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★ナベツネ死去?その真偽は?ヤフー検索キーワード上位に。&「来年1月4日の国会召集は妙手 消費増税の最終判断は4月に 7月衆参ダブル選の可能性も」「国民健康保険の「外国人特権」、わずか3カ月で加入が可能に… 省令改正で1年に戻すべきだ」【高橋洋一ZAKZAK】(若干書き起こしメモ)


ナベツネ死去観測のツイートあり。


ちなみに「わたなべつねお」という有名人は
ナベツネのほかに
心理学者のかた
渡部恒雄(笹川財団の・・)などがいるので・・・まだ不明。





★来年1月4日の国会召集は妙手 消費増税の最終判断は4月に 7月衆参ダブル選の可能性も




来年の通常国会を1月4日召集とする説が浮上している。消費増税をめぐる判断や憲法改正のスケジュール、参院選と衆院選との同日選の可能性など、来年想定される政治日程を考えてみよう。



 政治の世界は一寸先は闇といわれる。そのとおりなのだが、その中でも予測をするためには、スケジュールがどうなるかを検討するのはイロハのイだ。そこでまず押さえておくのは事前に確定している政治・外交日程と経済指標の発表日である。



 確定している政治日程として、来年1月中に通常国会召集、3月中に来年度予算案成立(見込み)、4月上旬から中旬に統一地方選、5月1日改元、6月中に通常国会会期末、7月中に参院選、7月28日参院の任期満了となっている。



 外交日程は、今年11月末にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議、来年6月末の大阪でのG20首脳会議がある。



 経済指標発表では、来年2月中旬に2018年10~12月期国内総生産(GDP)速報値、来年5月中旬に1~3月期GDP速報値が予定されている。



 来年の最大の政治イベントは7月の参院選だ。この結果いかんでは憲法改正のスケジュールなどは全く無意味になってしまう。そこで、参院選の争点となりうる経済、消費増税の是非に関心がいく。消費増税については、法律上、来年10月から実施が予定されているが、まだ安倍晋三首相が最終決断したわけでない。本コラムでも書いてきたが、今のところ可能性は高くないものの、来年4月に君子豹変する可能性なしとはいえない。



焦点は参院選の投開票日だ。確定しているのは7月28日の任期満了である。公職選挙法では、「議員の任期が終わる日の前30日以内」(32条1項)と、この30日間が国会閉会から23日以内にかかる場合は閉会から「24日以後30日以内」(同2項)だ。



 結論を言おう。国会は150日間開催なので、できるだけ早く通常国会を召集したほうが、延長をしなければ会期末が早くなり、結果として参院選の開催オプションが広がるのだ。国会召集は法律上、1月中なら可能なので、一番早い1月4日にすると参院選は6月28日から7月27日の間、日曜なら6月30日、7月7日、14日、21日で可能になる。



 いずれにしても、国会召集日がいつになるかによって参院選の日程が絞られる。



 国会開催中に首相が衆議院を解散すれば、40日以内で総選挙になるので、衆参ダブル選挙も可能になる。来年の通常国会で予算案以外の法案を出さずに1月に早期召集すれば、参院選日程のオプションが広がる。その場合、7月のどこかで衆参ダブル選もありえる。



 ダブル選挙は、野党の共闘が困難になるので、与党有利といわれている。年内は政府・与党内で来年度予算が作られるが、来年早々から与野党間で国会スケジュールをめぐるつばぜり合いがあるだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)




国民健康保険の「外国人特権」、わずか3カ月で加入が可能に… 省令改正で1年に戻すべきだ




出入国管理法改正案に絡み、外国人の受け入れが拡大した場合、健康保険制度の不正使用などを懸念する声もある。国民皆保険を維持するにはどのような取り組みが必要か。



 まず、日本の仕組みを簡単に述べておきたい。2012年7月、外国人登録制度が廃止され、それに伴い、3カ月を超えて在留する外国人は国民健康保険に加入することとなった。それまでは在留資格1年未満では国民健康保険に加入できなかった。外国人登録制度を廃止し、在留カードにより住民基本台帳で管理するのは理解できるとしても、3カ月の在留資格により国民健康保険に加入できることの是非については議論が分かれるところだろう。



 海外ではどうなっているのか。日本と同様に皆保険である英国では、6カ月以上の長期滞在者へのビザ発行の際、一定の医療保険料を支払うシステムになっている。



 皆保険のオーストラリアは、相互健康保険国(英国、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、イタリア、ベルギー、アイルランドなど)からの訪問者のほか、永住権を保持している人が「メディケア」(公的医療保険制度)の対象となっている。



 しばしば「社会保障の優等生」といわれるスウェーデンも皆保険であるが、滞在が1年以上で住民登録すれば医療保険制度への加入が可能というもので、1年未満ではできない。



 米国は皆保険ではないが、留学生などでは事実上、民間保険への加入がビザ発行の要件になっている。他の国でも留学生に民間保険の加入を事実上義務付けている国は多い。



こうしてみると、世界に誇れる日本の皆保険制度に、わずか3カ月の在留資格で加入できるというのは、外国人への義務付けというより「特権」といえるものではないか。



 実際、この仕組みを悪用する例が後を絶たない。これを現場レベルで取り締まるのは困難だ。悪用例が目立ち始めたのは、12年の民主党政権時代からである。



 同年にわずか3カ月での在留資格によって国民健康保険に加入できるようにされたのは、法改正ではなく、厚生労働省の省令改正によるものだ。



 この省令改正措置に対して、パブリックコメントとして、「外国人の国保加入資格を現行のまま在留期間1年とすべきだ」という意見も出た。それに対する厚労省担当課の見解は、「住民基本台帳法の改正により、3カ月を超えて在留する外国人は住民となる」という形式面だけで、国民健康保険の対象になると判断しており、政策的に稚拙であると言わざるをえない。もっと海外の事例を調べたうえで、法改正により、国会の場で議論すべきだった。



 せめて従来通りの1年の在留資格で国民健康保険加入に戻すべきだろう。法改正ではなく省令改正措置で行われたということは、逆にいえば省令改正で対応することも可能ということだ。



 さらに、ビザ取得の際に、一定の民間保険への加入を事実上課してもいいだろう。海外ではよくある話だ。