ニュースが好き

政治でも経済でもアニメでもニュースなものが好きです。

★「パリ暴動と日産ゴーン事件はすべてつながる話…。最大の問題はマクロンの緊縮主義。高い失業率キープと大失政し、若者中心に怒り爆発。支持率は最低といわれたオランドすら下回る。温暖化防止のため燃料税アップする結果、逆にパリが燃えて、温暖化には逆効果との皮肉も【おはよう寺ちゃん田中秀臣】(若干書き起こしメモ)


田中秀臣 



消費増税は最悪の戯作大増税


新語流行語大賞の年間大賞「そだね」


こちらが年間大賞に選ばれました。。


このトップ10に入ったのが対戦型ゲームをスポーツ競技として捉える 「e スポーツ」、サッカーワールドカップロシア大会で活躍した。大迫選手のプレーを称賛する「大迫半端ないって」といったものが選ばれています。スポーツに関する言葉では結構目立っているということ。


半端ないコメントをしている田中実は優しい印象に残った言葉かといいぞ子の音余っていた僕目子の新語流行語大賞ゆうきゃんデスケド


へゲンダイオン基礎知識


まで出してる出版社にさん純米た。あそれ選んだけど


多分編集長子3キンっていうあだ名なんデスケド


清水さん


ー僕は同僚だっえっ彼いうのラウンダーってここ数の援助してました。。あいで上pedia に元社員で僕の名前が挙がってたんだよ30年ファンやべてるんだ


あなたはこの音色ん左翼っぽいこの


用語の底の ra ヘイスお前どういうふうに思うとか


裏事情教えろとかネ毎年言われるんデスケド


30いって会社ダウンだ。地図マイラー8 a を待った。あと主はそういったのはあんまり


版六法くらいそう。ゲ版論法がラジオ聞いてるけど5時の大暴投では等も紹介した。がいう論法。そした。ら。こんなの知らんだが僕も車こんなも知ら


ーよえっえっなんでしょ姉のがのってんだみたいな多分


これを


入らした。い。


エサヨクっぽい人たちがそういうこと。aワードから実際にそうどういう論法過程は50名オートでお伝えさせていただきました。


その空間にも。いろいろありますが


10大ニュース入った。行っ内容やっぱりレポートしなぁの ss との辛酸なめ子さんが


えープレゼント内に投稿した。んデスケド


おっ100年に一度も履い変態の年だし。どうしてだろうよ妄想じゃて


すごいに打ったって我々いつのまにかアイドルコーナー街全体で新問題になってしまうことの影響じゃないか aつまりそれだけで我々のこの


メインっていうか選球眼を楽しかった大騒動になったこと。とかしますが


100年に一度のこの


波持ったとそういうす強化か私はたたにぶっ壊れたと思って砕けるます。か俺を犯罪者扱い。いう器はけど山衛兵サティアの一方。


今年最もネット上で最近ホラーネットで流行るなると一般とは違います。から


このネット上で盛り上がった言葉を決めるネット竜棍を対象というのもあるこの金賞には「バーチャルユーチューバー」…パワーパッド砂漠ドアノー乗ってください英語キャラクターを使って。やら会を使う。まんまんっていうかyoutube で


そう。結構


ハワイつつはそか牡馬のアイドルの子と一緒に。この種の企画をやったことあって


なかなかネっ人のキャラクターがいます。で田中さんもいてそれが公開はをするみたいな感じか言う


僕は出てこない。リアルとしては


画面上にはそういったキャラクターじゃないって言われる。ヘ変わるにある話してくると


またそのお互いに


ユーチューバー同士がそのキャラクターを関して対話するとそんな感じ。それが今回金賞なんだこのネット流行も対象バーチャルyoutube 日本的なだけすごい現象。え。銀賞には平成最後のなんとか同賞には大迫完歩半端ないってこれが選ばれたネット上でもどうには吾郷策を半端ないって


そう。どキャパならこの最近のこの湯チューバーの桔梗いは表した。選球制すだと思います。。さらには。 jcjk流行語大賞はある女子中学生女子高校生流行の対処これは


興味があります。どういう言葉が流行ってるのか1部門ではシンガーソングライターの歩みをわかります。かっ紅白にも出るということ。そして後をユーチューバーでタレントのけみおなどのワードが選ばれた君をやっぱ


ーユーチューバーの力だ


すごい次によって言う人いるんだエーユーチューバー誰んっはぁはぁいっぱい


いけない僕も


年棒わかんない。そうな団からを見てるわけじゃないんだんいったのを機会にしてまとめてみてるっていう


マザーに


平成のおじさんまる出し編えんやでもある程度ついて言ってるってのも凄いか嫌いあ


ぇ駄目。いやで言葉部門冷静に置き忘れてほしいおっちは滑っ混ぜ合わせるもんじゃないんデスケド



いうか長はでしょっ1本ばもんではタピオカを飲む際などに用いるたピールって言葉があるかあふれ樹中学生女子高校生の流行語。あとどこまでいっても4分野日本の東京いったものがえら活動で言っても渋谷日本の東京アティが流行ってるにょ何か哲学的な padi 行為た音があります。




アメリカトランプ大統領は現在注目がアメリカから輸入する自動車にかしている40%の関税について引き下げと撤廃で合意したとツイッターに投稿しました。




産経新聞54汽車再逮捕へ日産自動車前会長カルロスゴーン容疑者の数え方秋華賞記載事件逮捕容疑の平成22年から26年度分のおよそ50億た別に27年間29年度の直近3年分でも報酬およそ40億円箇所に記載した。疑いがあるとして東京地検特捜部金融商品取引法違反容疑で権容疑者と側近で前代表取締役のケリー容疑者を再逮捕する方針固めたことが関係者の取材いで分かりました。剛容疑者容疑を否認しているようが再逮捕のよう。


坊様店はも減り読みした。ものが以下もに高泌乳して言ってないkelly on 者の発言だとない寄付縮毛なく姉ちゃんマネーにしてそれで言質が取れたんで行ったみたいな


権容疑者ケリー容疑者にイ某大手気にしてくれって言ったんだよと a って言ってますから、そういう風に考えると金融庁がそんなことを


いうのかなぁ


象徴度日本の商社を全部そうデスケド


特にそういった税金が絡むような話で確定的な今の発言を関係省庁がおいそれという


そこが大きい疑問。


もし仮に金融庁の空言チャーたりてたら金融庁の担当者


飛んだおまぬ結局を出した。


またでもこれ再逮捕してますからそこらへんはある程度やったの


検察の方も裏が取れてるのかなって気もしますケド


以前しても音一音してます。から裁判でオウム。


。やの世界の女はフランス


当たり前。政府15%のか持っててるルノーと日産どうなるんだ


東芝もあ失礼三菱もあります。からというのが非常に気になってる部分もある


ただでさえ今フランス大変デスから


そう。燃料税かあれもどちらかというとアーム車かなみ出会いどちらが向の


マクロン大統領者 ガソリン車よりも電気自動車に移行させたいという


そのためにガソリンの値段を上げていて


電気自動車の開発で日本のファン1さんだとかが先行しているんで


日産の水星のこの3社連合は


フランス政府としては燃料税の問題と大いに絡んで


今後の産業政策の柱デスから


そこ付いた点ではのゴーン容疑者の逮捕はフランス政府からみると


非常に革新的な利害にかかわる次元。


あとは矛の国からしてみても


そんなになが交流するのかみたいな


2レア出てきてる。入ります。


そこらへんは日本の司法制度の大きい問題として持って


僕個人的には2回問題だけではなくて批判してほしいなってところはあります。


やはり長期的になってますが勾留期間がやたら長い。


そういうところは日本のこの司法制度の大きい問題だと思います。




毎日新聞中国車関税下げ合意トランプ氏スイートアメリカトランプ大統領2日ツイッターに注目がアメリカからの輸入自動車にかしている現在40%の完全について引き下げ撤廃で合意したと投稿しました。中国側は事実を明確にはしていないが、一日の米中首脳会談で何らかの合意に達した可能性があるとしています。


トランプ大統領と中国の習近平国家主席1日の会談で中国の構造改革に向けた新たな通商脅威これを解消スって開始することを条件にアメリカが大1q の制裁。


中国に対する制裁の拡大を一時的に凍結することを合意しました。40%にあげるぞとおいしているのをそれを止まったと。


しかしこれが90日以内に成果を上げられなければ


アメリカは中国に対する制裁関税を引き上げるとも言ってる。


これを受けてかどうか週明けのきのうの東京株式市場は米中首脳会談で貿易摩擦の開示に向けた歩み寄りが見られたことを好感して日経平均株価7営業日連続で上昇しています。タダでもこれも90日という括りがありますからその先が心配は心配。いかがでしょうか。◆



90日で片が付くような構造改革の中身じゃないんで基本的には。トランプ政権が狙っているのは今資本の。安全な中かそれに伴っているのは注目にノー中心を占める


事実上共産党が裏にいるような公的企業巡行て企業の民営化。


簡単に言えば『アメリカの資本が中国近畿企業の大株主になることができる仕組みにしてほしい』がまず1個あって、


しかし、それは中国共産党から見ると絶対認められない。


もう1個はやはり知的所有権の問題入るので


どう考えてもフュージョンにして肩の eu の問題じゃないんで


中国政府は。この特に今回の90日云々って話は国内向けの技術では全く触れてないみたいなんで、中国がはかなり 追い込められているような気がします。


今ニューヨーク株式を見ました。200前日というか。前の日よりも287ドル97セント上げて取引を植えているとか株価はいった一喜一憂して上下動を繰り返すんで


あまり参考にならないと思う。


たぶん悲観的な見方がこれからどんどん強くなってくると思うので


それに応じて。また株価も。テストフィクスチャーむす元上下としてないと思います。


者があったりするとか。




日本経済新聞カタール脱退 opec求心力低下ペルシャ湾岸の産油国カタールが opec 石油輸出国機構からの脱退を決めました。opec の名手サウジアラビアとカタールの長引く断交や中東におけるサウジとイランの覇権争いが背景になったとみられています。現在。カタールが来月1日付で opec 石油輸出国機構から脱退すると表明しました。。


うもて立っての理由は天然ガスの生産拡大に集中していくからということがただ語るは。 opec 主導するサウジアラビアとアラブ諸国連邦から。uae 。テロ阻止木を支援しているとして去年6月に国交を断絶されている。カタールの原油生産量というのは日量60万バレル前後これサウザー lavie y 日量1000万バレルデスからシェア僅かではあるデスから原油市場に与える影響は限定的とみられています。ただopec めぐって。アメリカロシアなど加盟してない国々が生産のこの原因の生産を拡大して今ただでさえ opec 存在感薄れているとそんな中でカタールが脱退表明した。こと


この影響力の低下がさらに弱まるんじゃの低下が進むんじゃないかということが心配されているようが田中散歩何か良い母でしょう。◆


アドマーサウジアラビアの国際政治的な家がトルコでもサウジアラビアのメディアの殺害を契機にして特に高欧米の先進国からはコーヒー反転に見られているとその中でカタールがたしか日本政府のいう人質事件の栄光を解決だ


ぞうでした。披露したり歳。で今回もこのオペ降ったりとか


かなり巧妙に立ち回り始めてるという


小国しもご紹介があったように


サウジアラビアやのある視聴こない遠方と敵対的な関係にあっていい卵と。友好的な関係にあるということ


カタール独自の動きってへんはかなり子興味深いな揺さぶりかけているか。


 opecの方もちょっとサウジアラビア。ゆらいで言って。減産するのか増産するのかその価格政策について不安定感が増していたが


今もかないい。なぜ市場は冷めた目で見てますんで


そういった友達と opec 不安定化してるなっていうふうに思います。



◆中国の海洋進出などを踏まえ護衛艦を空母変えについて話を聞きます。


年内にも改定される防衛計画の大綱に政府が事実所の空母の保有を盛り込む方針であることが伝えられています。海上自衛隊のヘリコプターの搭載型の護衛艦いずもこれをを回収して空母化することを想定していると透析として短距離のを離陸や垂直の着陸ができます。最新鋭ステルス戦闘機 f 315 b の導入も盛り込むと朝日新聞社説で歴代内閣が否定してきた空母の保有に向け安倍政権が一線を超えようとしている専守防衛からの逸脱は明らかで認めるわけに


かないと論じています。田中さんこれいかがでしょうか。◆


朝日新聞の廃校を飛ばし記事中華防衛計画の大綱に入るかもしれないと今どっかからリークもらって


範囲で潰しにかかるという反映朝日新聞の。行なんて言います。かネ憲法9条的な愛料理丸出しみたい。いい子だと思うんデスケド


中国が風防複数保有してそれを中心。機動部隊を作り。東南アジア


組織が者じゃ


ー。ー戦術的な展開をしようは明らかなんでそれに対抗して日本画。空母を保有して例えば離島防衛に使うというのは全然好パワーバランス的にあるな話で専守防衛から逸脱と版。負けたく思えない。これ朝日新聞が勝手に言ってるだけなんでできない内閣が否定しても。別にするの法律じゃないんで


中国の戦略家。空母中心


今までなかったわけ。つまり新しい中国の戦術の転換に応じて


日本もこれ変えるのは必然で


しかも同時に今韓国などうも今の政権だけかも知れませんけど


エイムん政権になって北朝鮮とつも。一体化が言われていあり得るしなるようで


3つぐらいあるが北朝鮮と北朝鮮中心にして韓国と朝鮮半島 地味だが


試合確率が増してるってアメリカの研究機関が最近報告書してる。


そういった調整になると。これ朝鮮半島為替と北朝鮮中心が始まって


中国の空母を中心に機動部隊を編成すると


台湾情勢は不安定であること、場合を考えたら。


日本のこの海洋戦略は大きく見直しを図る


いこれ当然だと思う。その中に別に


空母これをどう皿を導入することが清酒ボーイを否定するなんてことは


論的に待つ結びつかないと思う。入ったように離島防衛のために機動的に使うというのはありだと思う。戦法がかあったんだからこっちも変わるところがないじゃないかという子そう。別に戦争するためにはややってるわけじゃないわけ。あと f 35 b の導入も


これaあぁんまだなってます。ためが自衛隊の人達もこれ取材の日に良い。モーターの海上自衛隊に伊藤智之さんコメンテーターでこのニュースに関してはこそら現場は知らないんじゃないかとs 米山してその f 35 b の導入なんていうのは決まってないはずだというふうにもおっしゃったが寒い


朝日側のどんなニュースソースかわかりませんけど社説に出てるんデスからいったものを潰しにかかるっていう


それはちょっと


イデオロギー的だなっていうふうに思います。


やると現実の工房 a のであり方を見るときにはなるべくフリーハンドに近い形で相手に合わせてやっていくっていうことが必要かなと思います。



この護衛艦の空母というのは中国の海洋進出などを踏まえて


太平洋の防空とか南西諸島の防衛力の強化これが狙いとみられています。



で今回のことについて朝日新聞は言ってます。


憲法9条のもと歴代内閣は自衛のための際へ必要最小限度の範囲を超える攻撃型空母保有できないという見解を踏襲してきたというふうに


でも。これは内閣が入ってるだけで別に法律で決まっているわけではないということ。



そう全く。日本の人たちが。憲法は法律デスケド


そういった内閣の解釈とか判断は機能性


政治的文脈で現政治に合わせ変更はあり得ると


ラインとはも十分はあり得るわけで


特に最近のどう見ても中国の空母複数持って。機動的に編成していくとなると。


日本の現在の防衛能力では到底対応できないと思う。


そうすれば島防衛が非常に不安定化していくということ


日本の国益ちょうどこれはやはり空母の導入も選択肢として入れるべきだと思います。



あと日本1990年から2010年にかけて事実上で。経済成長を名目経済成長率が0%。


っていうことは。防衛費は狭い定義で言うと gdp の1パーセント枠がありますから


これで言ってしまうと。23年間全然ゼロだったわけ。


ということは失われた防衛は今の現状のだいたい2倍あった場合あったわけで


いい実際2分の1になってますんで


そういった意味で防衛つまり自衛隊の能力が金銭的に非常に不安定化している中で、


できるだけ今ある予算の中で備えなきゃいけないのでこういった選択ありだと思います。



◆こちらは政府与党。住宅ローン減税が受けられる期間を3年延ばして現行の10年から13年とする方向で最終調整に入りました。2019年10月消費税率引き上げにともなう住宅の駆け込み需要後反動減を防いで。購入を支援するというもの。


消費増税対策として住宅ローン減税これどこまで効果があるかってこと。


消費増税は。日本人の性格って言うか


いったん上げたらずっと上げっぱなし。


いわゆる長期間効果(悪影響)及ぼしてしまう政策なってる。


消費増税。


住宅ローン減税期間を延ばしてますから、


そういったずーっと長く増税が続く対応する意味では


10年より13年の方が効果は多少あると思うが


消費増税 今やるかって話になっちゃって



社会保障を拡充したり防衛費を拡充すると


増税しなきゃいけないみたいだ


知的にちょっと頭が悪いような意見がやっぱり出て来ちゃう。


そうじゃない。


別に増税して何かを政府の支出を増やす必要は全くなくて


例えば今お金もなければ、国債発行すれば日本銀行国債を引き受けてくれますし


日本経済はデフレを脱却してるが、経済的には不安定な状態なんで


それを安定化させるためには積極的な財政政策


つまり増税しなくても全然国債発行してそれを日銀が引き受けてそれで政府が色んな必要なものにお金を使う それが可能だけれども


そういった発想がなくて消費増税すると


じゃあその代わりにその対応で軽減税率であったり


住宅ローン減税だったり顧客ポイントであったり


色んなもので


はっきりと複雑にちゃって僕もある程度追ってますケド


いい加減しようと


大変に複雑な制度ができるって事は逆に言えば将来消費税を下げづらくなっちゃう


範囲つまり軽減税率も。はが業界のために減税率を適用して欲しいというのが業界団体いっぱいいて


それによって利益を得る人たちもいっぱい出てくるわけ。


そうすると消費減税という選択が将来取りづらくなる。


そういった点では私は今回の消費増税10%は、


色んな意味で将来日本に大きなマイナスの影響をもたらすというふうに思ってます。


来年の消費税率引き上げ対策として


減税延長が決まったの他にもあって


政府与党中小企業の法人税率の一部を19%から15%に引き下げる特例制度2021年3月末まで続ける方針を固めています。


消費税率10%への引き上げを前に特例廃止すると景気に悪影響を与えかネないと判断したためという


景気に悪影響を与えるのはかかるんだからやめればいい。


特にが工程最近の部はわかった


昨年度の税収は。景気の改善とかつまりインフレ目標政策を追求した結果、


大幅に税収が増えてる。


それをわざわざ消費増税にするのは、何を考えてるのか合理的説明つかない。


今のところ安倍政権も突っ走ってますケド


これどっかで止めないと本当に日本自体がおかしくなっちゃうと思う。



燃料税引き上げに対するデモパリーは大混乱。


フランスで一日行われた燃料税引き上げに対する抗議デモでフランスない務所全国で630人を身柄拘束したと発表しました。発表によるとパリでは車両後建物などに140カ所以上が放火されたいうことこの抗議デモ


温暖化防止策としてガソリンなど燃料税を来年1月から引き上げるとする政府の方針への反発から全国的に広がっています。フランス国内の自動車軽油が最も一般的に使われていて燃料税引き上げによって軽油1リットルあたり6.5セント日本円でおよそ7点4位ガソリン2.9戦と日本円で3.3円値上がりする予定。1リットルあたり。


パリ協定なんて言って地球温暖化防止なったら率先しているわけフランスは温暖化防止にガソリンなど燃料税を引き上げるって言ったら大変なことになったという



燃料税引き上げて地球温暖化を防止しようと思ったらパリが逆に燃えちゃった。


それで燃やして co2増やしすぎみたいな


車とか…ずごい。


フランス革命の起こった地だから許されるみたいな


これもニュースの映像で見たんデスケド ギロチン台まで出してくる


なにやってるんだと思いますケド



しかし若干40歳の マクロン大統領


暴徒は混乱を望んでいるだけだと非難したが


庶民に冷たい大統領と不満は増すばかりという事



これ当たってると思います。マクロン大統領やっていることは


日本でいえば昔の小泉政権の時の構造改革路線。


それをゴリゴリにもしていると


専門的に言えば。自由主義オルド主義て。


自由 オルドこれはドイツ語が秩序って意味。


つまり財政規律を守っていく政策をずっととっていて


財政規律を保ちながらなおかつなっていますが


経済成長を追求するとなる


構造改革という名の下でリストラをするとか民営化をするとか


そういったことが大好きな政権


今のフランス経済は、失業率は非常に高くて2ケタ台近くずっとそれで推移していると


構造的な失業ぽくいるが実際には景気を改善していけばある程度下がっていくものだと思うだけども


ずっと財政緊縮スタンスをとっている政権が歴代続いて


マクロン政権はそれをさらに強化してしまってるということ


その不満が。やっぱり若年層を中心にあるわけ。



暴動に加担している人たちみんな若い。


日本でやってる人たち一部若いがだいたいご高齢の方々から多いが


それに比べて今回のフランスのパリ暴動の映像見ると。かなり皆若い人


黄色のベスト20代30代が中心ぽく見えます。


労働者の象徴である黄色いベストを身に付けて参加している。


そこらへんにやはりマクロン政権の財政緊縮のしわ寄せ


のしかかっていて社会的な不満がここで一気に爆発したということなんでしょう


2017年去年5月に就任して。経済の活性化策は打ち出したんだけれども


成果がないと後一時はものすごくマクロン期待されていたが、


今支持率を見ると25%って言われてる。


これはオランド前大統領これが29%記録して最悪と言われてた。このオランド前大統領の支持率をも下回っているという状況のよう。


で一方でマクロン大統領 日産自動車の元会長カルロスゴーン容疑者とも親しかったとされている。 マクロン大統領2040年にはディーゼル車もガソリン車もフランスで販売されることはなくなると述べていました。


燃料税引き上げと日産の問題との遠からずこれは関係ある。


明らかにディーゼル車やガソリン車を使いにくくするために燃料税を引き上げてきて


日産とか日本の自動車メーカーが提供する電気自動車に


フランス。繰り上げて産業政策的にシフトしていくと


三菱ルノーの3社連合はフランス政府から見ると国策上、欠かせない連合なわけ。


そこにゴーン氏が逮捕されてそこにも大きいひび割れが生じているんだと


それでマクロン大統領もアルゼンチンで安倍首相に緊急会談を申し込んだというぐらい


切羽詰まっている状況の中で


この燃料税を経験したパリ暴動が起こっているとすべて連動してます。


やはり法人税を引き下げても。経済が活性化するかどうかは大きな疑問で


やはり緊縮主義の中で法人税を下げて他の税率を上げてしまうと


経済効果的にはほとんどはっきりしないられないというのが。


アメリカ日本のケースでもみられる現象


そういった点ではマクロンのオルド主義的な財政規律に基づいた経済改革というのは


たぶん失敗すると思います。



一方日本ちょっと目を向けると。来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げに関して自民党山本もっと地方創生担当大事景気の冷え込みを乗り切るためライナー春に5%の賃上げを実現すべきだと訴えています。この5%賃上げ実現すべ人の訴えけれどコレ如何でしょう。



まず。それ賃上げ


5%を切ってくれれば


いいんデスケド


消費税率10%引き上げるって言う財政緊縮の中では印鑑に 5%賃上げしてくれるしてくれって言うのはこれは非常に無責任。配布政府がやはり財政法交換はするような政策の中で賃上げも実現するは


これは民間にとっても。スムーズに行くが経済が冷え込んかもしれないというところでる神上尾課題に要求するつたら。ソーラーなかなか飲めないでしょうから 4ノート王子は。賃上げが十分でない企業や下請けいう地名をしている企業には留保金課税をする非協力的な企業にはペナルティを課すことを前にペラべきかすぞっていう感じ。本当にja 文字なんていうか猫いうことやっちゃ駄目。やはり公民館のの企業が無理なく賃上げできるような環境を西武が人の絵なきゃいけないのに俺全く目地出てます。からを財務上的な発想経営経産省も関わっているかもしれませんけれども倒錯した。あそう。プレッシャーかけでいいってもんじゃないそう。金


ーむしろ景気が冷え込んちゃうとやっぱり金曜的にはこれは


緊縮スターズ弾はこれ当然デスから


今朝のコメンテーター田中秀臣さんでした。