の現役時代は、専業主婦が当たり前の時代だったが、それはきわめて短期間で終了した。しかし、女性が働く時代が戻ってきても、子育てのコミュティは戻ってこなかった。人口が都市部に移転し、昔ながらのコミュティが崩壊してしまい、そのため、子育ては保育サービスによって代替されるようになった。バブルが崩壊して、専業主婦よりも働く女性が増えると、たちまち保育サービスは不足してしまった。これが待機児童問題である。


これは高度急性期が終わり、低成長期に入った国に共通して起こる現象だ。歴史的には専業主婦の本家のアメリカですら、もはや専業主婦は、絶滅危惧種である。


待機児童が増え続ける理由は、保育サービスの需要に対して供給が不足しているからで、なぜ供給が不足するのか?もし、保育サービスへの新規参入が自由であれば、人びとは利潤を求めて新たな保育所を開設し、供給量がある程度増えれば価格が低下し、いずれどこかで均衡する。これが市場のメカニズム「均衡価格」であるが、日本の保育市場では、供給と保育サービスが規制によって制限されているために、市場の調整機能は働かない。これが、
待機児童問題の本質である。


また、待機児童が増えた理由は、保育需要の地域的な偏りで、保育所が不足している地域に保育所が新設されない限り、この問題は解決しない。


保育所の設置認可が基本的に全国一律であり、なおかつ、支給される補助金も全国一律であるため、都市部では採算が取れず、参入する業者が少ない。


補助金を貰わない無認可の保育所もあるが、政府が待機児童問題を解決するために新しいタイプの保育所を次々に認めるようになると、認可外保育所はたちまちマーケットから駆逐された。


補助金が出る認可型の保育所の経営は、私立の場合も、9割が税金で、事業活動収入は78%が運営費収入(行政からの委託で人件費や事業費に充てる補助金)16%で、利用者から徴収する保育料は全体の3%未満である。問題は公立でも私立でも、認可保育園はほぼ税金によって賄われている。


保育園の施設要件はとても厳しく、調理場の設置、基本的に1階以外に作るのが難しいなど、都心のビルの空きスペースを活用して、企業主導型保育所を開設することはほぼ不可能である。
また、都心の一等地にあるビルの1階の賃料はとても補助金ではカバーしきれない。


公立、私立関係なく、規制と助成金によって事実上の「国営保健所」しか営業が出来ないようになっている。保育行政における岩盤規制とは、「供給を政府がコントロールする」という発想そのものであった。


助成金をもらうと引き換えに、一定の条件を満たす規制があり、その規制を守ることによって事実上「国営保育園」が出来上がるわけである。


スウェーデン、フィンランド、シンガポールは、待機児童がいない国として、知られていて、これらの国は「幼保一元化」をやっていて、日本ではいまだに保育所と幼稚園は別々の監督官庁が管轄していて、日本では70年も議論しながらいまだに結論が出ていない。


また、スウェーデンやフィンランドなどの北欧諸国は、巨額の財政支出によって保育サービスを維持している。※スウェーデンの家族関係社会支出はGDPの3.64%、日本では1.32%※


また、シンガポールは、保育所は保育料を自由に設定可能で、補助金は保育所ではなくユーザーである国民に配られ、国民が保育所を選ぶことが出来る(保育バウチャー制度)。より利用者に支持される保健所が選ばれて生き残っていくのが健全な市場経済主義で、政府は保育所の最小限の設置要件と安全面の基準のみ課せばよい。


①幼保一元化、②保育所の設置要件緩和、③保育料の自由化、④保育バウチャー制度に、⑤保育政策の国から地方自治体への移管、を加えて政策パッケージとして、待機児童問題の解決を図るべきてある。


統計上の待機児童ゼロ、には、横浜方式でカウント方式を変えることで、待機児童問題の解決策としていて、今の日本全国で幅を利かせつつあるので要注意である。


8 朝日新聞


2018年9月、朝日新聞が慰安婦問題を巡る誤報を認めて謝罪したネット記事の英語版にインターネット上の検索を回避するためのメタタグが埋め込まれていることが発覚した。


そもそも、30年にわたって慰安婦問題の捏造記事を放置した体制そのものがコンプライアンス違反である。


新聞社は普通の会社と違い、日刊新聞法という不思議な法律で守られていて、朝日新聞は村山家と上野家が代々オーナーとして存在する企業で、株式の譲渡が制限されているのだからオーナーが変わることがない。


オーナーが経営にタッチしないという方針を、貫いているがために、現場の経営の全てを握り、絶対にクビにならない社長になり、この経営構造そのものがコンプライアンス違反である。


朝日新聞の財務諸表を分析すると、約200億円の営業キャッシュフローがあり、高コスト体質だったが、大幅な部数減少に対して、過激な経費削減から、早期退職制度の条件が悪化していて、中期経営計画では、経営基盤の強化策として打ち出されたのは、100億円規模の人件費削減であり、社員の平均年収を160万円引き下げることを実施する。朝日新聞の売上は13年間で35%減、利益は約半減の右肩下がりである。


日本企業内部留保の平均値は総資産の25%と言われていて、これに対して、朝日新聞の内部留保は、総資産の約50%(3080億円)に上がり、その中身は、テレビ局や、ラジオ局の株式と不動産に化けていて、株を買うことによって朝日新聞はメディアを支配している。これは、クロスオーバーシップと呼ばれ、他の先進国では禁止されているメディア独占である。
。。。
「はじめに」で、上念氏は「岩盤規制で一番問題なのは、最終的に社会主義経済に行きつくという点だ。岩盤規制は自由主義経済の対極にある」と述べている。日本は自由主義経済であるにも拘わらず、ありとあらゆる業界に社会主義的な規制が存在している特異な経済構造を持っているという。
その象徴的な例として、獣医学部の新設が52年ぶりに認められた加計学園の件が挙げられる。52年もの間、獣医学部を認可申請できない事態が続いたのは、憲法違反である。憲法では自由権が規定されており、公共の福祉に反しない限り自由に経済活動を行うことができ、獣医学部の新設も設置要件を満たす限り、速やかに認可されるべきなのに、獣医師会と癒着している文科省は52年にも渡ってこれを拒否した。官僚が憲法や法律を無視して好き勝手なルールを国民に押し付けられるとしたら、憲法秩序は崩壊する。
そして、安保法制の時は「憲法を守れ」だの「立憲主義」だの主張していた野党や左翼団体が、この国民の自由を踏みにじる違法行為には蓋をし、獣医学部を新設させないという岩盤規制を守ったのである。明かなダブルスタンダードである。
この件では、憲法違反の文科省の暴挙を止めさせる側にいた安倍総理が叩かれ、獣医師会から献金を貰ってこの岩盤規制を擁護していた可能性のある議員らに切り込むマスコミは皆無である。テレビや新聞も岩盤規制によって守られている既得権益者であり、文科省の汚職官僚の仲間みたいなものである。
日本には、国民の自由な経済活動を妨害する邪な勢力が存在する。獣医学部新設問題において、文科省の利権集団、政治家、それらの片棒を担ぐマスコミなど、その勢力の一部が表に炙り出された。
上念氏はこの書で、マスコミが絶対に触れない既得権の闇を炙り出している。


最初は、上念氏毎度おなじみの財務省批判である。
どうしても日本をデフレのままにしておきたい勢力がいる。ことさらに財政危機を煽り、増税の必要性を説くのは財務省である。国と地方の負債を合わせれば確かに1200兆円にもなるが、政府と日銀の資産を合わせると1100兆円になり、純負債は100兆円である。日本のGDP500兆円と比べて、大した金額ではない。
アベノミクスはあと一歩でデフレを完全脱却するところまで来ているのに、年率プラス2%の目標に未だに達成されないのは、財務省が邪魔をしているからであり、財務省こそが日本経済復活を阻害する最悪の集団だと、上念氏は主張する。
2014年の消費税増税前、財務省は、増税の影響は軽微だし、あったとしても短期で終わると豪語していたが、これは嘘だった。増税の悪影響により、日本経済は2016年まで足踏みを余儀なくされた。2014年の消費税増税さえなければ今頃、物価目標は達成され、日本経済はデフレを完全脱却していた。景気が良くなれば税収は増える。税収が増えれば増税は不要だ。これは国民にとっては喜ばしいことだが、財務省にとってはそうではないらしい。
財務省は学者や政治家を使って財政危機を強弁し、マスコミも財務省に飼いならされ、増税プロパガンダの一翼を担っている。自民党内の反安倍勢力はむしろ財務省の手先で、金融緩和に懐疑的かつ増税に大賛成で、頼みの公明党も財務省寄りの政策スタンスである。安倍総理と菅官房長官が孤軍奮闘という情勢で、このまま予定通り増税が行われたら、再び景気の腰を折られてしまいかねない。この状況を打破する方法として、上念氏は正面突破か、それができなければ2つの裏口に絞られると、具体例を挙げている。


他に、農業、放送・通信、銀行、医療・病院、保育園等を挙げているが、一番関心を引いたのはNHKだった。
内部留保の多過ぎる企業は批判の対象になるが、中でもNHKは桁違いだ。純資産は8000億円以上あり、毎年1000億円以上の受信料が入るが、その大半は使われずに貯め込まれる。
平成29年度中間決算の貸借対照表を見ると、資産1兆2354億円に対し、負債は4014億円と半分以下である。資産の中身はというと、大半が証券であり、それも現金に近い債券ばかりである。NHKは集めた受信料を事業に投資せず、現金で貯め込んでいるに等しいのである。放送事業に使わないなら受信料を値下げするべきだし、今積み上がっている巨額の「現金」は国民に返還すべきではないか。
またNHK職員の平均年収は一般庶民の約2.5倍の1086万円。ここまで厚待遇で職員を雇っても、毎年お金が余り過ぎて巨額の資金が債券購入に回っているのである。どう見ても、NHKは国民に受信料を返還すべきだろう。
では、NHKをどうすればいいかというと、答えは簡単で、国鉄と同じように分割民営化すればいいと、上念氏は高橋洋一氏の案を紹介している。電波オークションの実施に合わせて、「公共放送NHK」と「民間放送NHK」に分割すればいい。「民間放送NHK」になる会社は、相応の対価を支払って電波帯域を競り落とさなければならない。代金は国庫に収納され、財政政策として国民に還元される。「公共放送NHK」の方は、ニュースや災害情報などをメインとするため、大した設備や製作費もかからなくなり、受信料を大幅に値下げできる。
高橋氏によると、NHKの分割案は2005年に検討されたが、当時の自民党守旧派に潰されてしまったとのこと。しかし、今は多くの国民がテレビの偏向報道に気付き、2005年とは状況が大きく異なる。NHKに対して受信料を払いたくないと思う人が増えている。
規制改革推進会議の答申によれば、平成30年度中に電波帯域の利用に関して「価格競争の要素を含む新方式」を導入するための法案が提出されるとのことで、チャンスである。我々国民は政治に力を与えて、政治の力をもって、NHKの分割民営化を進めなければならないと述べている、


。。。
【岩盤規制】とは「岩盤」のように堅固な「規制」を「役所や業界団体」などが行っていて、容易には緩和や撤廃が
できない規制という意味だが、上念氏はこのほぼ常識になりつつある規制について、果敢にもそれぞれ「実名」を挙げて説明をしている。
本書の最初には「第1章・財務省」とあるが、まさに財務省こそは日本経済に巣食う岩盤規制をおこなっている存在だからこそ真っ先に挙げているのだろう。


本書の副題には「既得権者の正体を暴く」とあり、実際に上念氏はそれそれの章でその岩盤規制を行っている組織が、なぜそうした規制を続けているのかを具体的な数字とともに示している。副題にもあるように、既得権者は闇雲に規制しているわけではなく、必ず明確な目的があってそういう規制をしているのだが、本書をちゃんと読めばその理由は分かるのだが、これから読もうと思っている人には少々分かり難いかもしれないので、共通認識としてその根本的な理由だけをここに記しても、本書を読む楽しみが削がれることにはならないと私は判断したので、それについて書いておきたいと思う。


財務省(本書第1章)であれ全農(本書第2章)であれ、彼らが岩盤規制をしている理由というのは実は非常にシンプルで、それは「お金が欲しいから」という信じられないくらいに稚拙な欲望が理由になっているのだ。
そんなに金儲けがしたければ、金の為なら三途の川の排水溝に頭まで浸かってどんなに嫌なことでも何でもするブラック企業の商人にでもなればいいと思うのだが、そこは楽してそこそこの仕事だけをして自分にお金が入れば尚更のことという有り得ないことを、平気で現実社会において実行しているのである。
役所や業界団体というのは、そうした「楽して金が入るシステム」を維持するためのもので、国民のため、業界のためなどという崇高な理想など全く存在してはいない。
「格好良く、楽して、そこそこの金儲け」これが全てなのだ。
本書の各章をちゃんと読んでいけば、そうい結論に至ることは明確だと思うのだが、上念氏には品格があるようなので、そこまでハッキリとは記していないのだけれども、誰がどう読んでもまた上念氏のここ最近に本書にかかわるメディアでの発言も考慮すれば、当然のこととしてそうした結論に至ることと思う。
もちろん、一読者である私もごく自然にそのように思った次第だ。


この単純に「楽して金が欲しい人々」というのは、じつは世界経済までその範囲を広げたとしても同じ結論に至ってしまうのだ。
たとえば中共のトップは人民がいくら貧困に苦しんだとしても、そのこと自体はほとんど眼中にないことだろう。そうした要因がもし中共存続のために根幹を揺るがすような事態になったすれば、はじめてそこで考えるべき重要問題として浮上することになる。
日本の役人も同じで、彼らにとって一番重要なことは事務次官を頂点とした役人の安定収入基盤を継続させることであり、そうであるからこそどこぞの省庁の事務次官が仕事はそっちのけで必死に天下り先の確保をその重要な仕事としていたという事実がそれを完全に証明している。もちろんそんなことをしても、彼が得られる金というのは中小企業の社長が得られる報酬には遠く及ばない。それでも、年間国家予算・約100兆円としても、その30%にあたる「30兆円」もの「国民の血税」が毎年失われていることなる(本書235頁の内容より)。民の税金から「30兆円」もの無駄な税金と引き換えに、おそらくその0.1%にも遠く及ばないような金の確保のために無駄遣いしているという日本の状況を、我々はどう受け止めればいいのだろうか?しかしこれが本書において上念氏が指摘するように、信じられないくらいに稚拙な「岩盤規制」の正体なのだ。


「本書・全8章」の中には、個別の「会社名」が章立てされている。
「第5章・NHK」「第8章・朝日新聞」がそれなのだが、NHKは放送法という悪法に守られながら現在では8000億円以上の内部留保を有しているという。放送法の定めがあるせいで、テレビが映る環境にいれば即座にNHKの受信料を支払う義務がある。
このことは本書で詳しく書かれているので、是非とも読んで欲しい。
朝日新聞はNHKのように法律で購読料支払いを義務付けられてはいないが、じつはこれも岩盤規制よって守られていると上念氏は指摘する。
「実は、新聞社は普通の会社とは違い、日刊新聞法という不思議な法律で守れている。この法律のおかげで、新聞社の株主は株式の譲渡が制限されている。おそらくその立法趣旨は、メディアが外国や特定の政治勢力に乗っ取られることを防ぐためのものだと思う。しかし、株主が株式を譲渡できないことをいいこことに、新聞社は記者上がりの左翼経営者がやりたい放題できる場所になってしまった。(本書213頁より)」
現実問題として、朝日新聞社がどのような経営をしているかを、上念氏は詳しいデータや資料を提示しながら、
その驚愕の仕組を明かしている(詳しくは本書をお読みください)。


このレビューでは限界があるので、あくまでも私の感想文として部分的にしか紹介はしていないのだが、本書を読めば「岩盤規制の正体」というものが何であるのかという具体的な内容を知ることができるだろう。
それは驚くべきものであり、信じれないくらいに稚拙なものだということを知ることは、ある意味では「地獄」に落とされるくらいに驚愕したり苦しんだりしてしまうことなのかもしれない。しかし、それを知らずに搾取されたまま生きるか、知った上でそれと対決していくかどうかの違いは、あまりにも大きいことにように思えて仕方がない。