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★「企業にとり中国は市場の大きさは魅力だがカントリーリスク大きく、下手すると米国からシャットアウトCOCOMショックみたいことも」「外国人労働者が入るのは賃金上昇阻害。健康保険3ヶ月在留ビザで加入は国際的にみても短かすぎ、早く直すべき」【11/14飯田浩司の OKコージーアップ】(高橋洋一、若干書き起こしメモ)



★「11/14飯田浩司の OKコージーアップ」


イギリスとEUの離脱交渉、事務レベルで合意
イギリスの首相官邸は13日、EUからの離脱を巡って、離脱条件などを定めた協定案について、EU側と事務レベルで合意に達したと発表した。イギリスは14日に開く閣議で協定案を協議した上、次の措置を決定するとしている。


飯田)事務レベル合意ということですが、既に政治レベルの方では反対する政治家、ボリス・ジョンソン前外相などは「破棄してしまえ」と批判しています。



高橋)ボリスさんは兄弟でいろいろなことを言っていますね。面白いけれど、「どう離脱するか」という議論はあまり前向きではないですね。



飯田)ある意味、離婚は決めている、みたいなことですか?



高橋)離婚条件を決めているという話でしょう。



飯田)財産分与とか。



高橋)そう、お金を取るとか払うとか、見苦しい話ではないですか。



飯田)何も決めずに。



高橋)「それではいけない」とメイさんは言いますが、辞めるという話ですからね。



高橋)離婚するときにいがみ合って離婚するのか、円満に行くか、そういう話でしょう。でも離婚ですよね。



飯田)離婚ということは、ある程度の痛手は双方被るのではないですかね。



高橋)痛手はあるでしょうね。やはりEUに入っていたほうがいい、というのが普通ですよ。でもイギリスはポンドを使っていて、ユーロには入っていない。EUに入っていながらユーロを使っていないというのは、いちばんいいポジションなのですよ。これを、わけもわからず国民投票してしまってEUを出たということですから。いまでもEUに入っていない、デンマークとかスウェーデンなどはそうですよね。非常に良い通貨を自分たちで持っていて、為替レートができる。ただし、貿易のところの重要な需要は享受する。いちばんいいポジションです。イギリスは勿体無いですね。



飯田)勿体無い。



高橋)はっきり言って勿体無い。いいポジションだったと思いますよ。



飯田)関税無しで物のやり取りができる、或いは企業サービスもできる。



高橋)できるけれど、通貨は独自のものを持っていて、同じユーロの政策には属さない。雇用も、はっきり言うと自分の国の都合でできる。金融政策ができるから雇用も作れる。いちばんいいポジションを出てしまったというのは、皆が失敗したと思っているでしょう。



飯田)できることならもとに戻りたいという人も、かなりいるみたいですね。



高橋)それは分かるのですが、でも離婚でしょう。離婚のなかの話をしているから、ちょっと前向きではないなという感じがしますね。



飯田)問題になったのが、EUのなかで人の動きが自由になり過ぎていて、雇用が奪われるとか治安が悪くなるとか、そういうところを危惧した人が多いようですね。



高橋)建前はそうですが、それぞれビザがあるからコントロールできるわけです。表向きは自由だけれど、実情はコントロールされている。そこはちょっと勘違いしてしまったのかなと思いますけれどね。入管管理というものは非常に重要な話ですから、どこの国も捨てないですよ。





◆安倍総理とアメリカのペンス副大統領が会談
安倍総理)日米間の貿易投資を更に拡大させ、公正なルールに基づく、自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現していくことを再確認しました。
安倍総理は昨日、アメリカのペンス副大統領と会談し、共同声明を発表した。朝鮮半島の完全な非核化や中国の海洋進出などを念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、協力を強化して行くことを確認。貿易や投資を更に拡大させて行くことでも一致した。



飯田)14日からシンガポールでASEAN首脳会議が行われますが、それを前に昨日の朝、総理官邸でおよそ1時間の会談が行われたということです。



高橋)ペンスさんという方は、日本にとって非常にいい人です。以前、インディアナ州の知事をやっていたときも日本企業が沢山来て、そのことを評価していた人だったので、円滑に行った気がしますね。前によく出ていた、日米でタッグを組んでいたトレード・アグリーメント・オン・グッズ(TAG)、サービスが入ってどうのと言っていましたけれど、ああいうものはとりあえず物から行くのですよ。未来永劫何もないということは無いですから。日本とアメリカで齟齬があるという言い方をして、取り上げていた人もいましたが。



飯田)「向こうがFTAと言っているだろ」みたいなことを。



高橋)「最初は物でしょう」というだけなのです。時間を稼いでいるだけです、「自動車の関税はやらない」とかね。そのあたりは昨日の会談でわかりました。当面は物でやって行く、日本にとっては悪くないですね。自動車関税さえなければ、米中貿易摩擦があっても日本は漁夫の利を得ることができる、というのが普通の計算ですから。その意味では悪いポジションではありません。投資の話もしたけれど、一帯一路の話で、ここでも日本のマスコミの人は誤解があって、「政府が協力している」という言い方をしていましたが、日本政府は一帯一路に対しては「自己責任で企業の勝手だ」とはっきり言っています。こちらの方は政府から話して、「インフラ投資をやります」と色を付けていますよね。一帯一路に企業が参加するのは自由です。ただし日米の話は欧州、豪州とか最後にはインドも巻き込んでやると思いますが…こちらの方は政府間できちんとやりますと言っています。



飯田)メディアの論調的には「中国にも近付いて行って、日本は股割きになるのではないか」という話を書くところもあったりしますね。



高橋)それは政府のコミットメントを見れば、はっきりと分けています。こちらは日米首脳会談できちんと喋っている。しかし日中の場合は企業だけがやっていて、政府はコミットメントしていません。



飯田)この間の総理が訪中したあのタイミングでも、企業経営者が大挙して押し寄せて、50以上の協定、アグリメントをやったとのことですが、この主体は企業なわけですよね?



高橋)そう。日本政府の方は一緒に行って見ていただけ。今回はちゃんとペンスさんと安倍さんが会見している。その違いがあります。



飯田)どうも中国に対して、「大きなマーケットだ」と言って経済界は前のめりになっている感じがあります。



高橋)確かに大きなマーケットだと思います。その意味では、当面の政治の話を抜きにして、企業は前のめりになりたいのでしょうね。ただし、カントリーリスクは意識した方がいいです。日米の話はオーストラリアとインドが後で組み込まれて行くと思いますが、こちらはカントリーリスクが低いです。オーストラリアもインドも民主主義国だし英語圏であるし、ということでアメリカもいる。



飯田)カントリーリスクという点で、アメリカが韓国の企業などに「中国製のコアの部品を使ったスマホなどはアメリカには入れさせないぞ」ということをやっていますよね。




高橋)日本も中国企業と合弁したり一帯一路で協力したら、アメリカ市場がどうなるかは実はわからないです。そこを気を付けた方がいい、これがカントリーリスクです。



飯田)どういうかたちで制裁が回って来るかはわからないですよね。



高橋)日本の企業は技術が高いですから、軍事技術に転用、もしくは認定でもされたら、アメリカ市場から締め出しを食らいますよ。



飯田)そうなると、先にトランプ大統領が署名した国防権限法に引っかかることになりますね。



高橋)そうですね。よく気を付けた方がいいです。日本企業は意識しているのか、していないのか分かりませんが、軍事技術に転用できる技術が多いです。



飯田)別の国の話ですが、北朝鮮から飛んできた無人機に日本製のエンジンが付いていたとかね。






外国人労働者の受け入れ拡大、出入国管理法案が審議入り
外国人労働者の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案が昨日、衆議院本会議で審議入りした。政府は今国会での法案成立を目指しているが、野党側は拙速だと反発をしている。



飯田)今朝の朝刊各一面、トップを飾っておりますが、朝日新聞は5年で最大34万人、読売新聞も外国人在5年で34万人と大枠の数字までは出て来ました。



高橋)これは拙速というのも当たっていて、諮問会議で取り上げたいちばん最初のキックオフは今年の2月くらいですかね。普通の役所の感覚ですと短すぎます。1年かけてやるというのが普通です。



飯田)1年かけて、国会に出してからも揉むということですね?



高橋)いろいろな資料をその間に用意して、準備万端で行く。今回見ていると、「いまから方針を決めます」というものばかりでしょう。諮問会議でやっているのですが、産業界の意見が強かったのでしょうけれど、その機関の検討会などは専門家がほとんどいなくて官僚ばかりでした。珍しいパターンですね。



飯田)外国人を雇用する、しきりに人手不足と言いますが。



高橋)人手不足はずっとあった話ですが、少子高齢化は民主党時代から一貫してそうですよね。安倍政権になってからは金融政策で、実は就業者数を劇的に増やしたのですよ。民主党政権では30万人減少だったのが、安倍政権で300万人増やしています。その300万人のなかで、いろいろと対応して来たのですが、その金融政策がうまくいかなくて、人員は入ったけれど賃金はすごく危ういですよね。



飯田)賃金が上がらず、下がってしまう。



高橋)今回は特に産業界の要請ですからね。はっきり言って、人手不足という名目で「賃金を上げたくない」と言っているのと一緒ですよ。私が分析するに、いままでアベノミクスのときに、60万人くらいは外国人が入って来ています。そうすると、入るに従って賃金が徐々に上がらなくなっている。もうそろそろ限界値のような気もします。これ以上、30万人40万人と入れて行くと、賃金は上がらない確率が高いという気はします。



飯田)これだけ金融緩和をやって失業率が落ちて来たにも関わらず、賃金が上がらず変わらない、というのはどうしてですか?



高橋)段々上がりにくくなっているので、ここに原因があるかもしれないなと思っています。業種別に見て、外国人が入っているのと賃金の上がり具合を見てみると、外国人労働者を入れている業種ほど賃金が上がりにくくなっているのですよ。



飯田)その点だけ見ても問題だし、もう既にかなり入って来ている。新たなルールを作るまではいいけれど、さらに入れるとなると問題ですね。



高橋)あと社会保障の話があって、健康保険などは、いま実は3ヶ月の在留ビザで入れてしまうのです。3ヶ月というのは世界的に見ても短いですよ。これで沢山の外国人が入って来て、不正利用をしているとも言われています。いつ短くしたかと言うと、2012年の民主党のときです。普通なら法律改正をする話ですよ。それまでは在留資格1年で健康保険に入れたのですが、3ヶ月に短くしてしまった、省令なのですよ。



飯田)省令でやった。



高橋)これはまずいと思います。今回で直した方がいいと思いますよ。




政府が公開で秋の行政事業レビュー開始
政府は昨日、中央官庁の予算の執行に無駄が無いか、外部有識者が公開で点検する秋の行政事業レビューを始めた。9府省の37事業が対象で、検証結果は年末の2019年度予算の編成に反映される。



飯田)外部有識者を入れて国の無駄遣いをチェックする、というものだそうですが、行政改革推進会議のもとで行われているということです。



高橋)民主党のときからやっていますね。私はお誘いを受けたのですが出なかったです。



飯田)お誘いを受けたことがあったのですね?



高橋)なぜかと言うと、「検証結果を反映する」と書いてあるでしょう。



飯田)はい。反映するとあります。



高橋)11月14日からやって反映されるのかな、と正直言うと思うのです。それはもう決まっていることでしょう。今更、な話ですから。



飯田)来年度予算案が11月の国会に出されるわけですからね。



高橋)概算要求が8月末に出て9月から全部査定作業をしていますよね。普通、11月の後半になるともうやることがないのですよ。



飯田)やることがないのですか。



高橋)ここでいろいろと揉めていたら大変ではないですか。もう揉めませんよ。だから12月に入ったら儀式だけです。



飯田)一応、大臣折衝だとか



高橋)そこで揉めたら大変だから、揉めていない話を大臣折衝するのですよ。



飯田)なるほど。揉めないけれども大臣折衝の形にしておいて。



高橋)それで締めを譲る、とそれだけの話ですから。



飯田)そのためにいくつか球を持っておく、みたいなものですか。


高橋)本当の折衝はしないですよ、12月で。そんなことをやっていたら大変ですから。12月は最後の締めで、終わりという感じです。この時期に揉めていたら収拾がつかなくなってしまいます。だから出来レースをやっているのに近いのではないかと。



飯田)そういうことですよね。大臣折衝用に取っておく球と。



高橋)大臣折衝用は少し大きな球で、小さな小粒の球をやっているだけでしょう。



飯田)レビュー用の小球。確かに出たのは全国の空港の滑走路だとか、保安施設整備に関してお金を出している部分について、「整備は一段落しているのだからそんなにお金を出すな」と有識者から注文が付いたそうですが。



高橋)有識者と言ったって、これは全部財務省の関係者です。だからそのように言って最後は落ち着かせる、そういう儀式のなかに組み込まれているのではないですか。この時期にやるということは、そうですよ。




自民党下村博文氏が衆院憲法審査会の幹事を辞退へ
自民党の下村博文憲法改正推進本部長が、就任予定だった衆院憲法審査会の幹事を辞退する意向を固めた。下村氏は今月9日に出演したテレビ番組のなかで、改憲論議に慎重な野党を職場放棄と批判し、反発を招いていた。



飯田)この憲法審査会の開催の要求に野党が応じないことに対して「平場で率直に議論さえしなかったとしたら、それは国会議員として職場放棄じゃないか」と発言した。それに野党はかなり反発をしていて、ということだそうです。



高橋)国民目線からしたら、下村さんの方が正しいような気はしますけれどね。



飯田)せっかく憲法審査会があるのにねえ。



高橋)議論ぐらいはしないと、ということですが、議論したくない人が半分野党にいるということなのでしょう。議論したくない人にとっては、何を言っても口実になるというもので、当分は進まないからと下村さんも辞めて一旦休む。来年くらいにまた盛り上がって来たら、ということではないですかね。これは公明党も消極的です。与党のなかでも大変なのですよね。来年の参議院選挙まで消極的だというのは見えていて、参議院選挙の前にやりたくないと、それだけですよ。



飯田)選挙の前に会見が大きく動き出しては、大変ですからね。



高橋)そういう公明党の事情で大変になるということですが、これはもう参議院選挙の焦点にして行くしか、安倍さんには選択肢が無いように思います。



飯田)総裁選が終わった直後の会見などでは、この臨時国会に自民党案を出すという話でしたが。



高橋)それも難しいということではないですか。



飯田)全体が後ろに倒れて行く感じになりますか?



高橋)参議院選挙で焦点にして、選挙に勝てば公明党も議論には応じる、というレベルではないですかね。



飯田)民意がそこで示されれば。



高橋)逆に言うと、示されなかったら憲法改正はもう無理でしょう。



飯田)その参議院選挙がいつ行われるかですが、公選法の規定などがあるので、1月の通常国会をどこでスタートさせるかで決まって来るという話がありますね。



高橋)参議院の任期である7月28日までにやらなければいけない、というのは確実です。そうすると公選法のなかで国会がいつまでか、というのが問題で、それから何日以内にやるという形になっているので、なるべく早く開催を前倒しにする。実は通常国会が1月召集と決まっているので、1月でいちばん早く前倒しにできるのが1月4日。3日までは祝日だからできないですよね。4日が最短で、そうなるとすごく選択肢が多くなって、6月下旬から7月下旬まで、全部可能と言えば可能になる。



飯田)慣例的に投票日は日曜なので。



高橋)そうすると6月の末から4回チャンスがある。後ろになればなるほど選択肢が縮まって来るという話です。そうすると、選択肢をなるべく広くしたいでしょうから、1月の頭に招集という可能性が出て来る。でもこれは、公選法を読めば自動的にそうなります。



飯田)法律の規定によって。



高橋)実は国会開催中に開催もできますからね。そうすると自動的に衆参ダブルということは可能です。衆参ダブルにしないと、今回の話で憲法改正を焦点にするのは難しいかもしれません。そうなると、来年10月の消費増税の話がまた絡むのではないかという、複雑な方程式が沢山出てくる。



飯田)きょうの朝日新聞が政治面で書いていましたが、衆参ダブルの可能性もある。



高橋)それはあるでしょうし、さっき申し上げたように、参議院選挙までは憲法の話は一切できない、そこで民意を作らざるを得ない。そうなるとあらゆる手段を使っても不思議ではないですよね。


 参議院選挙で勝たないといけないし、3分の2取れなかったら憲法改正は全部流れてしまう。厳しい課題ですよね。国民的な世論を盛り上げて3分の2を取るというのを、参議院は課せられています。そのときに、普通はいちばん可能性が高いやり方を選ぶでしょうね。ダブルにすると、野党共闘が難しくなるのですよ。野党共闘されたら勝てないというのがいままでの投票ですよね。



飯田)特に参院の1人区は難しいと言われますね。



高橋)そうなれば当然3分の2は無理だと。それで、今回改選は自民党が多いですから。6年前にアベノミクスで勝った人が随分改選になっているわけです。そのためいろいろな手段を使ってやるから、来年の早々くらいから国会のスケジュールがつば迫り合いになるということです。7月の参議院選挙に向けて、ずっと話題が沢山ありますよ。



飯田)解散風が吹いたり、また止んだりと。



高橋)5月の予算が終わったら、あまり本案を出さないでしょうから。そうすると解散風が5月から吹いて、更に改元でしょう。目白押しですよね。4月には統一地方選挙もあるし、本当に大変。



飯田)衆参ダブルをやると投票用紙が多くなるから、これを公明党は嫌がる。支持母体の創価学会も嫌がるという話もありますが。



高橋)けれど、最後は総理の権限なのですよ。



飯田)やるかやらないかはいまの段階ではわからない。



高橋)言うわけがないし、聞いても言わないし、誰にもわからないですよ。いま皆、スケジュールでこうでもないああでもないって議論しているだけです。