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★「小池都知事とソックリ!? 立民・枝野氏“排除の論理” 識者「立民は『第二の民主党』になる」「韓国狼狽!? 米の「中国IT排除」にもダンマリ…  米中から「踏み絵」迫られ、文政権は“金縛り”状態(ZAKZAK)&【週刊文春最新号(12/20)目次】「森友スクープ記者<元大阪報道部・相澤冬樹>は なぜNHKを辞めたか」「大島由香里アナ離婚決意」



 衆院会派「無所属の会」(13人)が解散したうえで、立憲民主党の衆院会派に個別に加わることになった。旧民主党(旧民進党)の重鎮もいる「無所属の会」に対し、立憲民主党の枝野幸男代表が「(丸ごと合流は)あり得ない」と拒否したためだ。これは昨年の衆院選前に希望の党を立ち上げながら、メディアに猛批判された小池百合子都知事の「排除の論理」とソックリではないのか。


 「無所属の会とは合流はない。わが党は、個人として参加してもらうのは懐深く考えるが、どこかの政党やグループとは合流しない!」


 枝野氏は8日、群馬県内で記者団に対し、こう言い切った。


 無所属の会は、旧民進党が分裂した前回衆院選で、無所属で勝ち残った議員が中心の会派だ。岡田克也元外相が代表で、野田佳彦前首相や、安住淳元財務相、玄葉光一郎元外相など、枝野氏より先輩格の保守系政治家が名前を連ねる。


 これまで同会は、立憲民主党と国民民主党と等距離を保ちながら、旧民進党系勢力の再結集を目指してきたが、難航。そこで岡田氏は6日、枝野氏と会談して「統一会派づくり」を持ちかけたが、ソデにされた。


 枝野氏は「永田町の数合わせにはくみしない」と、野党再編には消極的だ。保守色が強い無所属の会が丸ごと合流すれば、左派の支持層に支えられた立憲民主党の運営に影響が出かねないと警戒したのだろう。


 そこで、枝野氏は個別で立憲会派入りする議員に、(1)原発ゼロ(2)来年10月の消費税増税反対(3)米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画見直しについて賛同-という3つの条件を付けた。


ただ、これは小池氏が昨年、希望の党の公認申請時に、政策や理念が合わない左派を「排除する」と言い放ったのと酷似していないか。


 政治評論家の伊藤達美氏は「3条件は、政権担当経験がある責任ある政治家には厳しい。もし、枝野氏が『元首相の野田氏らは3条件はのめないだろう』と承知でやっているなら、小池氏と同じ『排除の論理』といえる。辺野古移設など、民主党政権時代に容認していたことを、閣僚経験もある枝野氏が『党名が変わったから知らない』と言うなら、あまりにも無責任だ。万が一、野田氏らが3条件をのむなら、それこそ『旧民主党はいい加減な人々の集まりだった』と証明することになる。立憲民主党は『第二の民主党』になる」と語っている。


◆週刊文春2018年12月20日号
独占手記


森友スクープ記者<元大阪報道部・相澤冬樹>は
 なぜNHKを辞めたか


「私は聞いてない。なぜ出したんだ」 私の森友スクープに激怒したのは、安倍官邸中枢と通じる小池英夫報道局長だった。度重なる圧力、考査部への異動、そして退職。それでも取材を続けると、文書改ざんを巡る新事実が。


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八年で千人が退職


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THIS WEEK
政治 何でも拒否の立憲民主 枝野幸男の「排除の論理」
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スポーツ  岩隈巨人入りの陰に楽天・石井GMの厳格査定
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新聞不信・食味探検隊



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飯島勲の激辛インテリジェンス(259)


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 ●「好き」1位は中居、キムタクは… ●増田、大野、堂本剛は躍進 ●手越・小山への不満爆発 ●キンプリ平野、髙橋「嫌われる理由」


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■マスクだけでは効果なし ■アルコール消毒は石鹸の百倍効果 ■水うがいで発症率36%低下 ■ゾクッとしたら軽く運動



「モラルのなさに呆れ果てた」と絶句


大島由香里アナ離婚決意
 <フィギュア>小塚崇彦
“羽生芸人”と女性ホテル連れ込み


▼女性と泊まったホテル領収書を渡して妻に精算要求
▼いつもカバンからはキャバクラ嬢の名刺や領収書
▼朝帰りしリビングで寝る小塚の横で大島は幼子に朝食を…


連載
夜ふけのなわとび   林真理子
本音を申せば   小林信彦
悩むが花   伊集院静
そこからですか!?   池上 彰
ツチヤの口車   土屋賢二
いまなんつった?   宮藤官九郎
パンタレイ パングロス   福岡伸一
考えるヒット   近田春夫
人生エロエロ   みうらじゅん
川柳のらりくらり   柳家喬太郎
言霊USA   町山智浩
この味   平松洋子
時々砲弾   宮崎哲弥
0(ゼロ)から学ぶ「日本史」講義   出口治明


人生論ノート   万城目学
美しき愚かものたちのタブロー   原田マハ
フィデル!   海堂 尊
ロッキード   真山 仁



司馬遼太郎 漫画化第二弾 新選組血風録 前髪の惣三郎   森 秀樹
阿川佐和子のこの人に会いたい   水木一郎
新・家の履歴書   マキノ正幸


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『脳科学者の母が、認知症になる』   恩蔵絢子
『空をゆく巨人』   川内有緒
私の読書日記   池澤夏樹
著者は語る   ジョアンナ・シェルトン
文庫本を狙え!   坪内祐三
ミステリーレビュー   池上冬樹
漫画の時間   いしかわじゅん


ベストセラー解剖/新刊推薦文/徹夜本
見もの聞きもの
テレビ健康診断   亀和田武
尾木のママで   尾木直樹
木曜邦画劇場   春日太一
シネマドリフター   松江哲明
クローズアップ   鳥飼 茜
言葉尻とらえ隊   能町みね子
シネマチャート/DVD/ピックアップ


マンガ
タンマ君   東海林さだお
沢村さん家のこんな毎日   益田ミリ
日々我人間   桜 玉吉
てこずるパズル/ぶらりわが街[路面電車編]/淑女の雑誌から
この人のスケジュール表   杉本博司、小林 昇、しおたにまみこ
伊藤理佐のおんなの窓/読者より/表紙はうたう(和田 誠)



おまけ
◆決定版・慰安婦の真実――戦場ジャーナリストが見抜いた中韓の大嘘
マイケル ・ヨン
Amazonレビュー一部抜粋


著者のマイケル・ヨン氏は、アジア25ヵ国を含む75ヵ国を巡ってきたアメリカ人ジャーナリストである。
「慰安婦問題」では11ヵ国を訪れて調査した結果、壮大な「詐欺」事件だと述べている。そして、ほとんどのジャーナリストと歴史家たちが、現場や当事者への取材もせず、或いは明確な事実や証拠も押さえぬまま、不確かな伝聞や虚言を正しいと思っていると述べている。


・我々欧米人は普通、中国人の言うことをそのまま信じることはないが、中国人が日本を批判しているときは別で、いとも簡単にその通りの話を額面通り信じてしまう。
・中国は南シナ海や東シナ海、その他の地域すべてを欲しており、その目的を達成するために、米国と日本の強い絆、米国と韓国の同盟関係などを断ち切る必要がある。
・米国では中国人と韓国人は、日本人よりもずっと大きな政治的影響力を持っているので、日本をバッシングすれば、票と献金を集めることができる。
・メディアは、日本が近隣諸国から嫌われているかのように書いているが、アジアの多くの国は日本に好意的である。アジアは日本を嫌っていると書いている記事を見かけたら、それは現地の雰囲気を何も知らず正確な情報を持っていない「インチキ・ジャーナリスト」の記事である。日本を憎んでいるのは、中国、韓国、そして日本の3ヵ国だけである。
・いろいろな国の影響力のある人物が、ヨン氏の記事を読んでいる。彼が現地に行って本物の仕事をしているのを知っているからである。
・グレンデール市の慰安婦像は、日本・アメリカ・韓国の強い絆を弱体化させることを意図した巨大な情報操作の一環であり、その背後にいるのは国際的に連携したネットワークを持つ中国である。像のプレートにはタイやインドネシアやシンガポールなどの国名が刻まれ、それらの国が日本に苦言を呈しているかのように装っているが、タイにもインドネシアにもシンガポールにも慰安婦問題など存在しない。ヨン氏はタイで暮らしているが、タイの年長者たちは皆、性奴隷の話など聞いたことがないと言っている。
・慰安婦像崇拝信者は、世界中で新しい「神像」を設置するのに忙しく働いている。信者たちは像のまわりで踊り、署名活動をし、像の手を取り、太陽の照り付ける日や雨の日には、像に傘をさしかけ、寒いときは着物を着せ、食べ物と飲み物を像に供える。韓国のカトリック教会ですら、この「新しい神」に跪いていた。
・調べれば調べるほど、「性奴隷」は大きなペテンであることが明らかになってくる。この詐欺の第一の目的は、日本からお金を引き出すこと、および日本に対して憎悪を煽ることである。第二の目的は、日本を米国などの他の同盟国から引き離すことである。究極の目的は日本を可能な限り弱体化させ、南シナ海における中国の領有権を確立することである。
・ベトナム戦争当時、何千人ものベトナム人女性がレイプされた。それなのに韓国政府は戦時中の韓国兵による組織的な暴虐行為に対して、謝罪どころか認めようともしない。
・一般に台湾の人々は、日本に対して好印象を持っているが、「sex slaves」と「Taiwan」をキーワードにウェブ検索をかけると、まるですべての台湾人が日本人を嫌っているような検索結果が出てくる。
・台湾で中国軍の士官だった中国人男性は、性奴隷の話を信じていなかったが、99%の中国人はそれを信じていて、日本を嫌っていると話した。彼は、自分で調べようともせずに政府の嘘を信じている国民を「愚か」と言い、自分が信じなかったのは「歴史が好きで自分で勉強しているから」と答えた。
・可能な限り日本を弱体化させるための情報戦争は、主に中国が仕掛けている。韓国もその情報戦争では大きな役割を果たしているが、感情に任せて愚かに振る舞うので、自国の国益まで損ねている。今、122人の韓国人娼婦たちが自分たちの政府を訴えている。次のターゲットは米国である。
・日本軍が20万人から40万人も誘拐したという証拠が全くないにも拘らず、これまでマスコミはあたかも事実のように報道してきた。誘拐で慰安婦にされた例はほんの少数だがあることはあるが、慰安婦のほとんどが売春婦であったことは資料でも明らかである。
・今現在、中国では「中国人の独身男性のための村」が幾つもあり、そのために女性が人身売買で性奴隷にされているのに、それらを一切指摘することなく、慰安婦のインチキ話を信じる者は誰でも、どこかの国の提灯持ち、追従者である。
・慰安婦たちの主張を裏付ける証拠を求めて、米政府は3千万ドルの費用をかけて調査した。約7年の歳月をかけて、大勢の米政府職員や歴史学者が過去の公分書を徹底的に調査した結果、有力な証拠は何一つ見つからず、3千万ドルが無駄に費やされた。その最終報告書は、2007年に米国議会に提出され、発表された。
・当時の朝鮮半島は日本の一部であり、日本軍には韓国人兵士がたくさんいた。だから日本軍が20万人もの女性を強制連行したのであれば、韓国人兵士がそれに加担していたことになる。
・当時、韓国の人口は約2,300万人だった。その中で、女性を20万人強制連行しようとしたら、大暴動が起き、数千人の死者が出るはずである。戦闘と虐殺の証拠は、写真、動画、戦闘の痕跡など山ほど残っているはずだが、そのような痕跡はない。また数多くの女性が強制連行されるのを黙って許したのであれば、韓国人男性は臆病者ということになるが、韓国人はそのような臆病者などではない。
日本軍の立場から考えても、馬鹿げている。軍隊のすべての指揮官は常により多くの経営資源を欲しがるはずなのに、20万人もの女性を強制連行して監視し、移動させ、食べさせる目的に経営資源を費やす指揮官などいるだろうか。国の存続にかかわる戦争に負けつつあるときに、わざわざもう一つの戦争を仕掛けるようなものである。
資料を見ても常識で考えても、大規模な強制連行が行われた事実はなかったということである。
・韓国、米国、日本の同盟関係を切り崩すようにデザインされたこのプロパガンダを繰り返し広めているメディアは、CNN、BBC、ワシントンポスト、ニューヨーク・タイムズ、朝日新聞などである。


2014年から18年にかけて、フェイスブックに投稿の記事を元に編集したものなので、若干情報が古くなったものもある。
ヨン氏のフェイスブックでの情報発信がきっかけとなって、「ウォールストリートジャーナル」や他の報道各紙も、ようやく慰安婦問題の現実に気が付き始めたようである。このような味方が現れたのは、日本にとって心強い。



おまけ2
月刊Hanada2019年1月号
”徴用工”問題。
櫻井よしこ氏と西岡力氏による対談「”徴用工”を焚きつけた反日日本人」
・日本のマスコミは「徴用工判決」と報じているが、原告の4人は徴用工ではなく、1941~43年に「募集」によって渡日している。そのうちの2人は、平壌で日本製鉄の工員募集の広告を見て、担当者の面接を受けて合格し、その引率で渡日している。
・動員は三段階に分けられる。1939~41年に民間企業が朝鮮に渡って実施した「募集」、42~44年9月まで朝鮮総督府が各市、郡などに動員数を割り当てて民間企業に引き渡した「官斡旋」、44年9月~45年3月頃までの徴用令に基づく「徴用」である。
・当時、日本人男性の多くが徴兵され、極度の労働者不足となり、賃金が高騰しており、募集人員に対して約3倍の応募者があった。朝鮮人労働者は自発的に日本に来ていたのであり、不正渡航も横行していた。それに対し、日本は取り締まりを行い、不正渡航者約16,000人を強制送還した。
・「募集」では無秩序に渡航する出稼ぎ者の流れを止めることができないと判断し、「官斡旋」が始まった。その結果、個別渡航や不正渡航はほぼなくなった。
・企業側の募集に対して官が斡旋する際、該当する職場に行くか行かないかを労働者の自由意思によって決めることができた。納得いかなければ断る自由が彼らにはあった。
・官斡旋により約52万人が動員され、そのうちの40%が動員された職場から逃亡して、別のより待遇の良い他の職場に移った。逃亡の多さを待遇の悪さの例とする論があるが、それなら彼らは朝鮮に帰ったはずだが、実際は帰らずに別の好待遇の職場に移動した。渡航の手段として官斡旋を利用し、内地に着いたら隙を見て逃亡しようとしている者が60%もいたという調査結果さえ残っている。事前に連絡を取っていたブローカーの助けで別の職場に移るケースもあった。逃亡しても罰則などなかったのである。
・「朝鮮人徴用工の手記」によると、「壮行会が行われた」「月給140円を支給され、新しい寄宿舎にふかふかの布団があり、アワビや柿やみかんを食べながら毎晩酒盛りができた」と記されている。
・1965年に朴正煕大統領との間で締結された日韓請求権協定では、「完全かつ最終的に解決する」と明記された。その際、日本は繰り返し個人補償を申し出たが、韓国側は政府への一括支給を主張して譲らなかった。2005年に廬武鉉政権の下で民官共同委員会が組織され、日韓請求権協定の交渉文書の徹底した調べ直しが行われ、資料を精査した結果、05年8月26日、徴用工への補償はなされており、もはや韓国側に請求する権利はないとの見解を正式に発表した。さすがの廬武鉉政権も、元徴用工や募集、官斡旋で渡日した元戦時労働者の補償問題については、日韓請求権協定の適用内であり、日本側に追加の賠償を要求するのは困難との結論に達していたのである。
・韓国政府は1975年と2008年に二回、未払い賃金や貯金があった者への清算を行っている。今回、「強制貯金をさせられた」と主張している原告も、この時に清算を受けられたはずである。補償は日韓両国を通して二度も終わっている話なのである。
・今回の騒動も、「日韓併合は国際法上違法だった」と主張する反日日本人が韓国側に焚きつけて裁判を起こさせたのである。東大名誉教授やノーベル賞作家など、おなじみの名前が挙がっている。
・廬武鉉大統領は2005年から、多額の国費を投じて東アジア歴史財団を作る一方、全世界で日本を非難する外交戦争を展開し、それが現在まで続いている。ところがその間、日本政府は戦時労働者問題も慰安婦問題も放置し続けてきた。彼らの主張や資料が偏って間違っていても、それを証明するにはきちんとした資料に基づく研究を出さなければならない。さもないと、嘘が国際社会でも次々と定着していきかねない。
・いま韓国では、約22万人が元徴用工と認定されている。22万人に対して1千万円ずつ払うとなると、総額は2兆円を超える。日本政府は全面的に介入して断固として民間企業を守らなければならない。間違っても、日韓共同の基金など作ってはならない。



おまけ2
軍艦島 韓国に傷つけられた世界遺産 -「慰安婦」に続く「徴用工」という新たな「捏造の歴史」松木 國俊 (著)
Amazonレビュー一部抜粋


2015年7月、「軍艦島」の炭鉱関連施設が世界文科遺産に登録される際、韓国はあらゆる手段を使って妨害した。韓国では日本統治下の歴史が戦後になって全て塗り替えられ、人々は「日本は朝鮮を世界でも類を見ない残虐なやり方で植民地支配した」という認識を植えつけられており、端島(軍艦島の本来の名)で働いていた朝鮮人労働者も、すべて日本の官憲に強制連行され「地獄の炭鉱」に送り込まれた犠牲者と信じ込んでいるので、登録に反発したのである。
韓国政府は日本外務省に、徴用工の強制労働や非人道的な扱いに関する非を認め、情報センターを作るよう、再三要求したが、「強制連行」の証拠はなく、そのようなものを作るわけにはいかない。すると韓国側は「証拠がなければ、映画を作って世界に訴えてやる」とばかりに、「軍艦島」という史実を捻じ曲げた映画を作ったのである。
この映画では、徴用工と慰安婦が連絡船の船底に詰め込まれ、下関に着くと窓のない貨車に詰め込まれ、島に着くとこん棒で叩かれ引っ立てられ、ナチスドイツのユダヤ人虐殺記録映画とそっくりな描写が続く。徴用工はゴキブリの混じる粗末な食事しか与えられず、住居は畳を踏めば汚水が染み出るほど劣悪。奴隷のようにこき使われ、逃亡しようとすれば、監視塔から銃撃されて殺される。小学生の子供までもが慰安婦にさせられ、日本兵が慰安婦を五寸釘が逆さに突き出た板の上を転がして虐殺する場面すらある。
日本の敗戦が決定的になると、端島炭鉱の日本人所長は朝鮮人虐待で「戦犯」となるのを恐れて、証拠隠滅のために端島の朝鮮人全員を殺害する計画を立てるが、徴用工に紛れ込んでいた工作員が朝鮮人を指揮して日本軍から銃を奪って激しい銃撃戦を繰り広げ、戦いに勝って島を脱出するというストーリーである。
この映画の監督は「歴史的事実を基にしている。(セットについても)徹底的に時代考証に基づいている」と言い、配給会社は「史実を忠実に再現した映画」と全世界にアピールした。
映画だけでなく、子供向きの絵本でも、「軍艦島」を地獄だったと取り上げている。12歳の少年を強制的に日本に連行し、地下1,000mまで下りて石炭を掘らせ、45度の暑さの中に詰め込まれ、小さな握り飯1個だけで、毎日12時間働かせた。仲間と脱走を試みるが捕まってしまい、日本兵によって拷問を受ける。仲間の多くは拷問で死に、拷問を生き延びた主人公もガス爆発事故で悲惨な死を遂げるという話である。
全てデタラメである。
韓国の公共系教育テレビで放送された「おかあさん あいたいよ」の落書きは端島ではなく、筑豊にある豊州炭鉱の朝鮮人徴用工用の寮にあり、しかも「ヤラセ」だった。元映画スタッフが「監督が『連行されてきた人々の思いがあった方がいいんじゃないか』と言い、その他のスタッフも『それがいい』となり、文章は皆で話し合って決めた」と証言している。
炭鉱の坑内で16歳未満の者が働くことは当時でも禁止されており、12歳の子供を働かせるなどということはあり得ない。また「朝鮮人には最も危険な場所で作業をさせた」というのも嘘である。「慣れない者に危険な作業はさせられない。事故でも起こされたら落盤やガス爆発のような大事故に繋がる。危険な作業は熟練した日本人がやっていた。事故が起これば全員の命が危ない。坑内は日本人も朝鮮人も運命共同体だった」と当時を知る人が答えている。
働いた時間は日本人も朝鮮人も同じだったし、事故に因る死亡率も同じだった。落盤で死んだ人は10年間で2人だけでいずれも日本人だった。
脱走を監視する体制もなかったし、島には警官が2名いただけで軍隊はなく、銃もなかったので、脱走を試みたものが銃殺されるということもあり得ない。
軍艦島では、日本人の子供も朝鮮人の子供も一緒に学校で学んでいたし、賃金も住居も差別はなく、食事も同じものを食べていた。朝鮮人用の遊郭があり、それが繁盛したということは、朝鮮人が良い賃金を得ていたということである。中国人労働者が怪我をした時、医師から親切にしてもらい、感謝したという話もある。そして終戦を迎えて朝鮮人労働者が帰国する時には、日本人も朝鮮人も別れを惜しんだ。船が端島を離れる時は、日本人全員が岸壁に集まって手を振り、朝鮮人らもまた見えなくなるまで手を振り続けたという。「炭鉱では古株の朝鮮人が新米の日本人を指導することもあり、終戦後『端島の方が給料が良い』と戻ってきた朝鮮人もいた。狭い島内で朝鮮人への虐待や殺人が起こればすぐに耳に入るはずですが、そのようなことは一切なかった」と元島民は言っている。


韓国で今日のような激しい反日感情が生まれたのは、戦後、初代大統領の李承晩が史実を捻じ曲げたことから始まる。本来、日本から朝鮮半島が独立するなら、日本と併合条約を締結した李王朝の「大韓帝国」が復活すべきである。ところが実際には共和国が建設され、李承晩がアメリカのバックアップで最高権力についたため、李承晩は李王朝から政権を奪った「謀反人」と言われないよう、歴史を改竄する必要があった。また戦後日本と分断された韓国は、世界の最貧国に没落し、「日本の統治下の方が何もかも良かったではないか」と日本時代を懐かしむ声が溢れていたので、「日本は李王朝を滅ぼし、朝鮮を植民地化して残虐な支配を行った」とありもしない残虐行為をどんどん捏造していった。さらに、日本時代の真実を語る者を「政治犯」として徹底的に弾圧し、強烈な反日教育によって国民に日本への憎悪を植えつけたのである。
その後の歴代大統領も、国民の反日感情を煽ることで政権の浮揚を図った。1961年から19年間韓国の政権トップだった朴正煕も個人的には日本に感謝の気持ちはあっただろうが、政権を維持するためにはそれを表に出すことは出来なかった。1965年の「日韓基本条約」で、日本政府は、戦前・戦中に日本の企業などで働いていた朝鮮の人々に対して、個人的に年金を支払いたいと韓国政府に申し入れたが、朴正煕大統領は「個人への保証は韓国政府の責任において行う。日本からのお金は韓国政府が一括して受け取る」と言って譲らなかった。このことは韓国側で公にされることはなく、韓国政府から保障を得られなかった人々の間に、日本への恨みばかりが膨らんでいったのである。
韓国では出自が重用され、祖先に「民族の英雄」がいれば、子孫は末代まで優遇され、逆に「問題」とされる人物がいれば、それを暴かれることで現在の社会的地位も財産も失ってしまう。だから、自分の都合の良いように過去を作り替えることは自分を守る為であり、先祖を祭り上げるという道徳にもかなうわけなので、良心の呵責どころか不自然すら感じない。韓国の人々にとって「ありのままの歴史」にはそれほどの価値はなく、大切なことは、自分達にとって「あるべき歴史」を作り上げ、それを押し通すことなのである。
更に、歴代の日本首相や高官が軽々しく謝罪を繰り返したことが韓国人の怒りに火をつけた。「謝って済ませる外交」など世界には存在しない。「謝罪して非を認めたのに、国家賠償も責任者の処罰もしないのか」と韓国人の怒りはますます増大したのである。
現在、韓国ではあちこちに、史実を無視した「日本の残虐行為」を伝える施設が作られ、徹底して「日本憎し」の感情を植えつける教育がされている。韓国内だけで60体の慰安婦像が建てられ、もはやカルト宗教のレベルと言っていい。海外でも次々と慰安婦の像と碑が建てられ、アメリカの学校教育で韓国によって捏造された歴史があたかも真実としてアメリカの子供たちに教えられるなど、これは民族の将来を左右する一種の「戦争」であると、著者の松木氏は述べている。最近では、慰安婦像の男性版として、徴用工の像も建てられ始めた。


本日(2018/10/31)の新聞に、韓国最高裁判所が日本企業に元徴用工の韓国人4人に賠償支払いを命じる判決を出した。余りに身勝手な判決である。事後法である韓国憲法で、日本統治時代のことを裁けるはずがない。この判決が正しければ、条約を破棄したり、外国に賠償を求めるには、新しく憲法を作るか現行憲法を改正して「憲法の価値感に反する」とやればよいことになる。
韓国では国民感情が憲法や法律に優先するという考えがあり、このため立法は世論に配慮して、近代法治国家ではあり得ない「遡及法」をいとも簡単に制定する。司法界も国際法や条約などお構いなし、裁判所や最高裁ですら、「国民情緒」を国家間の条約より上位に位置付けて判断を下してきたのである。
これ以上、韓国の甘えを許してはいけない。日本は世界に韓国のデタラメぶりを訴えるべきである。国同士の約束を破り国際的信用を失うのは韓国の方である。



おまけ3
『反安倍』という病 - 拝啓、アベノセイダーズの皆様 八幡 和郎   (著)

Amazonレビュー一部抜粋
著者の八幡氏は、合理的な理由もなく安倍首相を批判し続ける左派メディアや野党を、極左ポピュリストに近い「偽リベラル」と呼んでいる。また「保守の論客」と言われることもある八幡氏だが、自身はアメリカ的にいうとリベラル、ヨーロッパ的にいうと中道左派だと言っている。
八幡氏は、安倍政権の政策を、外交面では満点以上だが、内政については外交ほどの成功を収めてはおらず、人気取りに流れて改革への大胆さに欠けるように思うと述べている。


第1章~第3章では、安倍外交について取り上げている。
安倍首相は、今では先進国首脳の中ではドイツのメルケル首相に次ぐ最古参となり、ヨーロッパ首脳とトランプ大統領が衝突した時には、安倍首相がまとめ役にならざるを得ないほどの存在感を発揮している。メルケル首相はドイツ国内を制御できなくなっているうえ、トランプとも肌が合わず、イギリスもEUからの離脱で、フランスのマクロン大統領が当分、欧州の外交の主導権を取ると見られている。マクロンと安倍首相は、トランプ大統領と個人的な関係がともに良好であり、世界外交を支えていると言っていい。
中国の習近平は、積極的な外遊を繰り返して経済力を背景にアジアでの主導権を狙い、当初はそれが成功するかに見えた。が、2015年あたりから中国に対して、欧米やアジア、アフリカでも警戒感が広がっていった。それは、安倍首相が「価値観外交」を通じて、然るべき警戒を呼び掛けたことの結果である。そうした中、習近平も日本軽視路線が誤りだったことに気が付き始め、随分と融和的姿勢を見せてきている。「安倍晋三が習近平に勝った」と言っていいだろう。
北朝鮮が対話路線に転じたのも、日米が断固とした立場を崩さなかったからである。日米の結束が崩れなかったことは、金正恩を怖がらせるには十分だった。トランプは国内において北朝鮮問題で信頼できる相談相手がおらず、この問題に対して最も信頼性の高い相談相手は安倍晋三である。
外交問題で安倍首相が活躍している一方、国内政治では「反安倍」の動きは止むことがなく、安倍政権を攻撃している偽リベラルたちの目的は、安倍首相の力を削いで、北朝鮮への圧力を弱めるためのものであることは言うまでもない。彼らは北朝鮮の親衛隊のようなもので、世界平和の敵と言える。
拉致問題の解決とは、「全員救出」「真相の完全解明」「関係者処罰」であるが、真相解明や関係者処罰をどこまですればよしとするか。その時に拉致被害者の関係者に「ここまでは成果である」「ここは引き続き努力する」「ここは北朝鮮は受け入れなかったが、日本側としては継続的に要求する」という線を引いて、説得できるのは安倍首相しかいないだろう。
米朝首脳会談で、トランプ大統領は「核廃棄をしたら制裁は解除する。しかし、本格的な経済協力は日本に頼め。安倍晋三は拉致の問題を解決しないと動かないだろう」と言い、金正恩は了解したようである。これは日本にとって好ましい展開である。
日本は、拉致問題や核・ミサイル問題が解決したら、北朝鮮に対して経済協力をする道義的義務はあるが、条件が満たされたかどうかを決めるのは日本であり、その意味で日本の立場は強いので慌てる必要はないと、八幡氏は述べている。


第4章~第6章は偽リベラルたちの問題点を取り上げている。
野党や左派メディアは、「安倍独裁」や「安倍一強」などと安倍首相の強力なリーダーシップを批判するが、安倍官邸の主要スタッフの中には、民主党政権時の人も多いのである。また、安倍首相のお友達とされる元TBS記者の準強姦容疑の逮捕状を止めたと言われる警視庁の中村格刑事部長(当時)は、鳩山由紀夫内閣、菅直人内閣(仙谷由人、枝野幸男)、野田佳彦内閣の議員の秘書官を務めた民主党政権とのつながりが密接な人である。


①既婚者の文科事務次官が出会い系バーに入り浸っていた ②独身の新潟県知事が少しお遊びしていた ③財務事務次官が酒の場で品の悪いトークをした
このうちのどれが一番悪質か、順序をつけると①②③の順だと思うと述べている。①のことを校長先生がしたらタダでは済まないはずである。前川喜平氏が怪しげな出会い系バーに通い詰めた時は注意だけ、後の二人は報道などを通して社会的制裁を受けたあとに辞職。このバランスの違いをどう正していくのか、議論があって然るべきだと述べている。


西日本豪雨の直前に行われた「赤坂自民亭」と称する宴席に、閣僚や党幹部が出席していたことを、悪質な印象操作で野党が攻撃したことを、八幡氏は批判する。深刻な被害が報告されたのは2日後の朝になってからで、その日は何の問題もなかったのである。
また大きな被害が出る何日か前の夜に宴席に出ていただけで批判されるとなると、イベントや会合などを念のために中止しておこうという自粛ムードが広がることは、経済的にも大きな損失をもたらす。こうした自粛やドタキャンは、主催者にとっては耐え難い負担になるし、飲食業界にとっては死活問題だからである。
自民党の杉田水脈代議士に対するNHK、朝日新聞、週刊文春、神戸新聞の悪質な人権蹂躙も取り上げている。


第7章では、日本の首相について望ましい条件を挙げ、将来の宰相候補として20人を一覧表にまとめている。
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口癖が、「アベヤメロ」の一群の人たちがいる。
まるで、時事から自然現象まで全てが、「アベの所為」であるかのようである。
各種選挙に於ける反自民の得票数の概ね7割は、60歳以上の高齢者である。
引退して暇を持て余し、言いたい放題であるが支離滅裂な野党よりは、上等かもしれない。
因みに、リアリズムの若者は安倍支持率が高い。その背景には、高い就職率がある。やはり、経済が全てである。
外に目を転じると、歴代総理の中で安倍総理ほど各国首脳に評価されている人はいなかった。アメリカ上下院、真珠湾、広島での演説は、アメリカとの和解を示す画期的なものであった。西日本豪雨災害のため安倍外遊が中止となりEUとの経済連携協定署名が遅れると、EUのユンケル委員長及びドナルド・トゥスク欧州理事会議長は急遽来日した。過って、このような事はなかった。
TPP参加にアメリカは離脱したが、その後日本が主導してTPP11を取り纏めた。そして、イギリスの参加についても支援している。
安倍以前には、こういう事が出来なかった。歴代総理の中でこれ程各国から頼られ存在感を示した総理もいなかった。
そう言えば最近、ジャパンハンドラーズという呼称もとんと聞かなくなった。
「モリカケ」で解かったことがある。
霞ヶ関(検察含む)、NHK、朝日が敗戦の残滓であるWGIPを未だに引き摺っている事である。それは、日本人を戦争犯罪人とする宣伝計画であった。この人たちは、砂漠の駝鳥のようである。大の大人の引き籠もりである。
特に、NHK・朝日は戦争を煽り敗戦後は一転GHQの宣伝担当となった。複雑骨折みたいで同情するが、自虐を強要され、その上更にそれを自虐しなければ落ち着かないと云う人たちである。これはある種パーソナリティ障害であろう。
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おまけ
◆「セクハラ」と「パワハラ」野党と「モラハラ」メディア藤原 かずえ (著)
◎新進気鋭の女性ブロガーがねつ造と印象操作で国民を欺く野党とマスコミの茶番劇を論理学的に徹底断罪!!
・生産性のない本末転倒な国会の在り方に終止符を!
野党の政治利用とメディアの正当化を許すな!


・財務省セクハラ事件、♯MeToo騒動、本当の“女性の敵"は誰だったのか!?


・財務省の【セクシュアル・ハラスメント】
・野党議員の【パワー・ハラスメント】
・マスメディアの【モラル・ハラスメント】女性の敵をあぶりだす!


■セカンド・ハラスメントとは何?
■LGBT騒動のからくり! !
■財務省セクハラ騒動を振り返る
■#MeToo運動?Time`s Up運動とは?
■テレ朝の対応と野党によるセクハラ騒動の政治利用
■野党とマスメディアがハラスメント加害者というダブルスタンダード


本書においては、財務省セクハラ事案をケーススタディとして、女性の社会進出において重要なポイントとなる「セクハラの抑止」という本来のアジェンダが、事案の関係者および第三者によって次第に歪められていき、その結果、何の結論も得られないままに関心が薄れてしまった状況について深堀して考えてみたいと思います。
 最近の日本社会においては、社会システムに何かしらの欠点や不祥事があると、野党とマスメディアがそれを政治利用し、政権のスケープゴートとなりうる人物をヒステリックに人格攻撃した上で、最終的に政権の責任を追及するというパターンが定着しています。不祥事という一定期間有効な「無敵の追及カード」を手にした野党とマスメディアは、追及に不都合なすべての反論をタブー化し、反論者を徹底的に悪者扱いします。
しかしながら、その追及が無理筋であることを国民が次第に理解してくると、すべてを放ったらかしにして次の問題に移っていきます。今回のセクハラ騒動は、このような最近の日本社会を取り巻く無責任な問題の矮小化の典型例といえるでしょう。
 本書では、このセクハラ騒動を時系列に沿って論理的に分析していきます。(本文より)


Amazonレビュー一部抜粋
まず、著者の藤原氏は、表紙の写真の行動について、野党議員が監督・脚本・主演を務めるマスメディア制作による勧善懲悪の三文ドラマとこき下ろす。野党議員が財務省に抗議をするのであれば、文書を作成した上でそれをEメールで送付すれば済むことであり、その内容を国民に周知したいのであれば、記者会見を開けば済むことなのに、野党議員はマスメディアと結託してドラマ仕立てに演出し、議員個人の自己宣伝を行ったのである。
財務省でデモ行為を行った野党議員は、#Me Too 運動とは関係のない黒の着衣に身を包み、言論での対抗とは無縁かつ不必要なプラカードを振りかざし、自己アピールのためだけに公共の施設の秩序を混乱させた。これはセクハラの政治利用に他ならない。
最近の日本社会においては、社会システムに欠点や不祥事があると、野党とマスメディアがそれを政治利用し、政権のスケープゴートとなりうる人物をヒステリックに人格攻撃した上で、最終的に政権の責任を追及するというパターンが定着している。不祥事という一定期間有効な「無敵の追及カード」を手にした野党とマスメディアは、追及に不都合な全ての反論をタブー化し、反論者を徹底的に悪者扱いする。しかし、その追及が無理筋であることを国民が次第に理解してくると、全てを放ったらかしにして次の問題に移っていく。今回のセクハラ騒動は、このような最近の日本社会を取り巻く無責任な問題の矮小化と言えるのである。


野党議員らは、財務事務次官の言葉によるセクハラを激しく糾弾するが、立憲民主党議員らの強制わいせつ疑惑、旧民主党議員の国会議場での自民党の女性議員への暴行はスルーした。完全なダブルスタンダードである。
財務次官のセクハラ事案に対して、麻生太郎財務大臣がその管理責任を問われたが、「セクハラ罪という罪はない」という発言が「セクハラは罪ではない」という意味に改竄され流布された麻生大臣は、明らかにモラハラの被害者である。
また、度重なる野党合同ヒアリングで、連日呼び出され、野党議員から発せられる常軌を逸したヒステリックな質問・要求・罵声を浴びせられた担当官僚は、業務の適正な範囲を超えた精神的苦痛を受けていたと想像できる。これはパワハラに他ならない。
テレビ朝日の「報道ステーション」は、福田財務次官を疑惑のみで断罪し、そのことをもって麻生大臣の辞任を要求するとともに、安倍首相の責任を問う趣旨のテレビ報道を連日にわたって繰り返した。専門家の意見表明の部分を除けば、政権批判のための一方的で狡猾な編集・演出が張り巡らされており、モラハラに他ならない。更に、テレビ朝日の報道番組では、テレビ朝日社内でセクハラが蔓延している深刻な事実(セクハラを受けた女性社員の割合が一般企業の二倍)については一切報道していない。


文脈を無視した「言葉の切り取り」と「言葉の改変」によって、野党議員とマスメディアが政権与党のスケープゴートを継続的に攻撃するモラル・ハラスメントが飛び交っている。自分が弱者や被害者側にいることをことさら強調して、論理を伴わずに政権を批判する野党とマスメディアは慢性的なモラハラに陥っていると言える。
杉田水脈議員のLGBT騒動も、そうである。「彼らは子供を作らない、つまり生産性がない」という言説は誤解を与える表現になっているが、この言葉のみを取り出して、杉田議員の全人格を否定するのは明らかに行き過ぎている。朝日新聞社の「AERAオンライン」、神戸新聞、週刊文春、NHK「ニュースウォッチ9」の報道は、スケープゴートを叩きのめす人格攻撃と言えるもので、モラハラ以外の何物でもない。
なお、出産と生産性を結び付ける発言は、杉田氏が初めてではない。過去に民主党の菅直人議員が選挙の応援演説において「東京と愛知は、子供を産むという『生産性』が最も低い」と発言したが、この時には大騒ぎにはなっていない。
野党議員らは杉田氏個人に対する批判を政治利用して、自民党に対する批判を展開するが、ブーメランとなって野党に戻ってくるかもしれない
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「もしも蓮○議員の二重国籍問題を蓮○議員が追及したとしたら」の動画で、ブーメランの女王として蓮○議員の名を、広く世に知らしめた女性ブロガ―藤原かずえ氏の的確な現状の分析、しかもバッチリ実名で!ユーモアのセンスがあり、楽しく読める一冊。
まずは表紙の写真にあるMe Tooプラカードを持つ面々の欺瞞を、小気味よく喝破!!


セクハラ騒動があると自分達の組織が抱えている深刻なセクハラ案件を無視した上で、話題のセクハラ被害者にとびつき、あたかもその味方であるかのように振る舞う野党とマスメディア。(朝日新聞、テレ朝などのダブルスタンダードを具体的に列挙)
弱者や被害者側に立っているのだから何をしても許されると言う彼らの意識が、自らを正当化!
さらにその意識と行動は政権への攻撃として、実に都合よく使い回しされている!
「論理を伴わず政権を批判する野党とマスメディアは、慢性的モラハラに陥っている・・・」とある。
P280,モラハラの名付親で専門家のマリー=フランス・イルゴイエンヌ氏の言葉「自分が弱者や被害者側に立っていると考える妄想が、過激なモラハラの原動力になる」を、ここで著者は紹介している。
杉田水脈氏への、野党やメディアの不当なバッシングも、「言葉の切り取り」「言葉の改変」と「弱者や被害者側に立っている」事を装う輩によるモラハラである。かつて同じ「生産性」と言う発言をした菅直人氏への批判は一切無し…というダブルスタンダード!!
著者は、戦後の憲政の歴史において、野党とマスメディアの「言葉の切り取り」と「言葉の改変」の最大のスケープゴ―トとなってきたのは、まず疑いもなく麻生太郎大臣である(笑)とし、ターゲットとされた、その4点について検証。
その4点が、批判に値するものではないと明言し、これを、特定のタ―ゲットの発言に対して、常に否定的な評価をして精神的打撃を与える典型的なモラハラだとしている。納得!!