ニュースが好き

政治でも経済でもアニメでもニュースなものが好きです。

★【しなければいい消費増税。消費の落ち込みを招くだけの愚策。…軽減税率の財源のために社会保障費を圧縮すれば、経済効果プラマイゼロ…ずっと取り続ける消費税に対し単年度の限りの政策…ポイント還元とかマスコミ受けがよさようなものだけで本質論ふれず】【12/18おはよう寺ちゃん田中秀臣】(若干書き起こしメモ)


【田中秀臣】
最新 ニュース速報 2018年12月18日
ポイント還元費2798億円
ファ社 排除 来月説明
韓国成長率を下方修正
日本でキャッシュレス化はどこまで進む
日立 英原発新設事業 英政府に追加支援要請
金融政策 日米欧で明暗


田中秀臣
(オープニング)

日産自動車が昨日 当初予定していたカルロスゴーン被告の後任となる会長の選出筆頭株主フランス ルノーとの調整難航したことなどから見送りとなりました。西川社長軸に選考を進めてきたが合皮黒の会長職解任で影響力の低下を心配するルノー側との調整これが行き詰っています。ため日産の取締役会、まずは今後の企業統治体制へ強化に向けて外部の弁護士らでつくります第三者委員会のガバナンス改善特別委員会これを設置した上で後任会長の人選に当たる方針ということで、ルノーの後任会長についていろいろコーピーのを言われてるんデスけども日産のまず行方についてお伺いします。
これどうなる。かネそう。

最近高株価も
はいパリ変動が激しくてa 天崎
ー頭に本容疑者の結構揉めてしまうんじゃないかということで問題が長期化して
社内的に今の不安定な状況が続くのではないかということで株価もおかしく
で株主の方からも。
おそらくいろいろスキャンがあると思う。そういったことを考えると日産しばらくの間は。
大変があって話します。


◆ルノーの方はゴーン容疑者の会長兼 ceo 職の会議を見送っています。で提携関係にあります。日産三菱自動車との足並みはそろっていないというのが現実でそのルノーの後任会長についてフランスの新聞フィガロはフランス自動車をてるのの会長職に止まってるゴーン容疑者の後任として、タイヤ大手ミシュランのジャンドミニクセナるしーを最高経営責任者が有力候補になっているというふうに伝えています。これ17日付のフランスの人フィガロに祈ったということがフランス政府が候補のリスト作りに着手して有力お子に今を伝えしたらミシュランのトップ落城していると伝えたわけがる
どうしても日産への影響力は維持したいところなんでショ。
日産ルノーをそして三菱し3社体制で自動車メーカーの中
世界で第2位のシェアを占めますし、
シェアの獲得という点でまず結菜オートこれだけ規模が大きいと。
例えば将来的な電気自動車であったり AI搭載の自動運転をするようなクルマであったりそういったものを開発するための投資がしやすいと規模の経済2ゲイ概要。
そういった全体3社連合を崩したくないっていうのはわかります。
あとずブローのその大株主であるフランスが産業政策と言います。
政府が行使通して成長の可能性のあるような産業を育てていくと


それでルノーを含んだ3社体制でパフダンス経済、成長も始め
担わせようという思惑があって
なかなかこれはマールのん子。
ひさなことじゃないと思います。
となると伸びていくってこと。うさが日産の思惑がせずにやりの後被告の今回の件っていうのもやり社内的な政治闘争や確実にかかってきてると思う。
それをも考えるとそうせっかくゴーンをしよう排除したのにまたコール動画はから誰か
ゴーンぽい人が来ると、また話元に戻るのか入りたいな感じで
日産の抵抗が激しくなる気がします。
一番心配されているのが結局は体トーンをされるってのを日産恐れてます。
ここで自分たちの5県で配合全部なくの悪いしまったそういうことを懸念してるんじゃない。かネ

産経新聞ポイント還元日2007198億円平成31年度予算案を最終調整する麻生財務大臣と各町長の閣僚との折衝昨日始まりました。高齢化に伴う社会保消費の自然増については4800億円程度とすることで合意しました。概算要求段階では六千石通していました。が1200億円ほど圧縮するということ。社会保障費1200億圧縮するため薬の価格薬価の引き下げによる歳出抑制効果で500億程度を賄うということ。また高所得の会社員が支払う介護保険料の引き上げこれも行うと消費税増税にあたって導入される軽減税率制度に必要な財源については社会保障費の見直しから平成32年度以降は1,070億を当てることにしています。社会保障費1200億円圧縮ということが田中 the こちらいかがでショウか

財務省の脳内計算って言いますか
軽減税率の財源のために社会保障費を圧縮すると。
社会保障の中に本当に無駄なものがあれば圧縮するのはありかもしれませんが
とりあえず今の財務省の発想だとせっかく軽減税率で
確かあれ経済が消費税の増税で落ち込むのをできるだけ防ぐための手立てだったんで
一方で軽減税率で  事実上財政支出を増やして
一方で社会保障の圧縮でも減らすとプラマイゼロになって
経済効果を打ち消しあって
何の消費税増税対策にもならない気がします。


◆さてそして焦点となっていた来年来年10月の消費増税の需要のを経る大作。
重要限の対策ではキャッシュレス決済を通じた買い物に対して最大5%のポイント還元を行う費用として2007198億円を当てることも決めました。ポイント還元前作の費用では還元の原子元の北太田のお金のほか。
中小事業者に対応を流すための支援措置これを盛り込んだと店舗がレジなどの端末を導入するための日を3分の2を国が補助することあとクレジットカード決済事業者に支払う加盟店の手数料の3分の1国が補助することでも合意した。と。

これがずーっと続くんだったら
効果がある程度見込めると思うが単年度限りとか。
オリンピックもあるのじゃ
そんな風になってしまうと
その後の消費の落ち込みというのは
順序を鳴らせるわかると思う。
そこ全然全く考えてないで当面の経済が持てばいいと浅野当面持つのは需要が
そのためにも額が少ないし
またそもそもやらなきゃいいだけなんデスけど消費増税
色んな政治的な圧力とかマスコミも含めて持ち出してきて
消費増税ありきみたいな議論で言うポイント関連だとか軽減税率とかネ
それの問題点だけコア月だって消費増税自体の問題点を全く触れようとしないというところが今の経済政策を議論する上での貧しい いろんなあり方だと思う。
細いとなくそおっしゃる通りで南果歩消費増税既成事実化してました。
なぜいった
ポイント還元 確かに映像にもなりやすいからテレビ取り上げやすい。
それにだまされちゃいけないんで消費者の声懐を特に所得が低い人であればあるほど直撃する。軽減税率だってこれ結局豊かな人の方が減税の恩恵を受けやすい。
そういった意味ではほんとにもやってるのかなという気がします。


◆産経新聞ファーウェイ huawei 排除来月説明。
政府が中国の情報機関との結びつきが指摘されている梅雨中国の2通信機器大手華為と zt のに車政府調達から事実上排除する方針について来年1月に民間インフラ事業者に説明する予定であることが昨日分かりました。現行に比べ通信速度が100倍とされる5 g 移動通信システムの整備が進むなか発電所や鉄道金融などの事業者にも政府の方針を理解してもらってサイバー攻撃などのリスク軽減のため業者を締め出す狙いがあります。政府は10日安全保障上の観点からファーウェイとzt の両者を政府調達の対象から外す方針を決めました。ただに者の名指しは避けています。排除の動き世界各国で表面化しており日本政府も中国排除方針の公表時期を探っていました。政府は2020年東京オリンピックまでの5 g サービスの開始は目指しています。それには今年度中に国内4社に周波数を割り当てる必要があった。
で5 g に参入予定の ntt ドコモ kddi ソフトバンク楽て中国製の基地局などを使わない方針が政府によるファーウェイの排除要請に国内インク等事業者どう。よ議会を示すかどうかがよう。



インフラ業者の理解を示そうが占め様。示さなくても大外これ話が経済的な問題よりも上位にアルールにも安全保障上の問題へつまり国がどのように。
安全を保つことができるかどうか多くのサイバーセキュリティの観点から捉えているわけ。その点から言えば飲んでもらうしかないと思う。
まるで政府の代弁者みたいなことをいってますけど
実際今回のファーウェイ排除これは僕はすごく賛成してる。
屋根注目の国内法っていうのは中国政府の2階を犯した。動かした。とき
例えば戦争状態になるとかまた非常に政治的に緊張関係は高まった時に、
中国政府の言うことを中国の企業は聞かなきゃいけないっていう曲名が出てくるんじゃない。その時にファーウェイとかzt がもし通信インフラの基盤を握っていたらいい
それを通じて中国政府に情報を流したり、様々な弁を取る可能性が高いわけ。
息をみんなで警戒してるわけ。そういった点で言えば、経済的には短期的な損失等が膨らむかもしれないけれども、ファーウェイとが zt が抜けた分を他の企業が逆にビジネスチャンス広がるわけデスから、それをそのままが開いたまま誰も放棄してしないわけ。
そういった点ではビジネスチャンスの拡大重点でもあるじゃないかなと思います。

ファーウェイの製品およそ80社の日本企業がの部品が使われています。でファーウェイの調達額は2018年度の見通しで前年比36%増の6800億円規模に達する見通しだと。デスからその世界的にファーウェイ排除の動きが拾うがあればそれ部品供給している日本企業にも影響が及ぶ。◆

これでもショウがないってことかネそう。
それぞれ時でしたと言いました。ファーウェイがいなくなった分。
ほかの企業に美術スタンスほどズレるわけなんで、6800億円が埋まることなくなるなんていうふうによく墓へいう人いるんデスけど、
本当に経済学のことわかってるのかなと
ビジネスチャンスあるから
絶対そこに企業が参入してくる
新しい企業作るわけ。そっちを育てるほうがいい。
中国政府の紐付きでな加工中国政府が指令をしたら。
中国の記号はその指令を飲まなきゃいけないっていう国内法になってるんで
これは大きいでさえ障害。まずそれはも死
やであれば不はパイを
入るするの家であれば中国政府また中国の憲法とか法律自体を抜本的に変える大変なことをしない限り誰も安心して中国通信なんて日本語
 g 6とか g 7とか出てきても so 朴ない。
デスから今6800億円規模の日本企業がファーウェイにを収めている部品は他の会社に
それに収めるという風な考えのご繁栄が今まで上げていたことを後で他の企業がこれコアの国際的なビジネスチャンス広がるって言うじゃ
乗り出していけばそこからまた部品の調達の引きもあると思う。
そこをみたほうがいい。



日本経済新聞韓国成長率を下方修正韓国政府はきのう発表した。2018年の経済成長見通しで gdp 実質国内総生産伸び率下方修正しました。設備投資の減少輸出の鈍化企業企業中心に景況感が悪化していると韓国政府2018年の成長率の見通しを従来の2.9%から2.6から2.7%に下方修正しました。2019年も同じ程度にとどまるとの予想を示しています。雇用は前の年に比べて10万人増えたが公務に後高齢者雇用の拡大が中心。11月の製造業の就業者は前の年の同じ月に比べて9万人減っています。雇用改善の天体で消費者の景況感も悪化していると韓国経済の今田中さんどうご覧になってます。か
◆文政権の経済政策は大きくわけて2つ問題がある。
いわゆるマクロ経済政策 金融政策と財政政策で 
金融政策はインフレも歩兵の水準を下げてしまったことで景気刺激系的に。
非常に足かせが重たいという点で金融政策をあまり使ってない。
さらに財政政策はやってる方向が公務員とか高齢者雇用の拡大というところに結びついてしまっていて、どちらかというと。新しい若い人たちの雇用の創出に全く向かってないというところが。大きな問題と思います。
支持率も落ちているようデスから
文大統領そう。大乱交前の政権の抱えていた若年今のところ20代中盤から30代前半くらいの人たちの失業率が非常に高いと日本日本の数巡回見ると。300来あるにそれ失業率が社会的な不安って不安定の根源だったわけが
それが今だに放置されていると
先ほどの問題点2番目は最低賃金みたいなものをあげるんデスけど
それ結局すでに働いている人たちの賃金は上がるだろうけど新しく書庫得ようとする人たち特に若い人たち。その人たちには障害にしかならない。
余計にチェンに払うんだったら今ある人たちのて後で今ヒヒってるからそっちのほうを重視するよっていうのはたぶん経営陣の考え方で草など
なかなかネ若い人たちの失業率下がるわけない。後ろ高まっちゃう。
実際に高止まりしていますし、
そういった点では経済成長の失敗だけではなくて将来的には政治的な不安定に直結していくと思います。
パククネ政権で
熊思ってた人たちが何かうん政権でなるんじゃないかと思ったけれども
そうなってないで何年かたっけど またわかんないデスけど
また大統領逮捕とかネ誰でもその繰り返しじゃない。かスカウなあなあに
ぇ反省したほうがいい。

田中さんにキャッシュレス化は日本でどこまで進むのかについて話を聞きます。
スマートフォンの qr コードを使ったキャッシュレス決済での今話題のペイペイでクレジットカードが不正利用される被害が相次いでいることが分かりました。ペイペイめぐって
不正による被害が判明するの初めて。以前他の会社から流出した。他人のカード情報が悪用されていると見られていまして運用会社運営会社は。被害は把握している速やかに対策お二たいとしています。ペイペイはソフトバンクとヤフーの出資で10月にサービス開始須磨区にあっへアプリケーションを。ダウンロードしてカード情報を登録すると qr コードを使ってキャッシュレス決済があ可能となります。例えば瓜田量販店コンビニ後飲食店など全国で利用できる便利は便利なんデスけど田中さんペイペイどういうふうにグランになってます。が。
ペイペイの20%還元でしたって範囲100億円騒音で投げちゃうキャンペーンも
一緒に後を追われましたけど
それが
結構最近の話題として面白いかなと思って英政府の消費税けどハンゲーム。
い10%ことになったらこんなにスムーズにいくのかなとかネでも後々
全然関係ないデスけど私の知ってる「パイパイでかみ」って…
まだモウ一部の記事見たんデスけどカードにセキュリティコードってあるじゃないか
末尾を三ケ沢映画数字を ペイペイのアプリで入れなきゃいけない。
それが何回も訂正して入れることができるとかなのだ分波分
対応してるとは思うんデスけど
すぐやるって何回例えば3回まで4とかネそそれがネ投手できてなかってい
そういった意味ではまだ生まれたばっかのシステムでそこをたくみ不正利用で狙われたのかな・
いろんな話題がその名声 d を配して100億円キャンペーンhi-fi 手紙と詐欺末の boss イーツどうかなれるんデスけどまような話題があって結構をお揃いべき事っていうか混ぜるようで被害を聞いてる人大変や周辺だってぺ日程に申し込んでもいないのに勝手にカードから一恐ろしい。米田明冷めてから初めて気づくないわけ。よろしい。


参考


◆ポイント還元といえば。政府来年10月に予定されている消費税10%への引き上げに合わせて景気対策の一環としてキャッシュレス
買い物対象にポイント還元検討するということ。どうでショウ。

海外ではキャッシュレス関与くすんでいると言いますけれども
日本であまり普及しない理由ってのがある。
中小の小売中心に入るあまりキャッシュカードに対応したシステム構築がなされてないということ
あと長く日本はデフレが続きすぎちゃって みんな財布のひもが一番商品を低迷してるっていうこの一つの原因はみんなの子財布のひもが固い。でカードだとホイホイとお金を使うすぎるんじゃないかなっていうのが現金で決済した人たちの理由のトップに上がってきてるみたいで、これ20年以上に及ぶデフレ不況の影響が現金主義という形をとって現れてるのかなーって気がします。
あとを欧米特にヨーロッパネ間行った時もデビットカードでした。
あれの決済は非常にスムーズでは少額からも結構みんな頻繁に利用してて僕も。
カフェ言って少額払うときに元気だしたらすごい怒られ大中の方。か離人感って
シビコされ思う。



日立製作所イギリスで進める原子力発電所の新設の事業をめぐってイギリス側に追加支援を要請するというニュース。原発に対するせ快適な逆風を背景に日本での資金集めが難航しているということ。
来年1月中に交渉がまとまらなければ撤退も検討するということ。日立のイギリスでの原発事業を巡っては中西会長が経団連会長としての記者会見で現行の枠組みでは木限界だイギリス政府に伝えたと述べています。日本政府海外での原発建設をインフラ輸出の柱として推進してきたわけが最近では三菱重工業がトルコ政府と進めていた原発建設断念する方向で最終調整に入るなど海外での原発の建設挫折が相次いでいます。

◆これなぜかというと建設業の高騰。えの福島第一原発の影響の事故の影響で安全基準引き上げられた
それで世界的に原発の建設費用が高くなったデスから
日立の計画でも費用が当初の1.5倍になっているとそ
その部分はありますし、安全対策さらに。一種の光ディスク原発時間。ディスクを保険するような形で。料金設定も。や亀になってくると思う。
そうすると。原発の建設はどれだけその国にとって電力需要的にも魅力があるのかっていうとかなり見直す指数ターニングポイントかなと思います。
イギリスはもともと2050年までに温室効果ガスを減らそうというので
政府が原発を重要な低炭素電源と位置付けてはいた。
でもなかなかやって高騰するといかなくなってしまう際といいレスは。
僕も税最近行ってその時もたがコーチとのロンドンとか。
第と刺激に非常に建設したところに原子力発電所が立ってる。
そういったことを考えると音やリコ安全基準のあーどぶっていうのが
すごい日本よりも高いんじゃないかなということで
そこで日立て削除も。
当初の見積もり魚。大きく修正せざるを得なくなったのかな雪がします。
ただ日立も。国営企業ではないわけデスからリスクが高すぎる授業はもちろんできないわけ。温度にそういったいうでは原発政策
ただここで日本が撤退してしまうとその隙間をまた中国あたりが出てきて
なんちゃって安全基準で押し入ってくるかもしれない。そこら辺
いろんな点でインフラ整備っていうのは中国杯の入った一度政策に対する。
アンチテーゼとして原発政策もしっかり構築した方がいいかなと
そのためイエスや線表土のトルコとか導入を目指している政府がはちゃんとした。
支援の枠組みをつくった方がいいと思う。そこ人たちじゃないデスけどいい政府
ちゃんとしてほしい気がします。



金融政策日本アメリカヨーロッパの中央銀行で明暗アメリカの中央銀行にあたります。 frb18ジュークの両日金融政策を決める連邦公開市場委員会を開きます。9月に続く今回4回目となる利上げの可能性が高いものの足元の商品相場の下落超危機などを受けて一部に見送るとの見方も出てきています。たくさん改めて聞きます。が現在アメリカのケーキ堅調とみていいんでショウか。
延長。 ai トイズ雇用中心に経済状況はいいと思います。
たしかにベージュ貿易す演奏で株価は。かなり不安定な動きがしていますが経済のパフォーマンスは消費も投資も。かなり良くてピークアウトするのは、ピークをいつ迎えるのかっていうのが。
今の桜多くのミスを出し経済学者たちの予測の関心の中心だと思う。
そういった点ただまだ雇用ももっと改善の余地があるかなと
賃金の上昇はアメリカの場合はかなりはっきりしてきて。
それが今後は1年とか2年くらい経たない限りは
深刻なインフレみたいな状況には多分ならないと思う。
そういった点では今の frb利上げっていうのは先をあまりにも見過ぎている
少し若干緩和しても誰もそうしないんじゃないかなっていうふうには僕は思ってる。
アルト今回利上げを見送り。機械的やらないでショ。
ただ今新しいfrb の木所だったパウエルさん
ぼくあまり評価してないんで
機械的にあげちゃうが

さて利上げについては frb が先月これまで四半期ごとに行なってきた機械的な利上げを一時呈する可能性も示唆したことは落ちた。
見かけ上金利の引き上げを強く批判してきたトランプ大統領の要請に応えた形。
しかしそれだけが理由ではなくて景気後退に対する警戒感も高まっていることも
指摘されている。現在トランプ大統領を公約実現するために大規模減税に邁進してます。
その結果アメリカ経済元気な人にエナジードリンクを伸ばせる状況となって巡航速度以上の成長を達成したいう声もあると。
アクセル踏み続けて一方では貿易戦争という急ブレーキを踏んでいるトランプリスクと呼ばれているものについては田中さんどうご覧になってます

僕はエナジードリンクを飲ませてもいいとも内蔵してかというといいえ
アメリカ2001年以降。いわゆる日本風の表現でパリーショックたいのに直メつされてその傷痕を修復するには。10年ぐらい金融緩和気味なスタンスの運営が必要だと思う。
そういった点では。パウエル議長はあまりにも。
僕からすると行動貫通から経済的なセンスが前任者の音家れいさんとか
その前のバーナンキさんとかに比べると能力的にどうかなとあまり固形剤の幸同行。
うまく捉えていないんじゃなかろうかなぁという気がする。
じゃあ今回もひょっとしたらあげちゃうかもしれない。
そうすると。また frb はスター使えてないんだっていうことで。
結構資産市場代打で星いま不安定なんでそこに大きく。
ショッカー働いてしまうと
これなかなか中長期的にも。大きいもので孕んでくるかなって気がします。
まさに今回の frb の政策決定っていうのは来年以降の音アメリカ形成のどうなるか占ううえで非常に重要だが大きい。

さて一方 ecb ヨーロッパ中央銀行デフレ大佐として3年前に始めた量的金融緩和政策当初の予定通り年内で終了することを正式に決めましたこちらどうでショウ。
これもECBは基本的に金融緩和はあまりやりたくないと
だけれどもあまりにも深刻で例えばギリシャ危機だとか
その前のヨーロッパ危機だとか。
またいろんなeu周辺国から。突き上げ食らったわけ。
財政拡大しろとか年2ができないんだから金融緩和もっとっていうことで行ってきたんデスけど
運動かネ今のスペインだとかイタリアだとか
そして触れフランスそしてまた好調だって言われていたドイツも。
結局社会的な分断が経済格差という形で進んでいって
みんな後お金が欲しいわけ。マネーもっと。
そういった点で今段階で量的金融緩和絞ってしまうと
社会的な不安定性が一気に爆発していくんじゃないかな
とはいえヨーロッパ薄いような気がします。
そうだかかなり危険まず。
それが過激に現れたのが間の黄色いベストも1降
あれば燃料税の引き上げということでは起こりましたが
もっとお金を欲しいって言う庶民の抗訴というものが背景にあるわけで
それはほとんどeu とかユーロ圏に属している国々 同じだと思う。
そういった意味では。金融緩和政策は言うまで緩めるのは絶対得策じゃない。
どうみたと1年は最低でも継続したほうがいい。
さあそんなアメリカヨーロッパに比べれば日本は金融緩和長期化してます。うん
一応額面的にあるされ夫。
私今日にいる知人たちがあります。
若田部副総裁とか方をが格子信任とか原田泰臣民とか a その3人。
是非がんばってほしいとたまには厳しいことも言っていますが本当に愛してますから
頑張ってほしいと思う
日本のためにならぬそうしないと
油断するとすぐ日本銀行の場合もすぐECBみたい金融緩和終わりましたっていいそうな雰囲気を。例えばスト。それである黒田総裁はいこれ本当ダメ。そうしたかっていうと消費増税万歳みたいな人デスから
そんな人が今総裁になって消費増税が来年本格化すると
またこれで金融緩和の効果が乱れてくるわけ。
それ母はが長期化してるって言いますけどこれをわざわざ
政府と日銀が入ったり化して長期化するような形になっちゃったと
財政が縛っちゃってるので結局金融緩和にしちゃうんすが全部ちゃっていればいい。
でしかも金融緩和自体隙あらば昔のに次みたいに比しメールしたいっていう
種人たちがいっぱいいるわけ。端に内部にでそういった点では。
ほんと
でも目標はわかりきってますからインフレターゲット2%でショ。
たぶんその数字近くに行くことはいくと思う来年前半に
ただその他段階でまた消費増税が始まっちゃう
振り出しかよとほんといい加減にして欲しいと思います。
でも改めてまた中そのお話いつも聞いていると金融と財政両輪でいかないと経済はうまく回っていかないんだ
極端な悲観もいけないんデスけど
実際雇用状況は良いデスから範囲金融緩和の継続っていうのが
かなりで効果発揮してるなぁコラム明らか。よそういったことを考えれば
今やるべきなのはその効果をさらにハイ倍増していくということが求められると思う。
今朝のコメンテーター田中秀臣さんでした。