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★中国は外資持ち出し規制を撤廃?そうすると人民元暴落、人民元暴落したら今度は為替操作となる公算も…容赦ないアメリカ。ただし笑ってられない日本…日本に必要な改革は…【知りたくないではすまされない~華為・中国製造2025・F35100機購入 ニュースの裏側】江崎道朗 上念司(若干書き起こしメモ)


(自動文字起こし 編集前)
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知りたくないけれども、これを学ばなければ日本と世界の未来は見抜けない!
なぜ誰もがヒラリー大統領を確実視するなかで、トランプ大統領の誕生を著者は正確に予言できたのか? そのトランプが米中貿易戦争を仕掛けることを、どうして半年前に見抜けたのか?
リベラル・保守派の双方が目を背けたくなる「現実」のなかにこそ、未来を正確に読み解くための鍵が落ちている。いま最注目の評論家が明らかにする、エコノミストが知らない「世界と日本のリアル」。
〈内容例〉
米軍の元情報将校と交わした「原爆」論争/

「日本政府の要人すら、アメリカを知らない」/
「リメンバー東京」「リメンバー広島」の衝撃/アメリカは日本の歴史認識をどう見ているか/ヤルタ会談を現職のアメリカ大統領が批判した!/「
強い日本派」「弱い日本派」とは何か/「ネオコン」vs「アメリカ・ファースト」/米海兵隊が建てた日本の軍人の記念碑/
なぜアメリカでは軍事作戦を民間がつくるのか/日本人の知らない、オバマを批判した大ヒット映画/入国規制を始めたのはトランプではなかった!/
「アメリカ・ファースト」と保護主義を混同するな/安倍首相を「隠れ親中派」と疑ったマティス長官周辺/
ニクソンは「日本の核武装が必要」と考えていた/
暴露された「米中秘密軍事同盟」の実態/
トランプが「中国を倒してくれる」と思い込む愚/
アメリカが次に貿易戦争を仕掛けるのは日本?/
日本なしでは米軍は十分に活動できない……ほか


著者の江崎道朗氏は、2016年10月、米大統領選の1ヵ月前にトランプ当選の可能性を指摘する本を出したことから、「トランプの台頭を正確に分析した数少ない言論人の1人」として知られるようになった。特に、国際政治の動向を踏まえて経営判断を下さなければならない経済人から講演を依頼されることが多くなったという。
「日本の新聞報道を信じたばかりに数億円も損をした。そんな失敗を繰り返したくないので、江崎さんの話を聞こうと思った」と、ある経済人の会合で言われたという。


江崎氏は30代半ばだった1997年、70歳過ぎの元情報将校と親しくなり、多くの事を教わった。
第二次世界大戦後、アメリカはソ連の脅威から自由主義陣営を守るために、同盟国が自助努力をしなくても守ろうとしてきたが、それは間違いだったということが、ベトナム戦争で明らかになったという。アメリカが何でも援助したため、南ベトナムは自分自身で何も行わなくなり、アメリカの援助がなくなるとすぐに崩壊してしまった。こうした教訓から「自助努力をしない同盟国を守ることはできない」と考えるようになったという。そして「同盟は、ギブ・アンド・テイクであり、アメリカにとっても利益になるから続くのであって、アメリカの国益につながらない限り、日本を守るわけがない」と言われたという。
更に近年においては、米軍が外国に行くためには、アメリカ国民と国会の両方に支持される必要があるため、日米同盟を維持するためには、日本が自助努力するだけでなく、米軍が日本を助けることをアメリカ国民と議会が支持するよう働きかけておかなければならない、とも言われた。日米同盟が機能するかどうかは、日本がアメリカに働きかけてこそ成り立つのだという。


江崎氏は真珠湾攻撃から50年後の1991年12月7日、アメリカ政府主催の記念行事に参加した際、1人のアメリカ人から「あのパールハーバーはルーズヴェルトが仕掛けたことで、アメリカは日本に謝るべきだ」と申し訳なさそうに言われたという。アメリカでは戦後、ルーズヴェルト民主党政権の戦争責任を追及する本が多数発刊されているが、そうした事実を認識している日本人はほとんどいない。
またその時、「リメンバー広島」「リメンバー長崎」「リメンバー東京」の横断幕を掲げて抗議するアメリカの青年グループもいたが、翌日の新聞にはこの抗議行動は書かれていなかった。こうしたことから、江崎氏は、日本のマスコミだけでなく、アメリカのマスコミも偏向しているのではと思うようになる。
アメリカのような民主主義国家では、歴史の評価は政治的な関係によって変わっていく。また、アメリカの歴史学者のなかには、ルーズヴェルト民主党政権が日本を挑発したため、日米戦争になったとする見方をしている人もいて、アメリカ政府もそうした歴史研究の成果を無視できなくなっている。アメリカには多様な歴史認識があり、決して一枚岩ではないのである。
ところが日本のマスコミは、アメリカは「日本は侵略国家である」という認識で、日本の保守派を批判しているという構図で日米関係を論じる事が多い。
アメリカでも共和党の支持者の多くは「ルーズヴェルトが工作をして、日本に真珠湾攻撃を促したという事実を理解している」と述べている。江崎氏がアメリカを代表する大物言論人に、なぜそうした事実が日本人に知らされていないのか尋ねると、アメリカのマスコミの大半が民主党支持で、保守派の意見は国際社会ではほとんど紹介されないことや、アメリカのアカデミズム、特に大学はリベラル派が主導権を握っており、学術レベルでもアメリカの保守派の動向が研究されているとは言い難いということを挙げた。
江崎氏は、他の人達にも聞いてみて、第二次世界大戦後のアメリカ政治は、民主党を支持する「ニューディール連合」vs共和党保守系の「草の根保守主義連合」との対決構図であることなどを知る。そうしたことから、江崎氏は、日本で語られてきたアメリカの戦後史は「アメリカのリベラルの戦後史」にすぎず、もう一つの戦後史「保守主義者たちの戦後史」があったことを実感する。
アメリカのマスコミが報じているのは「民主党を支持するアメリカ」だけであり、アメリカの報道を日本に紹介するだけの日本のマスコミは「民主党を支持するアメリカだけがアメリカである」かのように報じている。だからこそ、先の大統領選挙で大多数のマスコミと政治学者、そして外交評論家たちが「ヒラリー当確」を予想し、見事に外すという恥を晒したが、なぜそうなったかということに対する本格的な反省が行われている様子はない。トランプ当選を予見できなかった失敗を繰り返したくないなら、何よりアメリカの政治をより的確に分析したければ、マスコミが報じない「共和党を支持するアメリカ」があることを知っておく必要があると、江崎氏は述べている。


・・・
《アメリカは、同盟国を見捨てることがある》
日米安保条約があっても(米国の国益に適わない状況があれば)「米軍は軍幹部たちに対して1995年から『たとえ同盟国であってもその国が自分の国を自分で守ろうとしなければ助けに行ってもムダだし、見捨てるしかない』と教えていた」ことを説明した上で次のように説く。「自分の国を自力で守れるだけの防衛力をもつまでは、米軍の救援が必要だ。そしてアメリカは、同盟国を見捨てることがある。当然のことながら、アメリカの政治家たちの美辞麗句に安心してはいけない。これがニュースの裏側を見抜く上でどうしても学んでおきたい、第一のポイントだ」と。


《安部首相が、大統領選直後に当選したトランプ氏を訪問時》
この訪問のためのメモ作成に協力した江崎氏は、次のことを何度も強調したという。つまり、「アメリカのマスコミが報じているのは『民主党を支持するアメリカ』だけであり、「当たり前のことなのだが、アメリカは一枚岩ではない」と。ところがアメリカの報道を日本に紹介するだけの日本のマスコミは、『民主党を支持するアメリカだけがアメリカである』かのように報じている」そのことだったと。そして「このことは、中国、韓国をはじめとするほとんどの国に当てはまる。これがニュースの裏側を見抜くうえでどうしても学んでおきたい、第二のポイントだ」と指摘する。平和ボケ、「お花畑」の考え方に毒され、また本書のような情報を得ていなければ、的確な対応ができずに、国を誤らせかねないと痛感した‼️


《アメリカは敵と味方を間違える天才》
私も常々そう思っていた。しかし、真の原因は半世紀以上も、日本が優柔不断であったことだった。本書を読み、そのあたりがやっと読み解けた。私見だが、遡れば日露戦争後、日本とアメリカで南満州鉄道を共同経営するという桂・ハリマン協定の仮調印を、小村寿太郎が一方的に破棄したあたりから、日本国の長期戦略の無さが甚しく見えてしまう。それにせよ、「日本は核武装すべきだ」とわざわざアメリカ側・ニクソン大統領からアプローチされたのを、佐藤栄作首相は、何と、国内で(公明党などからの圧力もあり)「非核三原則」を約束させられていたとは。 中国が先廻りしていたわけだ。


そしてニクソン・ショックの本当の原因は「ソ連を相手に共に闘ってくれない日本を見限って、仕方なくアメリカは中国と手を結んだ」訳だ。「中国もいずれ、自由主義国家のグループに入るだろう」という淡い期待をもとに、「本来味方であると思っていた日本が、一緒には戦ってくれない」と思わせてしまった訳だ。それを決定付けてしまったのは、日本の優柔不断さであり、その脳天気さは誠に歯がゆいばかりだ。しかし、誠に、残念ながら現在のトランプ・安倍首相間でさえも、(またレーガン・中曽根間でも)、同じ要素が引き続き存在している。つまり江崎氏の分析からはっきり読み取れるのは、北朝鮮などの核兵器問題でも自由主義陣営内の味方として、「共に本気で闘ってくれない日本」を見限って、止むを得ずアメリカは中国と手を組む、という構図だ。


《ガチ防衛議論に資するシンクタンクが日本にも必要だ❗️》
この緊迫した国際情勢の現在、まさに本書は、現実の世界情勢を正確に知った上で、(日米を含む、多くの国の報道が左傾化している中でも、偏向報道に惑わされず)、まともに対処し生き抜くため「必読の書」であると同時に、啓発の書だ。私が啓発されたのは、日本も、米国型の民間シンクタンクで防衛について議論がなされる必要性についてだ。憲法改正と比べれば、遠回りにも見えるが、これこそ必要ではないか、と感じた。更に言えば、同じくらい重要なのは、(これも遠回りに見えてしまうことだが)、百田尚樹氏の最新刊「日本国紀」のような内容の学校教科書ではないかと思う。
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