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★「日ロ交渉、2島返還にらみ衆参ダブル選挙も。参院選は7月21日?」「入管法につき、国民民主は対決でなく解決。反対ばかりの立憲民主と違う姿勢」「中国は果たして90日で知的所有権侵害問題などの解決をできるのか…大きな宿題。来年3月の全人代が注目」「中国を頼らないサプライチェーン構築が重要に」【OKコージーアップ須田慎一郎&長谷川幸洋】(若干書き起こしメモ)



米中首脳会談~アメリカは中国への追加関税を見送り



日本時間の昨日に行われた、アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談。アメリカは来月に予定していた中国への追加関税を一時見送りにすることが決まった。しかし、アメリカは知的財産権の侵害などの問題を90日以内に解決できなければ、中国製品2,000億ドル分の関税率を、10%から25%に引き上げるとしていて、貿易戦争の激化は回避した。が、関税撤廃などの完全な解決には至っていない。



飯田)これまで3回に分けて、合計2,500億ドル分の中国製品に制裁関税を発動しているということですが、そのうち第3弾の2,000億ドル分について保留した。ということですか?



須田)「90日間の猶予を与えた」ということ。G20がめぼしい結果を出せなかったということになります。最近で言うと、やはり多国間(マルチ)の協議において、ほとんど無意味な状況になって来ています。マルチの会合が、バイ(2国間)の協議の場に移りつつあるのかもしれません。その意味では、もともとG20の開催スケジュールは決まっていたから


そこまでにおそらく中国に対して何か結果を回答するように期限を設けていたはず。あまりにも短期間だったから


「とりあえず猶予が欲しい。アメリカが喜ぶような結果を出した。いけれど、時間が足りない」みたいな状況だったよう。


つまり、その時点では決まっていたが、そこで結果を出すことができなかった。


気になるのは中国との協議を終えて、トランプ大統領は「中国は今後、驚くべき金額のアメリカ製品を買うことになるだろう」と言った。そうなると、いつか来た道。


 今回の米中貿易摩擦の最大のポイントは知的財産権の取り扱いだと思います。


それに対して現状で中国はめぼしい提案ができていないのでショウ。


ただ、一方でアメリカをなだめるために、何か多額のアメリカ製品を買おうとしている。


これまでと同じことをやったのではないかな。トランプさんはそれを額面通りに受け止めて譲歩するのか、それとも「それはそれ」と、本質的な知的財産権について別に考えるのか。つまり、紛争解決手段。米中間で問題が起きた場合、どのような形で決着をつけるのか。その枠組みと、それに対してアメリカがどこまで主導権を発揮できるのか、システム作りにどこまで踏み込めるかが、1つ大きなポイントになって来ると思います。



飯田)千葉県いすみ市の“笑顔でカンヌキ”さん(56)から


「90日間先送り。これはクリスマス&春節休戦という感じに受け取りました。」といただいています。


3月頭までが期限で、2月5日が来年の春節、旧正月デスから、確かに実質協議できる時間はあまり多くないかもしれません。



須田)中国は案を取りまとめて、それに対してトランプ大統領が合意するかどうかだと思います。


つまり、実務者の協議は米中間の場合はほとんど無意味。トップが最終的な結論を出しますから



飯田)トップが選んで同行させた人も、トップの意向がにじみ出ると言われています。


アメリカはピーター・ナヴァロという対中最強硬派を今回、連れて来ました。



須田)それは1つのメッセージになっていると思います。


問題なのは、トランプさんが大きく注目しているのはアメリカの株価の動き。


米国の株式マーケットは、今回の米中首脳会談の行方をじっと見ていました。


もし、これが決裂してしまうと株価は暴落します。そして、アメリカのファンドや企業の決算は12~1月デスから


そうでなくとも、いま売り圧力がかかっている。そして来年1月から買い上がる状況でそこが脆弱になって来ると、アメリカの株価は失速しかネません。その意味でマーケットは会食が開かれるという情報を受けて、買った。「食事する以上、さすがのトランプ大統領もそこでちゃぶ台返しはしないだろう。そこまでの分からず屋ではない」ということ。『会食』のキーワードで株価が上がった。そこまでナイーブな。



飯田)いまはそれほどセンシティブというか、上下を繰り返している。これは長期的、中期的なことを考えると「アメリカの景気はそろそろピークになって下がるのでは」とも言われています。「そうなると、中国にとっては時間稼ぎをするほど有利になる」と指摘する人もいます。



須田)FRBが利上げに動いています。


そういう状況を考えると、アメリカの景気動向も、今後の米中協議に大きな影響を与えると思います。






G20~反保護主義の文言入らずに閉幕



アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれていたG20は、昨日未明に首脳宣言を採択して閉幕した。


アメリカの反対で、去年の首脳宣言にあった「保護主義と闘う」という文言が消え、WTO(世界貿易機関)の改革を推し進める部分では一致した。



飯田)11月のAPECでは米中が対立して首脳宣言が採択されなかったことがありました。今回は各国が妥協を重ねた部分もあり、一応、首脳宣言は出した。よう。


須田)G20の役割について考えてみました。元はG7、あるいはG8という先進国、大国の枠組みのなかで世界情勢は決まっていた。


ところが、当時はBRICsと呼ばれていた新興国が登場した。ことにより、G7だけでは物事が決まらなくなりました。そこで、G20に拡大した。


 当時はリーマンショックなど、各国が共通して取り組む必要のある多くの課題が山積みでした。しかし、それが終わってみると、G20は利害当事者がたくさん増えてしまったため、呉越同舟で物事が決まらない。今回や前回のケースを見ていると、本当にそう思います。価値観を共通している根幹の部分である「自由貿易主義の推進」、「保護主義への拒否」すらも危うくなって来ました。だからG20は意味があるのかな、と今回つくづく思います。



飯田)ただ集まるだけ、みたいになってしまいました。


須田)笑い話みたいだが、違った意味合いも出て来ています。今年の8月に、私が大阪でタクシーに乗ったときの話。いつもは車内に「北新地にはタクシーは入れません」みたいな法規があるが、


そこに「来年G20は大阪で開かれます。そこで交通規制などの対応が行われて、渋滞する可能性もあるから。よろしくお願いします。」というような大阪府警からのお知らせが貼られていました。


飯田)1年後のことを、やっていたわけか。早い。


須田)気になって大阪府警の人に聞いたところ「このようなことを1つのきっかけに、いろいろな国際会議やイベント、万博をやる場合、どのように安全を守ればいいのか、そのシミュレーションができる。だから、1年前倒しして、そういう表示を出して、いつでも練習している」と言っていました。


飯田)確かに大阪万博や東京オリンピックなど、大きなイベント前の予行演習には、ちょうどいい規模かもしれません



須田)G20なら誰も文句を言わないデスから


飯田)それを目がけて、いろいろ新しい設備を導入して試した。りできそう。


須田)あとは公安の部分。デモなどに対しても、それだけを訓練する場合、いろいろ軋轢が出て来ます。


そこを「G20対応」とすれば、その辺について市民の理解も得られる。


飯田)そういう副作用というか、効能がある。


しかし、各国で事情は違いますが日本以外もそういう対応は必要。


須田)こうした。地域にG20首脳が集まること自体、かなりリスクを抱えるわけデスから


それだけのコストをかけているのだからきちんと結果を出してほしい。


安倍さんを批判するわけではないが、2025年の大阪万博が決まったことについて


「大阪の人々のおもてなしを楽しんでほしい」と言っていました。が、G20については「おもてなしは、いいから、話し合ってくれ!」と思います。



◆パパブッシュ~最後の知性ある大統領



“パパブッシュ”と呼ばれていたアメリカ第41代大統領ジョージ・H・W・ブッシュ氏が先月30日、94歳で亡くなった。ブッシュ氏は1988年に大統領に当選して、翌89年にマルタ島で当時のソ連議長だったゴルバチョフ氏と会談。米ソ対立に終止符を打った。また、91年の湾岸戦争で多国籍軍を率い、クウェートに侵攻した。イラク軍を撃退している。



飯田)近年は入退院を繰り返して、4月には73年間連れ添ったバーバラ夫人が92歳で亡くなっていました。いまのところ、ブッシュ氏の死因は明らかになっていません。



須田)パパブッシュさんはアメリカにとって非常に興味深い人生を送って来た人。もともとは東部エスタブリッシュメントのメンバーだった。つまり東部諸州のなかでエリートだった。父親も政治家で、上院議員でした。そこから


テキサスへ転じ 、石油業で大成して、政界へ進出して行く流れでした。しかし、政治の流れで言うと東部エスタブリッシュメントと南部諸州は激しく対立して来た経緯がありました。特に戦後の大統領を見ると、南部諸州の方が多い。そこに1つ楔を打ち込む思惑が強くあった。だから、大統領になるべくしてなった方。息子は「こんなヤツが大統領をやっていいの?」と思うくらいの人。が、パパブッシュは非常に優秀でキレ者でした。しかもCIA長官をやった経歴から


諜報、インテリジェンスの世界にも顔が効く人でした。そんな人が1980年代末の米ソ冷戦終結時にアメリカ大統領だった意味合いはとても大きかったと思います。


飯田)レーガン政権の副大統領から昇格、というのも珍しい。


須田)その意味でも冒頭で申し上げたように、大統領としてのレールが着実に敷かれていた人だと思います。


飯田)階段を1歩ずつ上って、上り詰めた人。


須田)なおかつ、対応した。カウンターパートナーは、ソ連のゴルバチョフさん。この2人がいたからこそ、米ソ冷戦がさほど混乱もなく終結した。のだと思います。



飯田)1988~1992年まで大統領でした。日本はバブル真っ最中から


崩壊するまでの時期だったため、けっこう貿易摩擦が激しいときに角をつき合わせた大統領でもあります。



須田)その意味では、よく言われるように「バブルはなぜ日本で発生したのか」と言うと、アメリカとの為替問題が言われています。


円高になって、カネ余りの状況を、ある種の陰謀史観では「アメリカが演出した。」とも言われています。パパブッシュの存在を考えてみると、あながち陰謀論では片づけられないかもしれません。


飯田)パパブッシュの政権下で日米構造協議とか、そういうものがあって。「牛肉やオレンジ、自動車を解放しろ!」という圧力が強く日本にかかった、時代。


須田)日本に対してアメリカがもっとも強面だった時代の、最後の大統領だと思います。


飯田)当時は、それくらい台頭する日本に対してアメリカの警戒感はとても強かった?


須田)もちろん。黄渦論という「日本にいいようにしてやられている。叩き潰せ」という状況でした。から


いま問題になっているさび付いた地帯のデトロイトなどで、日本車をハンマーで叩き壊すような時代デスから


飯田)「現在はそれが中国に取って代わっている」と指摘する人もいますが、同盟国か否かで少し違うところがあります。


須田)当時はまだアメリカはイケイケの状況ですが、「日本はタダ乗りしているのではないか」という声もあった。その後、双子の赤字。アメリカは貿易赤字と経常収支赤字に悩まされるような状況になって来て、「その元凶になっているのが日本」という認識デスからいずれ叩かれただろうな、と思います。


飯田)1つの時代がまた終わった感じがします。


須田)最後の知性がある大統領だった時代な気がします。後続はパフォーマンス重視ばかり。




北方領土問題~新たな枠組みで合意



安倍総理大臣は昨日、ブエノスアイレスでロシアのプーチン大統領と会談。日露平和条約締結交渉の加速化に向け、河野太郎・セルゲイ・ラブロフ両外相を、交渉責任者とする高官協議新設を決めた。外相会談を来年1月の安倍総理のロシア訪問前に行う方向で調整に入っている。



飯田)安倍総理とプーチン大統領は前回、シンガポールで会談を行い「日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速化する」という方向で一致しています。これを具体化させるのでショウ。


か?



須田)日ソ共同宣言のいちばん重要なポイントは、北方4島のうち、色丹と歯舞群島の引き渡しを明記していること。


「2島プラスα」と言われます。そこにプラスして何が積み上がって来るか、近年ずっと官邸を取材しています。聞こえて来るキーワードは「沖縄方式」。つまり第2次世界大戦後の「主権は日本だけれど、施政権はアメリカ」という沖縄と同じような思考形態で望んで来ると思います。



1つ大きなポイントは、よく「経済協力」と言いますが北方領土4島でどのような経済協力が行われるか語られて、マスコミはそのような指摘をするが、それはあまり意味がない。今回の経済協力は、実はシベリア開発とワンセット。


今月は開かれませんが、毎月のようにプーチン・安倍会談が開かれています。そのときに日本から


は日本経団連を中心とした。経済団体、経営者が同行します。


まったく日本のメディアは書かないが、サハ共和国の首相が来るケースが多い。


飯田)ロシア側の随行員としてか?


須田)サハ共和国の首都はシベリア東部にあるヤクーツク。シベリア開発と経済協力で、北方領土問題はワンセットになっているのが、そこからも伺える。だから、北方領土4島だけでなく「シベリア開発に向けて日本がどう関わって行くか」についても、今後注目だと思います。


飯田)かつて日本とのシベリア開発のときは、サハリン2のような天然ガスのガス田開発とかがありました。それのみならず、資源だけでない分野もやるということですか?


須田)特に、人口減少で困っているのもありますから、雇用を確保するような、そういう経済協力も1つの手段になって来ると思います。


飯田)北方領土問題に関しては「日米安保がどう絡むか?」という話をする人もいます。そういえば、北海道にはまだアメリカ軍がいない。


須田)その辺は首脳同士の人間関係、信頼関係が大きな影響を与えます。その意味で安倍・プーチンと安倍・トランプのバッチリした。人間関係がある現在のタイミングを逃すと、この問題は決着が付けられないと思います。やはりアメリカの意向も大きく影響しますから


飯田)今回、外相同士が交渉責任者。河野太郎さんは祖父の河野一郎さんが日ソ共同宣言に絡んでいました。歴史のめぐり合わせを感じます。どうなって行くのでショウか。来年1月は総理もロシアを訪問します。その前に外相同士の会合も行う方向で調整しているよう。




日産~ゴーン容疑者と特捜部が報酬記載義務で対立



日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の、報酬を少なく記載した。とされる事件。東京地検特捜部との対立構造が鮮明となっている。ゴーン容疑者は「退任後に受け取る計画だった報酬の1部は額が決定しておらず、記載義務はない」と主張しているが、特捜部は退任後に受け取る予定額を記した。覚え書きを複数入手していて、決定的証拠としている模様。



飯田)金融商品取引法違反容疑。役員報酬は将来受け取る場合でも、有価証券報告書に記載を義務づけています。ただ、それがどこまでかというのが攻防のポイント。


須田)「受領額が確定しているか否かがポイントになっている」という日本のマスコミ報道が多いが、この一連の報道を見ていて、大前提として「特捜部はかなり余裕がないな」という印象。このような情報をリークすること。マスコミや世論を味方に付けようとしている特捜部の焦りを感じます。この記載義務の有無はもちろん裁判で争われますが、実は、今回の事件に関しては重要なポイントではありません。


今回は有価証券報告書虚偽記載罪と、金融商品取引法違反が問われているわけが、この有価証券報告書虚偽記載罪は2段構えになっています。1つは「記載すべき事項を記載していたか否か」。これがいま言われていることですが、それだけで有罪になるわけではない。1つ重要なポイントが「記載すべきと知りながら、あえて記載しなかった」という認識があったか否か。つまり故意性。


すると、記載義務について争っているということは、故意性がないということ。


飯田)確かにそう。報道されているベースで「金融庁にも照会した。が、載せなくていいと言われた」という話も出ています。


須田)その件に関して言うと、いろいろな書類にゴーン容疑者が了承、了解するサインをした。ことについて、「これが決定的な証拠だ!」としている報道があるけれど、むしろサインした。ということは「故意性がなかった」と証明してしまう諸刃の剣な。


飯田)後ろめたかったらサインしませんから


須田)「サインせずにやり過ごす方法を採るはずなのに、サインした。つまり違法性の認識がなかった」という、逆証明になってしまうと思います。


飯田)事件発覚当初は特別背任とか、会社の金を故意に使い込んで私腹を肥やした。とか言われていました。が、全然言われなくなって来ました。から


須田)特別背任、横領、脱税などが本線であって、そもそも金商法違反は形式犯ではないかと思います。


ところが、特捜部長が「形式犯ではない!」と記者に言いまくっているらしい。すると、なぜこんな針穴に糸を通す捜査をやっているのか。その背景を知るのが重要になって来ると思います。それは大げさに言い過ぎかもしれませんが、日本の国家意思、あるいは経済産業省を中心とした。政府の意思として「やはり日産がルノーの傘下入りをすることはよくない。徹底的にゴーンを叩け!」みたいな国家意思が働いた可能性もある。そう考えると、「総理大臣秘書官の今井さんは経産省だしな」とか、よけいなことを考えてしまいます。


飯田)いまの官邸はどちらかと言うと経産省が強い。前々からいろいろ言われています。


須田)そういうゲスの勘ぐりをした。くなる捜査のような気もします。


飯田)だからこそ、「フランスのマクロン大統領が安倍総理に直談判する」みたいな記事が週末紙面で踊っていました。


須田)これは場合によっては政治決着を付けなければ収まりが付かないし、ル・モンド紙以下のフランス大手メディアは「陰謀論だ! クーデターだ! 日本けしからん!」の一色。フランス世論もこれについてはかなり激しく見ていますから


日仏対立をこんなところでしていていいのか、という問題もあると思います。


飯田)今度は資本関係のところを見て行く必要があると思います。ルノーは日産の株式約43%を持っているとされています。一方で日産は15%くらいしかルノーの株を持っていない。この辺の比率をいじることになるのでショウ。


か。


須田)協議では決着しないと思います。場合によって、いろいろな意味で「敵対的買収」などの切り口で見て行く方が適切だと思います。


飯田)すると、日産がことに出ようとすると、資金面で新たなスポンサーを見つける必要があります。


須田)同時に、資本関係からすると圧倒的に不利。それが敵対的買収に入ったときにゼロスタートではありませんから、日産は大丈夫なのか。


飯田)莫大な額が必要になりますから。大きな絵をどこが描いて、どう資金を出すのでショウか?


須田)西川社長にそこまでの力量があるのか、少し難しいと思います。


飯田)これはまだまだ続いて行く話。






今朝の新聞朝刊


朝日毎日と読売産経で全く違う一面トップということ。


会朝日毎日は辺野古を土砂法的措置も


辺野古反対遮りどう車投入と毎日新聞。がa。普天間飛行場の名護市辺野古への移設これをめぐっての埋め立て工事沖縄県の元部長というところから


土砂を載せたあ船その大土砂を載せる作業というのを始めたということが出ております。本部町の街額を委託されて管理している港というのが台風の影響でここはれちゃってで積み出しがなかなかできないと町の方が断っていたんで琉球セメントという民間の会社の3場所を使っているとマ犬の方はこれ手続きだとか届け出がちゃんと。


きていないということ。


法的措置も辞さないということを言っている。けれドモ


政府側としては中4日にも投入をするんだと今月中から


通りを始めるということを言っております。



一方で日産についての続報を書いているのが産経と読売というところ。報酬の不記載であったりあるいは再逮捕へというようなことも大手ております。



昨日の夕方ぐらいから


報道されております。のが来年度予算案について初の100兆円護衛ということが出ております。これでばらまきじゃないかとかよさんがどんどん増えてるとか借金がいっぱいあるのになんでこんなにばらまくんだみたいな事を。


ガンガン書いているわけ。けれドモこれ思えば。


。今更100兆声かというのがありましてというのは日本の予算って全然増えずに頭打ちでいると。


資本主義経済の中で経済を回していくと経済とものはどんどん大きくなるとそれに行こう合わせて。


物価も普通は少しずつ伸びていくのが普通なわけ。だって50年前60年前から


考えてみたら。


電車の初乗り運賃どれだけ変わりました。当時の例えばその切符。


運賃表見ると初乗り10エンドが書いてあった気。


今140円とが150円するわけでショ。


それを考えても。


え物価っていうのは上がっていってしかるべきだというところがあるわけ。で物価が上がれば。


物価が上がるってどういうことかっていうと例えば1000円なら声援で買えるものが少なくなるってこと。


ショ。


だから


同じものを買うためには予算も増やさなきゃないとだから


性を予算だって増えて当然。けれドモ


これが豆腐してくれてないのかと2あー日本がデフレだったから



それから


20年以上こそれを続けてたから


に違いないわけ。者諸外国はどうかと例えばアメリカ。が統計がある。


200021世紀に入ってから


でも2001年に。


。2001年に山頂4119億ドルよごめんさい34長はごめ。いいんだ山頂4190億ドルぐらいだった歳出が。


2018年足元では7000円7兆ドルを超えているとたった20年足らずで2倍に増えてる中わけ。


ことほど左様に。


普通の国であれば予算増えてとおかしくないわけ。でこれだけ景気が悪かったら政府支出増やさなかったら景気良くなりませんから


それを


グってきたがためにこの不景気画像と続いてきていると。


それが100兆円をいつまでたっても超えないをさんになってきているということを考えると。


す。


何をかいわんやとこれ批判してるって言うのはあ結局不景気のままのほうがいい人たちがいっぱいいるの


ということに繋がっていくんじゃないかなと不景気でデフレの方が。


お金持ってる人はそのお金の価値が減らないんでいいわけ。


でお金持ってる人達ってあんまり世代間格差言いたくないデスケド


年上の人のが多いよなあと考える。



長谷川幸洋



◆カタールが opec からの脱退を表明。


カタールのアルカービ エネルギー大臣は opec 石油輸出国機構を来年1月に脱退すると発表しました。


会見の中でアルカーヴィ氏はわが国の潜在性はガスにあると述べopec 脱退は天然ガス生産に集中するための技術的な判断だと述べました。ただ石油の生産も継続するとしております。アルカービ氏は否定をしたようですけれドモ


サウジとの関係というのが、



サウジとは17年6月だったと思いますケド断交した。


テロを支援してるのではって言う。


イランと関係がカタールかが強いということなんデスケド


潜在性がガスにある それからガス生産に集中したい。ここは結構本音なんじゃないかなと思います。


っていうのは、カタールはバレル60万バレル日量。opec 全体今日見るとほんの僅か。1000万超えますから


これが一つと


それから 天然ガスは何といっても世界のナンバーワン。日本も確か輸入量はカタール3位なので。


ガスの方に集中しようということが意外に本音のように思います。


それとモウ一つOPECといっても。実際は opec の中のサウジ それからOPECではないロシアアメリカ


サウジロシアアメリカが実際今石油の供給の支配権握っているということ。OPEC自身の存在感も損なわれてきている。


政情不安で日本に対する供給が揺れてくると影響あるかもしれないけれど、 opec から脱退ということだけでは


原油価格にあまり響かないんじゃないかな。


特に日本はLNGの輸入に関しては原油連動型みたいなのでやってます。


その辺の値付けもちょっと変わってくるかもしれない。


どの時点で輸入価格を契約するかっていう問題。


よく言われたのは日本は下手で高値づかみしてんじゃないの


本当に輸入する時には、すごく安いのに昔に契約しているから高いとか、よく言われます。


それとガソリンスタンドやっぱり高い。ひところリッター160円超えたなんてありました。…




国会の会期末まで1週間を切り与野党の攻防ヤマ場を迎える


今月10日の会期末まであと一週間を切った臨時国会では今週外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案や水道事業の民間参入を進める水道法改正案などをめぐって与野党の攻防が山場を迎えております。


その中でも特に与野党の端を対決法案とされている入管難民法改正案。


成立阻止に向けて内閣不信任案提出など立憲民主党は様々なカードを検討しているという。



会期末が迫るといろんなスケジュール闘争みたいになってくるんデスケド


入管難民法は衆院で通過したが 17時間15分の審議時間で 参院はこの後5日の参考人質疑まで


一応与野党合意してるんデスケド


これ全部足し合わせると14時間45分となるんで、衆院の17時間には及ばないケド


あとちょっと6日に審議すれば決まってないんだケド


そうすると衆院並みになって、7日の本会議で成立させると。


みんなスケジュール見ながら。どうやって対決盛り上げていこうか。野党の皆さんそうやって多分考えてるんじゃないか


今回国民民主党が修正協議を


そこのところ。


国民主がもしかしたら賛成に転じるんじゃないのっていう疑いの目みてるっていう


朝日新聞が今朝の朝刊で立憲は怒ってるぞというのを書いた。


国民はちょっと揺れてるんだケド 一応対決でなく解決をと。


それから対案を出してます。だからそれなどの姿勢を見ると賛成じゃないのかとも言われています。


それから水道法。


こっちも揉めてるんデスケド


反対する人は水道が民間に事業になると水質が悪くなるとか料金に値あゲするってことなんデスケド


確かにパリそれからドイツのベルリンでは民営化した後もいっぺん公営に戻してるって言うこともある


そこのところよく言われるんデスケド


ここのところどういうふうに考えるか。


私はこれは地方自治体決める話デスから


とりあえず選択権は与えるって言うのがいいじゃないかなと。


浜松は下水道コンセッション方式でやってますケド


水道もやるって言うんだったら、やっぱり住民のみなさんの意見議会を通じて、いろんなヒアリングを通じてきくっていうこと


当然考えているわけデスから


これを改正したからといって直ちに全国の水道がみんな民営化されちゃうという話でもありませんから


選択権を与えて技術者がいないところはやむを得ない


慎重に業者を選んで民営化していくと。そういうことをいいんじゃないのというふうに思います。


水道関連の工事請け負っているこの大手の会社のコメントなドモ


今日を隠し入れてもらえ。この法律は変わったと言って


じゃあ水道料金自由に決められるわけでもないから


だから下がって悪いみたいなことを指摘して言っていうことは


逆に水道使う側からしたら、いきなりギュント値段だったりとかしないんで


ある意味安全みたいなものがついてるのかな


それから世界広く見れば 水道事業営業してる会社フランス。


ヴェオリアという会社 そういうところノウハウを活用するっていうのもいいと思います。


それと例えば大規模災害が起こったときに、じゃあどっちが直すんだみたいな話で気にする方もいらっしゃいましたケド


これ取材してみると、被害額で契約を結ぶ被害額は甚大になってしまった場合は


公共団体が復帰はになうよと あるいは天災に関しては免責事項を作るとか


これも契約なんだから


どこまで民営化するのかその部分を。それぞれの自治体の実情に応じて決めていく


そこは柔軟に考えればいいんじゃないかと思います。


現状の法律だと完全民営化完全公営認めない


それをちょっと柔軟形にしていく方向で考えるって言うことじゃないのかな。



あと臨時国会といえば憲法改正でどうなったの。安倍総理が言ってた。


結局出さないでショウかネそれとも出すのかネ 国会の議論が全然進んでないんでちょっとわからないんデスケド


毎週木曜日が憲法審査会の定例の開催


先週金曜は理事の選任について院長というかいい森会長証券でなんだ


感じでらしい3回の


応援ポチ堺あ。


残りも等カート10日の会期末まであと一週間ということ。ちょっと難しいんじゃない。か


これはこれ自民党の憲法族の一人の取材を張ったりすると。相当しこり残るぞとだから


来週もヘタすると食券者だけ開催できないじゃないケド


それはちょっと最初から


それで自由討議の形にしてでその自由討議の中にいや自由にやらせてもらうんだったら


自民党はこういうはもっとますって言って提示だけすんじゃないかみたいななるほどそこもちょっと注目。



安倍総理G20から帰国へ


安倍総理大臣はG20首脳会議など一連の南米訪問を終え帰国の途に就きました。


今回の外遊ではアメリカや中国ロシアフランスなどとの首脳会談を行っております。


アルゼンチンブエノスアイレスでまずディジー2 at をやって性とウルグアイパラグアイと回って今帰国のとそう


なんといってもやっぱり日ロ首脳会談で平和条約を結ぶ それ外務大臣ラヴロフ外務代表会社が


着々と動いてます。


来年4月に総理ロシア行って いっぺんプーチンでショ。


大阪 G20あるからそこでプーチン大筋合意するんじゃないのと


あるいは調印するんじゃないのかという声もあります。


すごい予想外に 思っているよりも相当急ピッチ


話が進んでいるスケジュール。


そうなると6月にも平和条約調印で2島返ってくる話だったら


これもしかするとダブル選挙あるんじゃないのか


読売新聞今まで1月の初旬に国会召集って言ってたのは 1月下旬大きく変えてきました。


それをやると6月の下旬ギリギリの G20期の頃まで国会あって


参院選は夏でショ。7月21日じゃないか


平和条約北方領土の問題 このダブル解散説選挙この平和条約 国民の審判を仰ぐってこと。


二島プラスアルファ これはちょっとそこは要注意。少し見ないとわかりませんケド


それと消費税の問題 あるわけ。


ただ消費税は4月最終決断のはずデスから


予算案が予算案として


消費税はやるんじゃないかっていう気もしますケド


言われてますというのも というのは3月に予算成立して…


その後は補正であればっていう話もあるケド


さらに米中首脳会談の90日話。


1月から3ヵ月経って3月が終わるわけ。


なるほどそれで3月からは中国が全人代


これちょっと注目忙しくなりそう




おしえて new 数キーワード。コップ24開幕地球温暖化対策を話し合う国連の会議コップに14が2日ポーランドで開幕しました。2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組みパリ協定の実施に向けたルールを決められるかが焦点。えパリー協定


えこれを。アメリカは離脱を表明しているという。それをどう維持していくかというのがから


アメリカが離脱をトラップ政権表明してしまいました。ので、このは組全体も根本的に。揺らいでいる言わざるを得ません



パリ協定ぬんデスケド


これは2015年のコップ21で帰ったんデスケド


世界全体の質効果があるさん廃止するよこれ減らして産業革命前に比べて2度よりも低くに便美馬 a に保つ緊急ができれば1.5度までに抑えるって言うんだケド


この目標がちょっと風前の灯って言っていい状態じゃないでショウ。


かって言うのは


国連環境計画言う上野 ep というところがよだしてるんデスケド


この目標本当にあろうとなると目標額の e-ma から


。少なくとも3倍ぐらい減らさないと方が女だと言ってる。


というのはこの道は17年デスケド


17年にずーっと今で坂ぴ下がってきたのが4年ぶりに逆に象狩りチェンジてしまったとんでこのマイクどポローン増カー月しばらく


横ばいないし増えるくらいの見通しじゃないのっていうことも言われてきていてそうなると今の6目標値では文全然足りないと。


も申し上げている


アメリカはリーダーつということですから


このパリ協定自体の目標がちょっと今崩れかかっている言わざるを得ません


3倍の削減が必要となると俺を手先じゃ無理っても全然無理。


だからそこのところをどうするのかということですけドモ


今の所ちょっと高いの見通しはないと言わざるを得ない。


トランプ大統領は地球温暖化維持神についてちょっとこの懸念疑念を抱いてるわけでショ。


ー信じない信じラフん日本でもそういう方がいらっしゃるケド


中部大学の武田先生なんて そんなものは全く嘘しろ寒冷化してるんで捜査 。


その辺は諸説あるは。アレあるんデスケド


一応世界のは海は。アティこと。


それと科学的にどうか分かりませんケド


日本の確かに異常気象って言うのはちょっと実感画質します。


だって雨局地的な雨そう。今年は特に今年の重大ニュースは間違いが入るでショウ。


日本のこの以上なぁ災害配合があって ai 付も大変なそういう方から


子たちだからそれだけ見ると確かに異常だなと


それから南極だってメルトダウンするんじゃないのっ中央氷が溶けて



続いてここだけニューススクープ up


トランプ大統領中国が車の関税引き下げに同意したと


ツイートアメリカのトランプ大統領は2日ツイッターに中国がアメリカからの自動車輸入にかしている現行を40%の関税の引き下げと撤廃に同意したとツイッターに投稿しました。


今月1日に行われた米中首脳会談その後いろいろな動きが出てきている中でトランプさんがこうしたツイートしてます。


中国が譲歩したと思うな


これは大統領を。本当に得るものだけは全部ちゃっかり とっていこうっていう感じ。


だって車だって今40%関税引き下げと撤廃でショ。


それだけじゃなくて大豆とか輸入拡大するってこの間約束した。


だからこのところこれで見ると米中首脳会談一時休戦という話デスケド


その影でアメリカは得るものはちゃっかり得ていながら巧みだなあと思う。


合意しなかったら2670億ドル最後通告した上で望んでいるので。


こういう結果になってまだこれを見るとやっぱりこれ中国が相当おし込まれているのは事実。


問題は90日デスケドこの間に本当に例えば技術移転の共用だとか


知的財産に対する産業スパイとかサイバー攻撃による接収セントこれを止めるなんて事が本当に出来るかどうか。



メールでもいただいてまして江東区47歳ラジオネームおいちゃん休戦とか報道されてます。けれドモ


米中関係終戦に向かうんでショウ。


か私はこの90日の猶予 やっぱりアメリカが追加制裁をするような気がします。来年の世界経済心配。


私もこれは一時的小休止に過ぎなくて米中対決自身はこれは終わらないと何故かといえば。経済問題だけに限っても


アメリカが問題にしている国営企業に対する補助金の問題全く議論されてない


もっと本質的な方といえば安全保障の問題南しながら軍事基地建設10日


それから人権弾圧のこともいってるわけデスから


人権などと言われたら中国がこれ絶対に妥協できない南シナ海の問題だって妥協できないとなると


やっぱりこの米中対決根本的な解決というのはないと。


だからせいぜい貿易の中での知的財産の接収


それから技術の強要についていわゆる小さな合意ができるかどうか。



ただ私アメリカの万一じゃないで中国の中から


考えても90日というとちょうど3月頃になるわけデスケド


ぜひ3月の頭から


は中国が全国人民代表大会始めます。ちょっとそこでへたにだけをすればお前何をやってんだということ。


中国の中で習近平氏が政治的に追及されかネないという事情もあるとなると


話がまとまるで本当の終戦を迎えるっていうのはちょっと考えにくい。


。本当の主戦ということになるとそのおっシャッター国有企業の話


製造2020そういう看板は下ろしてない。


それは中国の産業政策なんだから


俺たちの勝手だろうっていう言い分だケド


それの元になっているものがそもそもパクリがあるわけ。


だからトランプ大統領のガードいうとラブ例のこないだの


11月のうち中間選挙で参院が民主党に取られた民主党は中国に対して厳しいデスから


へたり妥協すると今度トランプ大統領もがさん何やってんだということを line で追及されかネないと洋風智子くらいの事情でも貼らざるを得ないって言う。そういう背景がありますから


私は。これはやっぱり解決しないと


アメリカの中はかつては親中派と言われた人たちが批判的な論ずを割いたりとか


いろいろ変わってきていて対中に関しては一枚岩にこれ近くなってなっていること。


民主党今日はと問わず超党派だとそれは政府の報告書とかあれ議会の報告しちゃったから


議会に報告書でも阿蘇議会の報告書でが出てますが


これ超党派の意見だと数がそうかつてオバマ政権でいわゆる中国政策と親中派パンダハガーと呼ばれたような人たちが


木ハンクのルーム変えたり等します。


だからアメリカで時々見かけるのはデカップリングって議論でリバブルという切り離している。


アメリカは経済を中国依存から切り離す。アップルの製造をやめろって言うらしい。


トランプもそれも明言して語ってるわけだケド


アップの工場方法アメリカに同性と英 hsbc から


この間 gm がアメリカの工場閉鎖して中国でつくるって言ったらカンカンになって怒った


デカップなんて話が本当に出来るかどうか


さて大きい何そサプライチェーンを見直さなきゃいけないっていうのは実際にそういう風に動いてきてるんじゃないかと得ます。


それしかもアメリカ国内の企業だけじゃなくて海外仕様に関しても。一定以上その中国の部品入れたら制裁ではないか。


そんな話もちらほら出てます。


あとアメリカがこれから


結ぶ貿易協定の中で弾い市場型ザクスナは中国デスケド


中国と協定結ぶ国とは結ばないことをはっきり言ってますから


明らかに中国語のぞのぞかし覗いへ行くというそういう戦略。


な負担に代わるものとして usmc 8泣きました。じゃあこれまだ議会費通ってないんデスケド


そこにまさにその分その状況その条項が入ってるわけ。


だから


アメリカはこれがは結ぶ群通商協定では必ずこの条項は入れるでショウ。


つまり中国と関係を結ぶ国は結ばないって言う


これは日本との TAG 交渉来年1月から


始まりますが


。それにも影響してくるでショウし


後それから


現実に始まっているのが例えばのファーウェイを使うなと a mermaid グライダー使わないって言うんデスケド


これを2本とかオーストラリアとかイギリスとかの同盟国に対して華為は使うなと使わないでほしいという言い方デスケド


今のところはお願い名お願いでした。けれドモ


これも無視できない。


そうすると日本の携帯電話会社でファーウェイと親密な関係のところがありますから


そういうところはこれからどうなるのか


それから5G の規格をめぐって


今しのぎを削っているわけ。それでそのあたりいうと直結してきます。