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★通常国会「1月4日召集説」が突如浮上した本当の理由 衆参ダブル選が静かにはじまる (ドクター Z 週刊現代)&機密戦争勃発! 米英が中国駆逐へ、ファーウェイ&ZTEの5G覇権“徹底排除” 識者「中国通信分野の『終わりの始まり』」(ZAKZAK)



通常国会「1月4日召集説」が突如浮上した本当の理由 衆参ダブル選が静かにはじまる
ドクター Z


スケジュールを制したものが勝つ


通常国会の召集日は、1月中下旬が通例だ。ところが2019年は、三が日終わってすぐの「1月4日」に召集する案が浮上している。


なぜこのような異例の召集が懸案されているのか。1月4日は官庁の「御用始め」の日であるが、各官庁の担当官僚はどのような対応に追われることになるのか。


「1月4日説」を考察するうえで押さえておきたいのが、確定している政治日程、外交日程と経済指標の発表日である。


順に記せば、


11月末にG20首脳会議
 来年1月に通常国会召集
2月中旬に10-12月期GDP速報値
3月中に来年度予算案成立(見込み)
4月上・下旬に統一地方選挙
5月1日改元
5月中旬1-3月期GDP速報値
6月中通常国会会期末
6月末G20首脳会議
7月参議院選挙


である。




このようなスケジュールは「竹下カレンダー」ともいわれる。


竹下とは竹下登元首相のことで、氏はスケジュール作りの名人と言われた。そして、政治家はスケジュールを作るのが上手いと、権力を上手く掌握できるとされている。



この「竹下カレンダー」のなかで、最大の政治イベントは来年7月の参院選だ。


参院選の争点は経済、消費増税の是非になるだろう。安倍首相の「悲願」は憲法改正だが、この参院選を落とせばスケジュールも組めなくなる。


来年10月から実施が予定される消費増税だが、政局によっては来年4月に君子豹変する可能性もないとはいえない。


衆参ダブル選挙はいつごろか


参院選の日程はまだ確定していないが、任期満了は7月28日だ。


公職選挙法では「議員の任期が終わる日の前30日以内」、この30日間が国会閉会から23日以内にかかる場合は閉会から「24日以後30日以内」となっている。


通常国会の会期は150日なので、6~8月に閉会する。延長がなければ会期末も早くなり、参院選の開催オプションが広がるのだ。


一番早い1月4日に召集すると、参院選は6月28日から7月27日の間、日曜なら6月30日、7月7日、14日、21日で可能になる。


いずれにしても、来年の国会召集日は参院選をにらんで設定されることになる。仮に、国会開催中に総理が衆議院解散すれば、40日以内で総選挙になり、衆参ダブル選挙も可能になる。


ダブル選挙に持ち込むと、野党共闘がむずかしくなるので、与党有利と言われている。そこで、与党が1月4日召集を仕込んでいるとされるのだ。




ただ、選挙ありきで国会を開くわけにもいかない。そのため、2次補正予算を組むという大義名分を掲げ、「15ヵ月予算」を組むことになる。


15ヵ月予算とは、公共事業費などを前倒しで盛り込んだその年度の補正予算と、翌年度予算を一体として編成するものだ。景気の腰折れをさせないという建て前のもとに、15ヵ月予算が組まれる場合が多い。


だが、いざ15ヵ月予算が組まれることになれば、霞が関の官僚たちは大慌てだろう。御用始めがおとそ気分も冷めないうちに、補正予算編成作業でがんじがらめになる。


4日から仕事に追われるのは気の毒だが、補正予算は各官庁のカネ獲得のチャンスだ。にんじんを目の前にぶら下げられたようなもので、官僚は必死に働くはずだ。


『週刊現代』2018年12月15日号より



機密戦争勃発! 米英が中国駆逐へ、ファーウェイ&ZTEの5G覇権“徹底排除” 識者「中国通信分野の『終わりの始まり』」


 ドナルド・トランプ米政権の主導で、世界各国で中国IT企業を締め出す動きが加速化している。背後には、中国製通信機器などを通じて、政府や軍事、企業の機密情報が盗まれ、共産党独裁国家が「軍事・ハイテク分野での覇権」を握ることを阻止する、強い決意がありそうだ。米国で今年8月に成立した「国防権限法」と、機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」の存在とは。中国排除の動きは民間企業にも広がりつつある。


 カナダ西部バンクーバーの裁判所は7日、中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の創業者の娘で、同社副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟容疑者の保釈の可否をめぐる審理を開いた。


 カナダ検察当局は、孟容疑者が2009~14年に子会社のスカイコムを利用して、米国がイランに科している制裁を逃れた疑いがあると指摘。有罪なら禁錮30年以上の刑が科される可能性があるとした。


 今回の逮捕劇が、単なる「イラン制裁逃れ」で終わらないことは、世界中が認識している。


 ファーウェイの創業者は人民解放軍出身の任正非・最高経営責任者(CEO)であり、同社は「完全否定」しているものの、中国政府や情報当局との密接な関係が指摘されてきたからだ。


 中国の習近平国家主席は、国家戦略として「中国製造2025」を掲げている。米国の最先端のハイテク技術などを吸収して、25年までに中国を製造強国にするもので、トランプ政権は「中国の軍事的覇権に拍車をかける」と警戒している。


米国が、この「ハイテク技術吸収の先兵」と受け止めているのが、ファーウェイであり、同じく中国通信機器大手「中興通訊(ZTE)」なのだ。中国が、第5世代(5G)移動通信システムで世界の主導権を握ろうとすることを断固阻止する構えといえる。


 トランプ大統領は今年8月、「近代史において、最も重要な投資だ」と語り、国防権限法案に署名し、同法が成立した。この法律は、ファーウェイやZTEなど、中国IT5社を「米国の安全保障上の脅威」と名指しし、米政府機関や米政府と取引のある企業・団体に対し、5社の製品を使うことを禁止している。


 まさに、「米中新冷戦」の一環であり、孟容疑者の逮捕は、米国による「事実上の宣戦布告」と受け止められなくもない。


 この「中国ハイテク排除」の動きは、米国の同盟国中心に広がっている。特に注目されるのが、米英両国を中心に情報機関の相互協定を結び、最高の機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」(米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)の存在と動きだ。


 英秘密情報部(SIS、通称MI6)のアレックス・ヤンガー長官は3日、孟容疑者の逮捕が公表される前に行った講演で、「われわれの仲間が行っているように、中国政府と密接な関係にあるファーウェイの次世代高速通信システム(=5G)に依存すれば、情報網を危機にさらす危険がある。とりわけ軍事関連の通信を傍受されれば、戦略が筒抜けとなって安全保障上の脅威となる」と述べていた。


米国とオーストラリア、ニュージーランドでは、すでにファーウェイ排除の動きが進んでいる。英国の通信大手グループも、5Gについてファーウェイ製品排除の方針を表明した。孟容疑者はカナダで逮捕された。


 日本は2013年に特定秘密保護法が成立したことで、米国などから防衛やスパイ、テロなど、安全保障に関わる機密情報が入るようになってきた。日本政府も7日までに、ファーウェイやZTEの排除方針を決めた。将来の「ファイブ・アイズ+1」もありそうだ。


 中国情報に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏は「中国共産党は、ファーウェイとZTEを競争させながら、世界の覇権を握ろうとしている。これに対し、ファイブ・アイズを中心に『中国が、世界の移動通信システムの拠点を握ることを絶対に許さない』という強い方針がある。5Gの覇権を握られたら、政府の機能がダウンするぐらいのことをやられる可能性もある。いまや、『自由主義陣営vs中国共産党』という構図になっている。自由主義陣営は本気になり、不退転の決意で動いているだろう。中国の通信分野での『終わりの始まり』が見えてきたのではないか」と語っている。



(参考)



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