ニュースが好き

政治でも経済でもアニメでもニュースなものが好きです。

★「日産ゴーン事件は、レベル高い日産の電気自動車技術につき、米中軍事問題も関係か?」「補正予算は国土強靭化の観点から4兆円、5兆円は必要。なお衆参ダブル選挙もにらみ、公務員の仕事は来年4日早々から忙しい?」「入管難民法衆議院通過につき、野党の対応のお粗末さに批判の声…」【11/28OKコージーアップ高橋洋一】(若干書き起こしメモ)


(飯田氏などのコメントコーナー)
西銀座チャンスセンタ
今朝の朝刊各紙1面はこの入管難民法改正案衆院通過
審議時間がたった17時間 野党欠席の下でから回し
メール 秋田で製造業 私が働く工場は従業員の4分の1ぐらいが外国人実習生中国人。今回の入管法の改正案で移民につながると大騒ぎされても何をいまさらというかんじ。企業が労働者を低賃金で扱えば高い賃金やホワイトな職を求めと海に向かうは当然だし仕方のない流れなんだと思ってしまいます。といただきました。山確かに足元128万と言われてますがこの外国人実習生あるいは留学生できて実は働く方がメインにあっているというような方っていうは確かに多いわけ。でそれを戦力に期待している企業っていうすでにそれで経済回っちゃってるって持たせその通り。だからそこのところの適正化というかきちんと大間賃金も支払われるようにする待遇もきちんとした。形でもっていくそしてきちんと管理して期間が終わったらきちんと帰ってもらうというところまで含めての適正化の話とで a 門戸をもっともっとググッと広げて技能1525なっています。けれドモ
もっともっと人を入れる形にするって言う2つが実はこれこの今回の会社ごちゃごちゃになっている+そのきちんとしたところから入ってもらってきちんと管理をしで帰っていただくところまでの一覧のプロセスというはこの法務省だけの書簡にとどまらないわけ。厚生労働者も入るし経済産業相だった入るし税金の辺りの話になれば財務省だと入るわけだしというそのあたりを。
合同委員会なり何なりてもっと議論をしないと大誰もが納得しない形で法律だけは通っちゃうという形になってしまうこれ番組で前々から指摘をしているところ。けれドモ
結局そこは何も生まれなかったまま周囲を通ったなあというが正直な感想としてあります。
これサインでどこまで主義できるのかっていうと野党は旧態然とした。不信任連発っていう他にどういう高戦い方があるのかというだからなかなか難しいところではある。けれドモ
これについては。
後ほど高橋陽一さんともまた次第影響のコメンテータ深めていきたいとおもいます。でそれと並んで今まさに検討が進んでいるのが防衛計画の大綱いわゆる防衛大綱というものをそしてそれに基づく向こう5年間の国の守りをどうするかということを決める中期防衛力整備計画中希望というもけれドモ
a ここに。
出雲空母方以降にといううかクシこれ見出しにとっていて毎日新聞は1面のまちっちゃく1名には乗せているがヘリ搭載型護衛艦といわれるこう膨大な甲板が飛行甲板が広がってるんでパッと見はこれは空母だよなぁというようなものがこれをここに戦闘機を載せて名実ともに空母にするそれを目指していくということが防衛大綱に乗るんじゃないかと言われていてこれが専守防衛の範囲から逸脱するんじゃないかみたいなこと例によっていろいろ批判がコーデてるわけ。けれドモ
こう一方で。
昨日一昨日今週あたりから報じられているのが中国が3期目の空亡今作っている最中だとこれ前々から噂レベルでは言われていたが国営新華者がそれを封じてきたということで命名たる事実になってきたということが出てきております。これなぜ3期っていうがインパクトがあるかっていうと空母打撃群というは基本的に3サンセットないと回していけないって言われてる。一セットが実任務に就くで1セットが訓練をするそして1セットがドッグに入って回収をすると3つないと常に磯の空母の雪軍が仕事をしているという形にはならないという風に言われてる。
な3つ目ができてくるっていうはこれは南シナ海や東シナ海含めて安全保障環境がガラッと変わってしまうという腕き事が起こりつつあるとだから今これをやるんだと大実は防衛省自衛隊の最高幹部の人とずいぶん前に話をした。がいやんで出雲っていうは甲板の塗装塗り替えればf 35 b という垂直離着陸の戦闘機使うことはすでにできる。って話を聞いていてあついにこれが表で議論する話になってきたんだなぁと考えを新たにします。それだけ安全保障環境は厳しさを増しているというもの少佐だということも言添えておきます。

長門男さん大田区30歳の方メールで頂きました。
さすがに今回の衆院通過拙速過ぎると思います。犯罪をきちんと抑止できるのか保険の不正利用を厳しく取り締まることができるのか何よりそれ日本の国民がより苦しむ結果になったりしませんか賃金体系さえきちんとすれば人手不足は解消に向かうはずなどになぜそれをしないでしょうかいただきました。総理含め答弁では
賃金が抑制されるようなことはないんだということを言ってるがだとしたらなんでこんなに系財界が押しに押して押しまくるのかっていう
いやそれでいいんであれば賃金が下がらないんであれば。
むしろ賃金を上げていただけるのであればまっ郭伯た兵士せずとも良いがただ普通に需要と供給考えたらどの労働の音供給が増えれば需要が一定であると大なくとずつ全的に賃金は下がっていくと賃金が低い人の方がより企業からするとを選ばれるっていう事になるんでこれ下押し圧力になっちゃうんじゃないかと思うんデスけど




◆高橋洋一さん。
◆辺野古移設を問う沖縄県民投票を来年2月24日に実施沖縄県の玉城デニー知事は昨日、アメリカ軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票を、来年2月24日に実施することを表明した。玉城知事は、県民が意思を示すことができる重要な機会としている。
飯田)県民投票は来年2月14日に告示され、10日後の2月24日投開票ということ。きょうは総理との会談が予定されております。高橋)県民の意思って、この間の知事選で出ているでしょう。
飯田)「意思は示された」ということを言っていました。
高橋)玉城知事も意思を示されたと言っているのだから、改めてやらなくてもいいというが常識的な話。
飯田)県民投票は、お金もけっこうかかります。
高橋)かかりますし、法的拘束力も無いし、だからどうなのと言われたら「意思は示されました。」と2回言うだけでしょう。そこは分かっている話なので、なぜやるのかと思います。けれど。
飯田)本来であれば国、或いはアメリカとも交渉なり何なりでどう落としどころをつけるかとか。高橋)意思は示されているのだから、次にどうするかという話の方が重要ではない。か。辺野古の移転だけを言います。けれど、那覇軍港の浦添の移設というものもあって、そちらはオッケーなあれは県民投票どうするのか?
飯田)埋め立てということで言えば、那覇空港の第2滑走路だって海を埋め立てます。
高橋)似たような話がたくさんある。だから「意思を問う」とか言うが、意思は元々分かっているでしょうと。他はどうするのか分からないし、一体何をやりたいか。
飯田)県知事選が終わったあとに、日本全体としてどう考えて行くか、いろいろ議論があった。例えば名護市への基地移設は既定路線だけれドモ、地位協定などのもっと大きな枠組みで、アメリカ軍と日本の関係を見なおして行く形で負担軽減にならないか、という議論もありました。
高橋)そちらの方が普通ではないか
政治は政治なのでしょうけれど、沖縄の人はこれで5億円以上使うでしょう? 少し違う使い方はないでしょうか。
飯田)政治という意味で言うと、やっている感みたいなものが重要だったりするから。か
高橋)県民投票は条例で簡単にできてしまうけれど。しかし一方で、憲法が規定する県民投票というものもあって、例えば沖縄だけ特別な法律を仮につくるとします。これは住民投票しなくてはいけない。憲法上の規定として。
飯田)その法律に拘束される人々に対してきちんと問うと。
高橋)だから、「負担軽減のために沖縄措置法をつくる」という話をしたときに、実はそこに当たるかもしれません。私だったら逆に、国の方から沖縄だけ財政上で優遇する法律をつくって、それを県民投票にかけたくなってしまいます。
飯田)いまは財政措置としてやっている部分を、法律としてきちんとやると。
高橋)憲法上の規定でしたら、1地域だけの話については県民投票をしなくていけないと書いてあるから、逆にそれを問いたくなってしまいます。



入管難民法改正案が衆議院を通過


外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案は昨日の夜、衆院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決、参議院に送られた。与党側は本日28日の参院本会議で法案の審議に入りたい考えだ。


飯田)国会で焦点となっていた重要法案と言われておりますが、リスナーの方からもご意見を頂いています。こちら“タリー”さん、「国会で議論されるときに想定されている外国人労働者の姿と、実際に外国人労働者を雇いたい業者と、この制度に反対する勢力とで想定している外国人労働者像が違い過ぎるのではないでしょうか。この溝を埋めないままでは議論が進むはずは無い、拙速と言われても仕方がない」と頂きました。


高橋)拙速というは間違い無いでしょう。もともと諮問会議でやり始めたのが今年の2月か3月、そういうレベルでしょう。普通の感覚からしたら1年違うという感じはします。
普通は1年間くらい、いろいろな審議会でよく揉んでから。諮問会議はほとんど議論できないから、もっと違うところで揉んでやるというが普通。けれど、その外形的なところを見ても、役人の印象で見ても早くやっているなと、答弁もきちんとできていないという印象があります。中身自体も労働者を入れたら賃金が上がらなくなります。「賃金が上がらなくなってまでやるのか」という議論はあります。


飯田)ここに関しては賃金が上がらないではないか、むしろ下押しになるのではないかという話は、よく答弁でも突っ込まれていましたけれドモ、「基本的にそんなことはない、待遇は一律にするのだ」という話をしています。


高橋)一律と言ったって、業界の方は安い労働力が欲しいからという理由でやっているだけデスから。


飯田)結局、表では言わないけれどそういうこと。
高橋)人数が増えれば必ずそうなりますし。
私はいろいろな分析をしているのけれど、業種ごとに外国人の浸透度というものがあって、賃金の上りの度合いを見ると、やっぱり浸透度の大きい方が上がらない。
いままでも100万人以上受け入れて来て、賃金が上がらないというは事実な外国人が増えれば増える程上がらなくなるということは、データとして明らかに出ています。から。


飯田)その賃金について。53歳トラックドライバーの“ひで爺”さん、「他の業界の人手不足というはよく分からないが、我々運送業界に至っては、どこの会社もドライバー不足。特に若者の様子は見込めないが現状。最大の原因は低賃金にあります。ドライバーの賃金を上げるには運賃の値上げなしにはあり得ません」と。30歳から大型のドライバーをされているそうが、「3回賃金がダウンして20年間ボーナスをもらっていません。そんな業界に若者は来ませんよ」と頂きました。


高橋)このような大変な業界は、できれば自動運転にするということ。高速でしたらいまでも自動運転できます。高速の長距離のところはみんな自動運転になって、最後ターミナルの後だけ人間となる確率は高いではないか。
飯田)長距離輸送はそちらにシフトして行かざるを得ないということ。
高橋)少なくとも高速は自動運転にできますから。
飯田)運賃の適正化が、一時期各社値上げというものがありましたが、最近はあまり聞かなくなってしまいました。市場原理で行くと、値下げ圧力みたいなものもあるのでしょうけれど、現場のコストを積み上げて行ったら、「これではとてもやれない」ということがいくらでもあるということか?
高橋)そのときに自動化とか、そういうものがカギになる。
これは業界によって対応がさまざま、基本はやはり総枠の外国人労働者を抑えるくらいことをしないと、実は上手く回らないと思うけれど


総枠をきめるとか。




◆通信アプリ大手のLINEがみずほと共同で銀行業に参入


無料通信アプリを手掛けるLINEは昨日、みずほフィナンシャルグループと共同で銀行業に参入すると発表した。LINEが持つ膨大な顧客基盤とみずほの高い信用性を融合させ、キャッシュレス時代に対応した。新たな金融サービスを手掛ける予定だ。


飯田)LINEが銀行参入ということなのが、日本だけで言うと7800万人余りの登録数がある。ここの基盤を使えばいろいろなことができるのではないかという話のよう。


高橋)これは「銀商問題」というも規制が違います。
商業の方から見ると銀行業は規制が厳しいから、いろいろとイノベーションができるのだと思うわけ。一方で、銀行業界の方も自分たちは規制が強いし、なぜこんなに差があるのかと不満がある。両方に同床異夢の思惑があって、お互いに自分の都合のいい話をする例えば商業の人の方だと、こんなに規制があってがんじがらめ。
だから、自分たちが行くとビジネスチャンスが多いと思って入るのが、そうすると案外規制がありがたくて、既得権みたいになるでしょう。だから急に駄目になったりすることもよくある話な。この話はずっと昔からあって、その銀商問題の典型でしょう。隣の芝は青く見えるというが正解だと思う。けれど意外に入ると大変だということ。


飯田)子会社を持つ業種に限られたり、いろいろ銀行法は厳しいらしい。
高橋)厳しい。でも、銀行からも不満があって、他の商業の方は銀行の子会社を持てるけれドモ、銀行の方は商業子会社を持てないとか、いろいろとアンバランスがあるのは事実。だからこのようにハイブリットになると、両方の都合のいい不満がたくさん出て来て、けっこう収拾が大変なそのときには、同一サービス、同一規制という原則しかない。けれど
業態とか関係無くて、英語では、「インスティテューショナルな規制じゃない」というような言い方をするけれど。インスティテューショナルではない規制が望まれると、サービスにだけ着目して同じ規制をするという考え方しかない。そのときにこれはどういう風になるか。例えばLINEに入ると、たくさんのお客さんがいると思うでしょう。そのときに送金することまでもできる送金する際に少しお金が余ると、預金みたいになる
飯田)自分の口座に残るわけデスから
高橋)でもこれは疑似預金と言って、実は預金法の対象ではない。いろいろと違う。
飯田)そうすると例えば、LINEが仮に経営破綻したときにペイオフの対象にならないということか?
高橋)それは全部いただきというか、返って来ないとか、そういった違いがあるのだけれど、それらの違いをどうするのか、いま金融庁で議論していると思います。古くからある問題なので、答えがさっきの同一サービス、同一規制くらいしか出ない。そうすると子会社でやるというだから、「銀行界も商業界も不満がある」という答えがいつも出て来るけれど


飯田)同一サービス、同一規制にしてしまうと、ある意味いままで銀行法のなかで守られた自分たちのコミュニティがあったところに、ガンガン入って来るようになって、それはそれでマズいという可能性もある。


高橋)昔は「銀証問題」は銀行と証券だった。この証が商業に変わっただけ。


飯田)その壁があるから、なかなかフィンテックが日本では進まないだというような批判もされますけれドモ
高橋)でもどこの国も一緒。同一サービス、同一規制という原則しかできない。
飯田)そこに持って行けるかどうか。しがらみは多いか?
高橋)ファンクショナル・レギュレーションと言うけれど。機能に着目したもので、
どこでも一緒なのだけれど、それが上手くできるかできないかにかかっています。


飯田)日本の場合はATMなドモ
含めて、銀行が相当適応してしまっている部分があるから難しいではと。


高橋)投資してしまったから、店舗の投資もしているから、全く違うものを入れるのはなかなか難しいけれど、これからの時代では必要でしょう
LINEの資本関係



おしえて new 数キーワード。
国土強靱化基本計画。
安倍総理は昨日今年相次いだ大規模災害を受け行われた重要インフラの緊急点検の結果に基づき、国土強靭化に向けた3カ年計画を年内に取りまとめるよう指示を出しました。
年内に吸う国土強靱化基本計画にもその内容を反映させます。
国土強靱化基本計画。この国土強靭化は2012年に政権を自民党が奪い返した時にも掲げていたものの一つでした。


これ3年程度、安倍さんの任期だけなのか、
ちょうどそれに重なる普通は5年後っていうが普通ですけれドモ
だから見直して3年っていうことかよくわからないけど


現行の基本計画は2014年6月に閣議決定をされていると
普通だったら賞味期限は5年だから19年6月までは生きるはずが
それからモウ一回5年やって24年までが普通じゃないか


やっていることは私、別に批判をしないし賛成デスけど
防災って言うのは、例えば南海トラフの地震は今後30年間で7割っていうことは、
この確率画面10年確率で今後5年間でだいたい市場でぐらい1割。
これけっこうな確率。だから備える方がいいし、
これをやるときには実は建設国債と出してやるから
建設国債は負債になるけれど、財産もあるから財政は悪化させない。
やるべしなんデスけど 
それと、これを今やるって事は2次補正でショ。
さすがに今国会で2次補正は無理。臨時国会で無理。
12月10日ぐらいまででやるんでしょ。
何日延長したって補正無理。1月からやるって事。
これを急いで、補正予算 1月下旬の2月国会下旬ぐらいからだけど
1月の頭から実は国会召集しないとできないでしょ。
そういうことじゃないか。
1月の頭に召集する。そうすると6月の頭に会期末。
そうすると参議院選挙日程が多くなる。その時に w の布石って言うか
全部繋がって私見えちゃいます。
そのためのエクスキューズとしていいでしょう。


そうすると15カ月予算にはなるし、
だから公務員の人は1月4日から召集あるんじゃないかなとか
4日金曜日からすごい。新年早々。
公務員から見ると予算はお金くる話なのでやる気、やりたくなる仕事
補正のほうがいろんなもの盛り込めるから、一生懸命やります。
予算の弾込め 話にたくさん出て景気的にはそれでいいんじゃない。


記事内容はシャビー(貧乏臭い)。(補正)1兆円以上とあるが、
1兆円以上じゃなくて、4兆円と5兆円以上とか言わないとちょっと足りないという気がしますけど
報道ベースでは3年間で最大4兆円がだ
1年で4兆とか


GDPの速報値見ると公的資本形成とかずーっと落ちてるじゃないか。
建設国債はいくら出しても財政と関係ない
借金だけとみんな言うけれど、資産があれば関係ないのが世界標準の考え。



メール twitter いろいろいただいてますけれドモ
ラインとみずほ銀行
新しい銀行を作るという話twitter でいただいたのが。
こちら道雪さん。
みんなラインって日本の企業だと思っていたりして…
資本関係見るそうだからこれが銀行規制に入ると親会社の資本は実は問題。
だから銀行規制に入りたくないっていうかもしれないし
なるほどだ。面白い。
そうするとノウハウをもらうけど銀行に類似する業務がするけれど、銀行ではありませんってことになるとこっちは微妙の話を微妙な間は銀行規制から除かれるんデスけど
銀宮山入りたくないなぁーた後や会社規制を銀行に帰せないが入ってるんだ。あなた分でないよ餌がだけ銀行規制はず最後やだと思います。だから嫌だって言ってるでしょ
もともとその韓国の銀行に者を3社で組んでやるっていうがなかなか頓挫したから、
みずほと組むことになったと



ここだけニューススクープ up
カルロスゴーン容疑者し的な損失を日産に付け替えか
日産自動車前会長カルロスゴーン容疑者が逮捕された事件でゴーン容疑者が私的な私の投資で生じたおよそ17億円の損失を日産に肩代わりさせた疑いがあることが分かりました。証券取引等監視委員会も事実を把握していて、取引に関わった銀行に特別背任に当たる恐れがあると指摘していたということ。
ことが起こったのが2008年のリーマンショックで損したというあたりなんで


今から10年近く前の出来事。当時証券取引等監視委員会が気号に対してちょっとご注進
10年前なぜその時はなかったのかな
だからこういう話って裁判にならない話がたくさん出てくる
色々とそれぞれ皆さんが陣地取り合戦をしてて
有利にことを運びたいからやってるのかな 私には見えちゃいますけど


別荘の話とが出てきて
一番ポイント。有価証券報告書の虚偽記載だけだと、えって思うかもしれません
17億円って金額大きいデスけど日産の利益って7500億円。
それから見ると重要性がないと判断のできるレベルの数字。
監査の人にきくと確かに利益の部分は細かくみるんだけれドモ
役員報酬に関して、もちろん見なきゃなんないし、見てるんだけど
じゃあそれを細かく細かくこんなにもらってるはずが
こんなに少ないんじゃないかみたいなのが極端な形でない限りは
なかなか見破れないよっていう話を
見破るのは難しいと思います。
…役員退職引当金 普通一般従業員に関しても
…書かなきゃまずいはまずい。あそこは多分立件はできるっていろんな議論があるにしても
力ができるでしょうけど他の話は立憲ドモ
ができるのかなというところはあります。


でこれ発覚当初から言われていますですけれドモ
結局その日産の帰属問題という日ノ丸の会社のままでいるのか
完全なフランスの会社になっちゃうか3節をもちろんそこに根っこがあって
私だからちょっと結構疑問に思ったのは愛。
この日産てゴーンさんが来る前は実は経産省の天下り先だった。有名 副社長。
ゴーンさん来た時に入れなかった。それからずっと入れてなかったんデスけど
今年のなんと社外取締役に一人天下っている。知り合い。レーサーと。経産省の経産審議官だったが一応ナンバー2。それが社外いったんで私はあれっと思った。
と思ってたらその頃にこの事件もあったり。
日産とルノーと三菱 日産が三菱を子会社にしちゃった訳だから
ルノーが中国親子話があったんで
いろいろ何度かなぁと思って私見てた。
ちょっとでも動く今から考えると
こういう内部抗争があるからから
ゴーンさん ルノー フランスの国有会社デスから
そうすると日産の方も政府につながっているような人を求めたのかなぁなんてちょっと思っちゃいました。


そうするとそれぞれ政府につながっていると
つながってるんだけど一応で私法じゃなきゃいけないから
政府は口出ししないでしょうとは思います。けど
ゴーンさんは当初は日産よりというかフランス政府との間に入ってのらりかわすような形だった
今年の2月ごろから急に方向が変わって
急にマクロンが出て、すごくルノーを国有化したい政策をたくさんやってきた人。
大統領になる前もかなり締め付け
経済財政際大臣時も結構やってたし そこでゴーンさんが折れたんじゃないかというは見方があった。
だからこれはマクロンさんの方で対中国の技術協力も熱心になるという風な中にいうこういう話が出ていくっていうは私見えちゃう。
そうすると中国がすごくでできてルノーとの間で技術を教えろと。
アメリカはそれやめろって言っているとも合うし
アメリカの方の話も出てきちゃって
技術で日本の電気自動車 軍事転用できるような技術が多い。
例えば高速充電はものすごく軍事技術になる。
これからどんどんデータリンクをして言って自動化して行くてなると
全部の電源は電気だとしエネルギー源をエネルギーをすごく使うとか
・・・。それを技術協力する アメリカ怒っちゃうわけ
アメリカの方が技術の話で中国が盗んでの立場で貿易戦争もやってる。
そこにかかっては大変だぞと言ってるわけだから
下手すると日産も巻き込まれちゃう。
それはいけないと経産相を思っても。
アメリカが中国と角突き合わせるときに国防権限法使えば
ルノーは技術大したことないんだけど
日産の電気自動車技術が軍事転用されてるって言ったら
日産法人として例えば制裁関税を課される
そういう心配する人もいるでしょう
今年の1月ぐらいにルノーには絶対に日産三菱渡さないなんて叫んだ人もいたし
経産官僚でそれが本当かどうか知りませんけど
そういう気持ちがあったのは間違いないなと思います。