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★日本の財政が悪化したのは、景気が悪かったのと社会保障負担が増えたから。消費増税をするのは今ではなく、将来景気過熱したときに『冷やし玉』で使うべし。あと社会保障財源は保険料で賄うのが筋。歳入庁創設して、税と社会保険料徴収の機関つくるのがベスト?【11/21OKコージーアップ飯田泰之】(若干書き起こしメモ)



宇都宮で初氷を観測 平年より中4日遅く去年よりも11日遅い観測
東京オリンピックのマラソン スタート5時半にした。ら医師会が提案
日産のカルロスゴーン
若狭勝
ターゲットというアメリカの小売決算あまり良くないクリスマス商戦
アメリカは全体の7割個人消費で稼いでいる個人消費大国今週末金曜日black friday個人消費の4分の1

経済学者明治大学准教授飯田泰之
◆入管難民法改正案、今日から衆議院法務委員会で審議入り。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案について、衆議院法務委員会の葉梨康弘委員長は今日山下法務大臣による趣旨説明と、与野党の質疑を行い、実質審議入りさせることを職権で決めました。立憲民主党が提出した委員長の解任決議案は昨日の衆議院本会議で否決されております。
法務省が提出した。調査データにミスがあった。あるいは大臣答弁にも数字に違いがあったということで委員長解任決議まで出して抵抗してます。


ここで抵抗しなかったら、そもそも野党の存在意義はない。
入管難民法改正案ですが、
基本的には外国人労働者受け入れを拡大する方向で動いているわけで、
ここで多くの人を怒らなければいけないのは、
人手不足だからという理由で外国人を入れるということは、
日本の労働者、働き手の賃金上昇を抑えるって言うのが目的なので、
ここでハタと止まってしまう。
もともとアベノミクスの当初の目標は、大胆な金融緩和によって、
労働市場を逼迫させて人手不足にして、それによって起きる賃金上昇から消費拡大に結びつけていくというものだったと。
ところが、その中の賃金上昇をむしろ抑制する方向になっている。
これは大いにおこらなければならない。
そしてひとつは仮に入管難民法を改正して外国人技能実習生、正直なんだかわからないカテゴリーの実質の労働者の受け入れから、ちゃんと労働者としての権利と保護と移動の自由を保障された労働者への転換は、これは賛否あるが意味があることだと思う。
ところが『技能実習生制度どうするか』ということも正直明らかになってないと。
「何か特定技能1位の中に入れるんじゃないかと言われてるけど、でも大臣は否定。」
ここが重要なのに明らかになっていないわけデスから
それは追求しないといけないし
私自身は自民党内から批判反論の声が上がってほしかった
実際にいろいろな各先生言及されているけれドモ
ここは野党は頑張りどころ。


さらに外国人労働者の受け入れ、急激に人手不足が進むと、生産拠点自体が日本から出てってしまう。ああいうことは確かにあります。
その問題あるので何らかの形で受け入れるのは確かだが、
数の限定、そして私がいつも重要視しているのは国籍の限定
例えばモウ一つは管理の徹底。
シンガポールとかみたいに。
かなり顔認証技術等を使ってオーバーステイできないようにしながら、外国人労働者を活用している。日本でもそういったしっかりと不法滞在の問題対処する、そういう仕組み作ってるか現状。
今現状も
それこそ技能実習生が大量に逃げ出します。
データもひどかったけれドモ
まさに現行の外国人技能実習生制度って奴隷制に近いんじゃないか、そういう批判も海外からあるわけで。
さらにはこれが本当の私は売国行為だと思っているのは、
日本の良い評判を使って、人を集めてその人たちをだまして働かせて、日本大嫌いになって返していく…
外国人労働者特ににショートステイの受け入れは、
なんといっても日本のファンを増やす、そういった視点を持ち続けないといけない。


◆カルロスゴーン容疑者明日日産の会長職を解任へ。
カルロスゴーン容疑者が金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたことを受け、日産自動車はす22日に取締役会を開き会長職の解任を決定する見通し。
また三菱自動車は来週会長職を解くための取締役会を開く予定。
一方ルノーについてはロイター通信が解任はせず会長代行を置くと報じております。


今回の場合はゴーン氏そのものの犯罪行為があったのかどうかと言うのと同時に
日産という会社が今後ルノーの完全な形での傘下に入るのか、
それとも一つの独立した会社として存続するのかという形状のバトルがあり


ルノー最大の株主はフランス国ということになりますから
日仏間の経済的な交渉の一つのファクターにもなっていく。
けっこうこれ大きい話、いわゆる企業不祥事には収まらないテーマだと思います。
イギリスのフィナンシャルタイムス経済誌ですけれドモ
カルロスゴーン氏が逮捕直前にルノーとの経営統合を検討していただくことを報じていて、そうなると日本の日産なのか、それともフランスの系列会社としての日産なのかと、
そのどちらに帰属するのかのところも一つ。そこにはあったわけ。
さらに司法の手続きの進み方によって、言葉は悪いが
国際的にどちら側が悪者になるか大勢が決まってくる
これ海外から見ていると、
日本の一企業が実際にしっかり経営手続きを踏んでいた経営者を無理やり、しかも国家ぐるみで潰したっていうストーリー…
日本企業またはこれからさまざまな外国人の経営者を受け入れたり、海外企業と提携する浦井の大きな障害になる。
ここからのプロセス特に司法のプロセスは注目していく必要ありますし、
それをどうやって海外に伝えていくのかも重要になっていくと思います。


そのあたり司法の手続きこの先について。元東京地検特捜部副部長若狭勝
この司法の手続きまずは金融商品取引法違反という容疑で逮捕されていますけれドモ
この先はどう展開していくとお考え。
まずは。今の有価証券報告書の虚偽記載ということの動機をまず固めると。
この動機によって、この事件のゴーン会長の悪質性がどの程度なのかが明らかになってくると。
そして今は逮捕事実が2014年までの期に関するものが、直近の3期分についてはまだ逮捕事実には含まれていない。デスからとりあえず12月10日ほど、逮捕事実に関して起訴がされ、この後直後に。直近の3カ年文について再逮捕される可能性が高いと。
けっこうこれ今年中に虚偽記載事実の捜査、来年は年明けから今度はゴーン会長の特別背任の捜査に移っていく、かなり時間がかかると思います。
報道されているところによると特別背任に問うためには本人が会社に対して損害を与えてやろうとかそういう動機がないとダメだっていうふうに書かれてるけれドモ…
本来会社に尽すべき義務があるにもかかわらず、逆に会社の信頼を裏切って会社に損害を与えるって言うのが特別背任なので、会社のお金を私的に使っているというようなことが意図的になされたって言うことが必要です。
夕刊フジにも書かれていらっしゃいましたがこの50億っていう金額だけでも懲役は相当いくみたい。
直近の3カ年分についてもただに逮捕されて起訴されるということになりますと、50億円だけじゃ足りない。おそらく80億円になるのではないかと言われておりますので、最近は。虚偽記載の犯罪は非常に重く罰せられる傾向が高くなってきていると。
例えば堀江さんが。執行猶予じゃなく実刑になった。
かなり虚偽記載に対しての裁判所の見方が厳しくなってきたと・・
・そうなると5年以上の判決十分考えられます


飯田。
勾留期間が長くなると思うが、国際的にみて日本の手法プロセス。勾留期間の長さまたは保釈の通りにくさはかなり問題視される恐れがあるんじゃないかと思うが。


確かに今回の事件は日本国内だけではなく海外からの見方も重要だと思います
ただ特捜部としてはゴーン会長を逮捕し裁判で無罪になってしまったら、
もっと最悪なので、手続き的には日本の法律に基づいて、粛々とやって
証拠揃えて明らかにしていくということしか今ないと思う。


この話題についてモウ一つのま取りざたされていると言いますか注目されているポイントが司法取引という形になりますが
今回日産の日本側としてはどういった司法取引内容になって、誰が免責された形になるんでしょうか。
一番虚偽記載に関与をしていた直接的に関与していた、あるいは実質的な責任者が司法取引取の対象者になる。経理関係又は監査関係の役員ぐらいな感じ。
でそういった方の免責の代わりに日産もちろん捜査情報と言いますか、
今後ゴーン氏のお金の流れ等は明らかにしていくことになると思うが、
これ今外特捜部と日産の日本側てったらいいんでしょうか一心同体。二人三脚的にやってじゃないかと。司法取引なければ今回こういう形でスムーズに立件できなかったと言っても過言ではないと思う。
司法取引制度は今回に貢献はしてる。


がただ逆にゴーン会長追い出そうとしてやっていた、
こういう見方されると特捜が非常に困る
信用性に関わることで追い出そうとしてなんかあることないこと色々言ったんじゃないかっていう形に、これこそ国際問題にもなりかねない、
その辺は特捜も粛々ときちんと事実を解明していく、やっていくこと。


海外子会社を通じて買った不動産の私的な使用というわけで
お金がポッけに入ったという感じがしないのがなかなか難しいハードルになっていくわけ。


まだまだ表に出てきてない情報を特捜を握っている…。


◆おしえて new 数キーワード。
防衛計画の大綱。
政府はきのう有識者による防衛安全保障と防衛力に関する懇談会を開きまして、安全保障政策の基本的な指針となる新たな防衛計画の大綱の概要案を提示しました。大綱見直しは安全保障関連法の施行を初めてとなります。
国家安全保障戦略がまず一番上、その下にはどうするかっていう大枠を決める防衛計画も対応。さらにその下に向こう5年間どうやってお金使って装備するかの中期防衛力整備計画があって、さらに単年度予算まで落とし込んでいくと言う流れ。けれドモ、この防衛計画の大綱今回は


今回へ一番これまでと違うところと言われるのは
念頭としているのが一つは中国の海洋進出に対して有効な防衛力をどういうふうに維持するのか。
そして引き続き北朝鮮からの脅威に対して、どういったミサイル防衛措置持つのか。
こういったところ。軍事の専門家方に多少お任せする所で。


私として注目したいのは自衛隊の人的な側面。
これ正直景気が良くなってきて、また土木建設業等を様々な現業分野では宅配ドライバーもし電気と人手不足。自衛隊もっと人手不足。
この人手不足の状況の中でどうやって防衛力を確保するか
そしてひとつは災害時の緊急対応の力を維持どうやって維持するのか
こういったところを実は計画的にしっかり組み立てていかないといけない
正直。これ防衛省と警察消防それぞれ管轄官庁違うけれドモ
例えば災害時の仕事の割り振りであったり、場合によって人の融通などまで含めて。詳細な計画立てておかないと何か大きな災害等が起きた時に、自衛隊一番中核になる部隊。役割を果たしてくれる。ここが機能しなかったら日本の国防当たり前ですけれドモ、防災であったり緊急事態 がたがたになります。
デスからどうやって一つは無人化進めるのか。
じゃあ無人化を進めるために何が必要か予算。
すぐは防衛予算の増額っていうと軍国主義が云々とかって言う人がいるけレド
いまや日本の防衛予算国の規模GDPの規模と比較して非常に低い。
この中でしっかりとした周辺へのプレゼンス
つまりは防衛する国を守る力を保って、
そして同時に緊急対応…ここは正直予算を惜しんではいけないフェーズだと思う。
アメリカなんかだと外に出て行く連邦軍があるんだけど、それとは別に州兵が基本的に防災の部分だったりとか担当がするんだ。
役割が分担されそう。州兵ももちろん海外派遣されることありますけレド
予備役的な扱い。日本の場合それが一緒になっていますので、
防衛力 国防の力と同時に国内の力を整備している
そういった点考えると日本の国防予算は極めて小さい。
これを意識しておく必要ある。


無人化は自衛隊防衛省の中だけの研究というより民間あるいは大学と連携してっていうところ。そのために予算を割こう、防衛省自衛隊やろうとすると、
学界の方がけっこう反対する・・・・
私いつも思っているのは明治大学も防衛に関する研究は行いませんっていう宣言だしてます。各大学が選ぶのがいいんじゃないかなと。
組織単位で嫌という風に言う拘束してしまうよりは学校単位でうちはやりません。
うちはむしろを積極的に協力していきたいっていうところが分かれていくのが、
大学の多様性を保つ意味でも重要なんじゃないかと思います。




ここだけニューススクープ up 。
財政制度等審議会、消費税率引き上げを確実に実施してほしいと訴え。
国の財政制度等審議会は昨日来年度予算案に向けた提言を取りまとめました。審議会は平成30年の財政運営を負担の軽減や先送りを求める圧力に抵抗しきれなかったと総括。来年10月の消費税率引き上げについて予定通り確実に実施すべきと強調しました。
財務大臣の諮問機関。
抵抗しきれなかったって被害者意識丸出し。


しかも例えばプライマリーバランスにしても債務残高つまり政府の借金。
その gdp 比を見ても。景気が悪いと財政が悪化し、景気が良いとまでは言わないが、景気が普通ならば、そこそこに立ち直っていくがはっきり分かった30年だったんじゃないか。
でここを過去30年の債務の伸びを見ていると。1000兆円の借金のうち
例えば公共事業をたくさんやったからだなんて言う人、そんな割合1割もいかない。
残りの9割のうち約半分が税収が落ちたから。景気が悪かったから。
残りの半分は社会保障の支給が増えたから。これは。社会保障が問題なわけ。
景気の方はだいぶマシになってきて例えば税収についてもバブル期並み位まで戻ってきている。じゃあ次は社会保障なわけ。それであれば社会保障改革を先行させるべき。
なんで消費税?社会保障の財源として消費税は決して適しているものではないし
そもそも社会保障は保険だから、財源は保険料で賄ったらどうか、それが筋。
だからここが大きな問題で財務相は管轄からして、
その社会保険料を上げろとか、年金をこうしてほしいなあみたいなことを言うけれドモ
担当官庁じゃない。所管外になっちゃう 侵すわけでいけない。
これが大きな問題で少なくとも税と社会保険料徴収はほとんど同じ仕事なわけ。
その使い道が云々っていうところまで行くと、縦割りになるけれドモ
やってることは国民からお金を徴収する仕事なので
これは一つの官庁にまとめないとまずいでしょういうのが、歳入庁構想。
でそういった改革をずっと先送りしてきた…抵抗勢力に抵抗しきれなかったと。
それがこの30年の財政運営の失敗なんじゃないかなと思ってます


確かに消費増税のときに税と社会保障の一体改革って言ったじゃない。
そういうことは歳入庁やりゃいいのにそこはやんなかった。
だからこれ単純にこのまとめを見ると。
自分たちがやりたいことをやらせてもらえなくて
やりたくないことはやらされたっていう
みんなそうだよ


来年の消費増税についても。
これ非常に私自身が慎重に取り扱うべきだと思っています。
私自身日本の財政の状況は全然思ってません。
かし財政再建が必要だからこそとりあえず税金上げてちょっと税収を増やす。
これ短期でみたらいいかもしれないが、少し長い目で見ると、
それによって景気が悪化する、
景気が悪化するとその他の改革、政治が力を失いますからどんどん停滞していきます。
むしろ。今は景気に配慮してむしろ景気の過熱感、
人手不足による賃金の高騰が問題視された時に景気を冷やす手段としてとっておきましょうよと。これほど強い冷やす効果あるものはない。だから過熱の時までしっかり持っといたらどう。
目先のある単年の赤字黒字を無理やりバランスさせて、それが原因で財政破綻した国はそれがギリシャとアルゼンチン、この両カ国すごい赤字だったと思われている方がいるかもしれませんが、財政破綻の直前には赤字なくなってますというか、なくしてます。無理やり。


デスから急がば廻れって言うとすごい常套句産みたい。けれドモ
だってこれ30年かけてゆっくり悪化してきた財難。
それ2回増税してポンとを元に戻そうとかさらには20%上げるべき、上げてバランスって…財政のために国があるんじゃなくては国民の生活のためにツールとして財政がある。





外国人労働者の受け入れ拡大について今日から実質審議入りしますが色々ご意見いただいてます長門お父さん人手不足になっているのは賃金の問題につながっている事実賃金がしっかりしているところには人が集まってるじゃない分まさに賃金を上げて国内商標活性化させるのがアベノミクスであれば抑制させるのは逆押しております。と優子の朝にその通りだと思います。何よりも。
人手不足だって言いながらちんに上げてないエリアとか業種って多い。
うんそりゃそう人手不足になるんじゃない竜中野なんていうカネ水が高くから高いとか低い所に流れました。ぎゃーみたいなダムなっちゃったので高いところで競る沿い。いやースレそういうも。オタクもあげたらって
ーでも高度経済成長の時代なんて人手不足人手不足って言われ続けてそれをその技術革新の部分で持っていできたでまさに。人手不足で賃金が上がるとそれをどうやって払わないで済ませるかっていう視点でいろんな工夫が行われる。
それを陰で日本って工場の無人化が世界に圧倒的に先駆けて発生された。
チョイスだと思うけど
今ま ai とか iot とか自動運転のか様々な技術実用化段階に来ているもの多い。ただ。問題はそれをどう使うと粗っぽく言うと館の勝手なよくわかんない。
なろうの儲けにまだつなぎ方。
技術はできてるけどんそれでいくら儲かるの寝床にそれ使うとコストが下がるのが見えてないこれって人手不足の中で40の事業所がいろんなことをやってみて諦めてみて試してみてを繰り返さないと出てこないでされるとこれは天才がいたり技術力がすごい高いからできることでもない。
使うと便利なのか
がを地道な試行錯誤画像。と