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★緊縮政策は財政悪化を招く!緊縮主義を繰り返す亡国のジャーナリストと経済学者 池上彰、朝日新聞の編集委員原真人、内田樹、金子勝、小幡績 ドアホノミクス浜矩子…経済が不安定なときに消費増税を行うは下策。むしろ積極的な財政出動が必要。日銀黒田氏もいまこそ大胆な金融緩和をやらなきゃいけない。【12/11おはよう寺ちゃん田中秀臣】(若干書き起こしメモ)



携帯四社 中国製を排除へ
消費増税対策 二兆円
世界中でファーウェイ排除の動き
ブレグジット採決延期?
緊縮政策は財政悪化を招く
コメンテーター経済学者上武大教授田中秀臣


(オープニング)
ゴーン容疑者といえば報酬を過少申告した疑いで日産自動車の前会長カルロスゴーン容疑者が逮捕された事件
東京地検特捜部きのう金融商品取引法違反の罪でゴーン容疑者を起訴しました。
さらに報酬およそ40億を過少記載していたとして再逮捕していい。両罰規定これを適用して。
法人としての会社。日産を起訴をしていると
両方罰するといういうこと。
個人罰する。そして法人会社も罰するということで起訴したということ。
日産はご存知の通り司法取引指揮をしたわけですがと大でショウ。
あらためてこの今回の大事件。田中さんどういうふうにお考えか。

そう。
いろいろなまだ。週刊誌的な音話題も含めていくとゴーン容疑者が言うままで行ってきたことは
一体どんな人でこれだけの派の巨額の金を隠していたのかより
イマイチまだわからないなっていうところがあって
例えば株主からの追及がいやだったから  そんな単純な話なのかなと
例えばこの番組の僕いち早くいったつもりなんデスケド
リーマンショックのときの例えば資産損失それ補てんした情報。
そうなのかなとでそこからずっと。
日産が補填から過剰。報酬を与え続けて言って
それを不正に隠していたと言ったんか。
つじつまが合うようで青ないほドモ
いっぱいあって。裁判にならないとよくわかんないのかなって気がします。
あとはその金銭に関するというか その負担に関する感覚が日本と外国で違うだとかネ。
それを言い出したら入りがないような感じもして
経営陣がどのぐらいの報酬が適正化は経済学的には全然を結論がついてなくて
例えば年間で例えば10億じゃなくて100億でもいいんだみたいな議論もひょっとしたら
他社と比較したらありえるかもしれないが
ただ経営者が会社の中でどのぐらいの価値を持つのかは議論が尽くされてないところで
いえるのは会社の業績と連動して報酬を増やして行くのはアリかな
ただそれでも。変化率が水準は10億から1億から そこについてはまったく議論が詰まってないところ。
官民ファンドの犬も無茶言いただかと思う。あれも直しっていうかかみファンドはダメ。
かあんたチヌ4産業政策政府がこの産業を育てます。は
戦後ずっと失敗し続けたわけ。
それに民間の知恵を入れますといっても中途半端な形で終わってしまって。
それが産業投資革新機構の無惨な結果になったと思う。


さてゴーン容疑者
取り調べ時間以外は独房でアメリカ史のタイムとか、い技術士のエコノミストなどを読んでいると
あとミステリー好きということもあって服役経験のあるイギリスの人気作家ジェフリーアーチャー氏の本の差し入れを自ら依頼したという再逮捕によって拘留期間は延びて最長で合わせると40日間に及ぶこともなってるということで、アメリカのウォールストリートジャーナルは同容疑者がタイプ前に日産の西川社長の更迭を計画していたとも報じている。
アメリカでの販売クシ日本国内の燃費性などに不満を募らせていたということなんデスケド今後の日産に注目。

ニュース目玉焼き
日本経済新聞携帯4社中国製を排除ntt ドコモ kddi ソフトバンク携帯電話大手3社。
昨日次世代通信5 Gの基地局などに中国製品を使わない方針を固めました。来年秋に参入する楽天も同様の方針を示しています。
日本政府が情報漏えいなど安全保障上の懸念から中国ファーウェイ製などの通信機器を政府調達から事実上排除する方針を固めました。アメリカ政府による中国製品の2個の通信機器の排除この圧力が日本企業にもこの影響を及ぼしていると出ています。アメリカ連邦通信委員会4月中国企業を念頭にアメリカ通信会社が安全保障上の懸念のある企業から機器を調達することを禁じる方針を決めました。オーストラリアニュージーランドも同調しています。アメリカ政府さらに2020年の8月以降華為など中国5社の製品を使う世界中の企業と取引しない方針を固めています。
日本政府きのう各省庁の上達で華為などの通信機器を排除する指針これを発表しました。
政府現在民間企業に中国製の通信機器の調達を制限してません。でもをこの先自主的にということが広がっていくんでショウ。
アメリカに端を発する中国製のこの通信機器排除の動き。が田中さんはどう見ています。か。

これはぜひアメリカの方針を進めてってほしい。
華為の通信機器の中に余分なものが混入していると その余分なものから
例えば中国の共産党や軍に重要な情報が漏えいしているんじゃないかというような事を指摘されていますから。
産業スパイとか軍事スパイのツールになりかネないものなので
次世代の通信プラットフォームの5Gから外すのはこれは当然で
ただヨーロッパ勢フランスやドイツの動きは中国に油断しまくりって言いますか。欧州勢が心配。
特にドイツはかなり中国製品について好意的でそんなことやってしまうと。
アメリカ政府の方針から行くとドイツフランス企業逆にアメリカと取引できなくなる。
そういった意味では欧州勢の動きは鈍いが、やがてはアメリカ的な方針に流れるのかなという気はします。
この問題はアメリカと中国の安全保障上の覇権をめぐる争い。経済的な問題だけでは決してないということを考えると
同盟国側みんなアメリカの方針に追随していくのが普通じゃないかなと思います。
先にアメリカの要請でカナダ当局にファーウェイの幹部が逮捕された拘束されているこの問題デスけドモ
その目的もファーウェイと中国政府の関わりについて何か情報を引き出そうという目的。
副会長でCFO 一説にパスポートを6個から7個 スパイ臭い。



消費増税対策2兆円政府は2019年度の当初予算案に消費増税に備えた経済対策として2兆円程度を盛り込む検討に入りました。
キャッシュレス決済時のポイント還元プレミアム付き商品券の発行などで個人消費を下支えし、公共事業の上積みで企業の需要や雇用を増やすと。この例えばキャッシュレス決済ですけれドモこの商品を購入した消費者に対する5%のポイント還元に数千億円購入額に一定額上乗せして買い物できるプレミアム付き商品券に1000億円台後半それぞれ使うというふうにもされています。
あと住宅購入支援の財源は2000億規模になる見通しと
防災減災のためのインフラ整備国費で1兆円を超える予算措置を見込む。
総額が2兆円程度になると
田中さんこれもし上がったとして2兆円の消費増税対策で十分なのかどうか。


色んな事をやってますケド基本的に増税やめたほうがいいと思う。
現在のGDP 統計つまり経済全体の大きさの統計をみるとその改定値発表されましたが、
非常に悪い。消費はあいかわらず低迷して気がかりなのは企業の設備投資が大きく落ち込んでいると
今年の自然災害だとかいろいろな環境的な問題があったと経済が不安定化して
さらに米中貿易戦争と言いますか冷戦的な状況に近い国際環境の中で
日本が不安定な舵取りやってるわけ。それを考えると2兆円対策で十分かといえば答えはノーとしか言えません
しかも。単年度の予算対応だと消費増税と1回あげちゃうとずっと続くんで 。
2019年以降特にオリンピックの消費ブームと投資ブームが収まっているのは2020年
これはかなり中長期的にも危ういなという気がします。

田中さんおっしゃったgdp デスケド
7月から9月期のGDP 国内総生産の改定値物価変動を除いた実質で前の期に比べ0.6%減って年率に換算すると
2.5%のマイナスとなりました。
これよく言われるのが消費税が1%上がると2兆円から2.5兆円と これは税金として入ってくると言いますけれドモ

逆にこの払う側からしてみるとマイナス分が2兆円とも言われている。
景気が良くても悪くても消費税は税率上げると大体その増加分だけ国庫に入ってくるが、
他の経済が落ち込んちゃう
であればこの税収の項目が減少すると所得税分だとか法人税の分それ落ち込んでしまうんで
経済が不安定なときに消費増税を行うは下策もいいところ。


GDPが今不安定な動きをしているということで。消費増税今やる段階なのかなと本当に。
安倍政権にはよくよく熟考してほしい絶対やめて欲しいなとやったら本当にダメだなと。どんどん言いたいぐらい。
この消費増税問題が今現在から来年の春ぐらいにかけて大きな話題になってくると思います。
おそらく国会の終わり近くかもしくは遅くとも5月ぐらいにやるかやらないかの最終判断すると思う。
その時には是非やらないにしないとこれ国際環境の点から日本経済に大きな打撃。消費増税を与えかねないと思います。
ただ先ほどお伝えしたように4月から9月期年率換算で2.5%の gdp マイナスになってるわけか。
しかも。モウ一方の景気刺激の手段である金融政策。
これが動きが鈍いと。特に国際環境が悪化している時には
なぜか色々回転するナイフに手を出さないみたいな臆病な金融政策です。黒田さんってそういう人。
米中貿易戦争みたいなものが起こると、これはショウがないみたいな諦めムードになる。
そんなことじゃなくて経済が不安定なときこそ大胆な金融緩和をやらなきゃいけない。
政府もそれに協調してやらなきゃ。
この2つがなかなか揃わないというところが。日本の過去20数年間の不幸だったんで。
今の積極的な金融緩和の姿勢をさらに一段もっと緩和の幅をあげて欲しいと思います。

世界的なファーウェイ排除の動きその影響について聞きます。中国通信機器大手華為の副会長カナダ当局がアメリカ政府の要請で拘束したことを受け、中国で事業を展開するアメリカの有力企業の間で報復措置への警戒感がひろがっています。
中国の外務省はアメリカの駐中国大使を呼んで逮捕状を撤回するよう抗議しています。また日本がファーウェイに加え中国の zteの製品を政府調達から排除する方針これを固めたことに関して在日中国大使館は強烈な反対を表明するという声明を発表しました。注目通信機器ファーウェイのこの排除の動き。改めて田中さんいかがでショウ

当然の流れと思います。
アメリカ側の調査によれば華為の通信機の中に余分なものがあるということで、その余分なものを通じて。
産業情報や軍事的な情報。また個人情報も含めて中国に流れてそれを今利用されて安全保障に脅威が生じてしまうというの。
どの国も避けたいのは当たり前だと思う。
で今回いち早く副会長が逮捕されましたが
中国政府がすぐリアクションした これって何かおかしい。
例えばゴーン容疑者が逮捕されて、すぐフランス政府が日本に異議申し立てしないわけじゃないか。
同じように民事的な事件でこの孟会長は多分拘束されたと思われる。
それに対して一国の政府がすぐに猛烈な抗議を唱えるって言うのは、
そのこと自体で「はぁなるほど。ファーウェイと中国政府というのは一体なんだな」ということがわかってすぐに正体がばれてしまうような感じ。」

アメリカ日本が警戒しているこの中国の通信機器デスけドモ
このハイテク関連から力を入れる中国の狙い。
メイドインチャイナ2025中国製造2020 それの。製造業でも世界トップ水準に21世紀の真ん中ぐらいに
アメリカを越えるということを高らかに宣言して
そのままだいたい好スタート地点に見せ25年には立とうというようなことを言い出した。
その中核産業がファーウェイ ZTEってあるが中国の国内市場の方に力が強い。
華為は大概って言いますか貿易関係で非常に実力を持っている企業。
この2つの企業が注目の中国製造2025の中核企業
華為はさらに基礎研究 科学的な基礎研究に世界でベスト3に入るぐらいの巨額の投資を今現在してる。
そういった意味では中国政府から見れば中国がアメリカを超えるための中核産業の代表 核心部分。
それの甲材部を取り仕切っている副会長アメリカ政府が事実上を逮捕したっていう
中国政府からすると。これはアメリカ側が中国の覇権を絶対認めないというシグナルとしてとらえたと思います。
中国が中心となって国際的なネットワークをつくろうとおそらくしてるんでショウ。
これが出来上がるとどういう心配が
中国の今国内で起こっていることが全世界的に起こったらどれだけ暗黒な世界になるか。
つまりウイグル自治区で。中国の共産党に沿ったよーな洗脳教育を
収用所みたいなところで何万人うけているわけ。
さらに監視社会でニュースを見ていると
いきなり画面が黒くなるとそんな風になったと。これでしかも拉致拘禁いつのまにか音信不通
家族もわからないっていう そんなことに。全世界的になったらこれ人類終わる。
そういったことをやっているような中国政府が。中国共産党デスケド
製造業でナンバーワンになったり またインフラ整備で一帯一路でやるとか
本当にグローバル的なブラック社会。そういうところを危惧しているということ。

イギリス離脱11日採決延期。
これはイギリスガーディアン紙が。
昨日位技術の命政権が eu ヨーロッパ連合と強引下に立つさんを巡って
今日予定されていた下院での採決綿糸を延期すると報じました。
与党保守党内で離脱 an への反発が強くて。
きょう採決すれば否決の公算が大きいと判断したと
採決延期の上反対かへのギリギリの説得を試みる道を選択したということ。。
ただイギリスが予定通り来年3月29日に離脱するためには
1月21日までに離脱案の議会承認が必要とガーディアン紙は採決が来週か年明け早々に行われる見通しだと報じています。
これ本当にこの議会承認が得られるのかどうかってこと

現状で言うと厳しい
当初かなぁいいぇいい雑話a国民投票ができないんじゃなかろうかみたいなところから始まってやってみたら
意外と得票してしまい離脱の方に入っちゃったって。
それぞれ政治家たちも慌てたか。
 eu も今回は初めてのケースだから。
どういったことを考えると

これだけ。またこれだけで済んでるって言う言い方もできます。
政治混乱がただアイルランドとの国境問題だとかも複雑な記事も
昔からやっているような問題が。再噴出していて

あと国内に目を目かへ向けます。と神奈川県の東名高速で去年6月一家4人が乗るワゴン車煽り運転で停車させ大型トラックによる追突事故で夫婦を死なせたとして危険運転致傷罪などに問われた石橋いかず被告の裁判員裁判が結審しました。検察側は論告で娘2人は両親を目の前で奪われ一生消えない心の傷を負ったなどと述べ、懲役23年を求刑しました。
判決今週の金曜日に言い渡されます。一方弁護側は危険運転致傷罪は法律の条文上、車の走行中が前提。停車後に事故が発生した。本県には適用できないとして無罪を主張しているということ。そんな中に18歳の自衛官が煽る付運転で逮捕されていると世間的にも関心の高い煽り運転ですけれドモ田中さんいかがでショウ。

私も通勤でたまに高速のるんデスケド
自分もされることもたまにありますがされていてるの見ると
本当に。
周辺のドライはすごく緊張しちゃいます。
恐ろしい。
思う以上に皆さんあスピードでてますんで
80キロとか90キロで煽り運転を受けると
以降通常。
まともな判断もなかなかできなくなっちゃって大変な状況。
是非やめてほしい。

緊縮政策を取ると逆に財政危機を招いてしまう。
田中さんの新しい本増税者を名指しで正す先週国出版から悟空出版から発売されました。
かなり刺激的なタイトル。が改めて田中さんこのフォルムどんな思いが込められてるんでショ。

2年9カ月も報も出さなかったので剥い周りからのプレッシャーが相当強くなく。
悟空出版さんが。私の目の前を通ったので入っポンポンお願いいたします。
出させていただいた。
ともかく今せっかく安倍政権になって特に積極的な金融緩和政策を中心にして、そこそこ経済状況が良くなってきた。
ほとんど失われた20年の終わりに近づいている状況のなかで、
いま国際的には米中貿易戦争で今国際経済不安定化して
さらに消費増税をここで行ってしまうとせっかくの好転しつつある経済状況がまた昔に戻ってしまう
で安倍政権が終わった後。
今のところポスト安倍はみんな緊縮政策財政再建をして増税負担増、そういったことしかやらない政治家ばかり。
そうなると日本本当に暗黒時代またなって…危機感今この本を出した。背景にあります。
そして田中さんのこの本。増税者を名指しででただつの中身について話を聞いてきます。
これ8章のタイトルが。緊縮主義を繰り返す亡国のジャーナリストと経済学者ということで
ジャーナリストその池上彰さんが司会を務める番組についてネットを中心に批判が相次いでいるということですけれドモ
これはどうしてなんでショウ。
よく池上彰Metoo 炎上といういわれるんデスケド
僕も池上彰さんの番組の企画って言いますか校閲みたいなことが来たことが何年か前にありまして
そのときあまりにも緊縮政策寄りで、
今で言うアベノミクスと言いますか。積極的な金融緩和であるとか積極的な財政政策それに対する高い評価が
池上彰さんの番組では全く見られないということで。
その時の番組携わった経験を踏まえ。
で池上彰さん的ないわゆる主要なメディアの緊縮大好き消費増税大好きみたいな風潮に対して
この本の中でも。特に名指しでいろんな人あげて批判してます。
例えば朝日新聞の編集委員原真人(はらまさと)さんと、あと内田樹(うちだたつる)さんとか金子勝(かねこまさる)さん
小幡績(おばたせき)さ。そういった人たち
まだの政治家の人たちも
浜矩子(はまのりこ)アホノミクスシリーズ。ドアホノミクスとかじゃなきゃいけない
個人差もありません 浜さんが来年日本経済が危機になるという本を出すと。だいたいその年は平安なんで
ひょっとしたら最近出されたみたいなんで消費増税もないのかもとか。
僕は浜さんの本は意外といつも買ってる。批判しながらあっ一方は批判する人たちの本は全部買う。
その上でその中身を元にして批判させて頂いてるんで、決して印象的なものでいつもやっているわけではない
この本の中でも特に強調しました。ちゃんとその人たちの発言を元にして徹底的に批判するという本など大事。
僕も性格そんなによくないんで、結構他人を批判すると
結構ウキウキしちゃって。この本日はもっといっぱい書くスペースがあったんデスケド
出版社がカード240ページに収めてほしいっていうんで。なくなく削ったところもいっぱいある。
特にエコノミスト経済学者主張別マップみたいなもの。それをのせると価格がオーバーしちゃってカットした。

そんななか政府の2019年度予算案で医療や介護などの社会保障金や茎が。
34兆円台に達して過去最高を更新することが分かりました。18年度の当初予算32兆9732奥から大幅に増えると
いうことなんデスケド
田中さんこのあたりはどうご覧になってます。か。
いった。
社会保障が人口の高齢化を背景にして毎年数千億規模上がっていくは
昔から言われていることで、じゃあそれに応じて経済の規模も安定化させていけば。
社会保障の増額も無理なく吸収できるというのが我々の主張。
どうしても何十年か先に社会保障の負担増が臨界点に達しているんであれば。
増税という選択肢もあり得ると思うが、
ただいま経済状況が不安定化している中で増税とんでもないと
むしろそれをやることによって社会保障 広い意味の社会保障 それもダメになってしまうということを。
この本を通じても警鐘をならしてます。
それにしても新しいところ。 gdp7月から9月期。これ年率換算で2.5%マイナスになったと。
これが続いてしまうと本当に今までのこの成果を打ち消してしまうんで
財政の仕組みが安倍政権は弱い。
この予算案も自然増の部分が多く、積極的に増やすという部分は少ない。
財政政策を増やして政府の希望ある程度大きくしないと経済がうまく回っていかないと
経済さえうまく回っていけば予算規模を増やしてもあとどうにか正直になりますが
そういった普通の支援がなかなか。多分財務省がそれを聞かないんでショウ。
予算作成の屋台骨を作ってるのは財務省ですから
財務省の緊縮政策のイデオロギーというのが国民をとことんまで苦しめていくと
あんな二流官庁早く潰した方がいい
本当に今の学生なんて財務省いくとブラックな企業
トップはセクハラ容疑でやめたり(福田氏とテレ朝S記者)、文書改ざん…。
ろくでもない省庁ですから 組織としてダメだったら官僚は全部だめ。
初めに抱いた「よし!日本をなんとか良くしよう」というその志。
これも組織に入ると良い組織だったらいいデスケドそうでもない所だと崩れてくる…