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★三枝成彰・岡田克也の徴用工判決擁護発言を断罪(八幡和郎アゴラ)&韓国の訴訟の原告は「徴用工」ではなかった(池田信夫アゴラ)、&消費税導入から30年間も「ある大事なこと」を放置した財務省の怠慢(ドクターZ、週刊現代)



★韓国の訴訟の原告は「徴用工」ではなかった




★三枝成彰・岡田克也の徴用工判決擁護発言を断罪



2018年11月11日 21:30


八幡 和郎



徴用工問題については、朝日新聞などですら率直に韓国への抗議をしているのに、論理回路での議論が苦手な向きからは、なんとか韓国に味方したいという人が跡を絶たない。



まずは、作曲家の三枝成彰さんである。音楽家としてもプロデューサーとして有能なことはいうまでもないし、役所の仕事でお世話になったこともある。



しかし、歴史や国際法など語られるのはおやめになったほうがよい。「日刊ゲンダイ」のインタビューはあまりにもお粗末で、短い記事なのにほとんど勘違いの塊。まあ、鳩山由紀夫元首相をミュージカルに出演させているのが自慢のようだから仕方ないが。




「首相の安倍さんに至っては提訴した元徴用工を『朝鮮半島出身の労働者』と表現、仕事を求めて進んでやってきた人たちだと切り捨てた。思いやりも気遣いもない態度だね」



と仰るが、安倍首相が徴用工でなく労働者だといったのは、原告たちが働きに来たときは徴用工制度が始まっていなかったからであって、その後に徴用工制度がされたことを否定しているわけでない。



また、徴用工に対する賠償の必要性を日本政府は否定しているのでなく、日韓の条約で韓国政府にまとめて払ったので企業は払う必要がないということを無視している。さらには




「今年は維新150年というが、会津の人たちは今も長州を恨んでいる。会津戦争のあとで新政府が埋葬禁止令を出し、多くの遺体が野ざらしにされたことが原因だ。現地でタクシーに乗ると、いまだに運転手の人は『3年も放置された。長州人は許せない』と言うからね」



と述べているが、死体のざらしというのは、まったく虚構であることが立証されているうえに、あったとしても責任者は福井藩であって長州藩とは無関係のいいがかりである。



もっとも、会津の歴史捏造は韓国のそれと共通項がある。そもそも、苛政に苦しんでいた会津の民衆は官軍に協力したくらいである。松平容保が東京に送られるときにも農民たちは籠を振り返ろうともしなかったと幕府方の記録にもある。ひどい悪政のあげく敗れて特権を奪われた会津武士の怨みは両班の怨みに似ている。



そのあたりは、「会津の悲劇」に異議あり「日本一のサムライたちはなぜ自滅したのか」 (晋遊舎新書)に詳細にわたって論破しているが、会津観光史観といわれることもある会津被害者論は韓国並みにひどい嘘の総合商社だ。



会津は明治維新後、土佐の谷干城や薩摩の大久保派と組んだ。そして、長州や土佐の板垣退助の系統、佐賀などを目の敵にした。福島事件は薩摩の三島通庸に会津帝政党が協力して、三春藩出身で板垣の自由党の幹部だった河野広中の子分達を襲った事件だ。



佐賀の乱は江藤新平たちが西郷と連携するのを怖れて大久保の命を受けたあの岩村精一郎と谷干城の手先として会津藩家老の山川浩が挑発して起こした。西南の役でも会津藩士が官軍で大活躍し、山川の妹は薩摩の大山巌と結婚した。



長州は8月18日の政変で会津に宮中から追われ、禁門の変、池田屋事件でも残酷に処断された。しかも、会津戦争にはあまりかかわっていない。長州が会津を恨む理由は山ほどあるが、逆はほとんど理解できない。会津の関係者になんで長州がそんなに憎いのか聞いても満足のいく回答をいただいたことがない。



原敬が暗殺されたのも彼が山県有朋らと宮中某重大事件や皇太子(昭和天皇)洋行事件で協力関係にあったことで会津関係者の怨みを買ったためという強い疑いもある。



岡田克也氏もひどい。ブログで




「三権分立の中で、司法の最終判断を政府が批判することすら一定の節度が求められるなか、外国の司法判断に対する行政府の長の発言としては適切とは思えません」




「日本の最高裁の判決に対して、外国政府首脳が「あり得ない」とか「暴挙だ」と発言した場合のことを考えれば明らかです。司法判断に対する行政の介入、しかも外国政府の介入はあってはならないことです」



と述べた。



しかし、三権分立は国内の問題であって、司法の判断を立法や行政は尊重しなければならないが、批判はしてもよいに決まっている。しかも、節度はあるとしても、それは、司法の権威を貶めるようなものなら問題になるが、批判するのは問題ない。



そして、外国の政府は、海外の立法、行政、司法のいずれも批判することになんの問題ない。だいたい、自国の政府が司法に介入することは可能だし問題だが、外国政府が他国の司法に介入するなど論理的にありえない。



蓮舫の二重国籍問題のときも、傷口が拡大したのは、多分に岡田民主党代表が非論理的に人権問題に結びつけたからだ。



東京大学法学部を卒業して国家公務員試験を通ったのに、なんでここまでリーガルマインドが欠如しているか不思議である。






消費税導入から30年間も「ある大事なこと」を放置した財務省の怠慢


税収が増えるから大きな声では言えない 


ドクター Z


 




そもそもインボイスって何?



2019年10月の消費増税に向けて、国会では軽減税率の議論が加速している。



一方、軽減税率にともなう税収減に対して、財務省は「インボイス」(適格請求書)の導入を検討している。辞書どおりの意味を書けば、インボイスとはモノの売り手の事業者が買い手の事業者に対し、消費税の適用税率や税額を伝えるために発行する請求書のことだ。



普通に生活しているとあまり聞かない単語だが、税制にインボイスなる請求書が導入されるとどのような影響が出るのか。




消費税は国民を苦しめる「諸悪の根源」と捉えられることが多いが、裏を返せば政府としてはもっとも効率よく税金を集められる優れた方法ということになる。ただし、それは先のインボイスが付随していればの話だ。



というのも、インボイスを導入することで、消費税の「脱税」が防止でき、より効率的に税収を上げられるからだ。



どういうことか。ある商品をメーカーが75円で小売店に売り、小売店はそれに100円の値段をつけた場合を考えよう。いまの税率だと、客はこれを消費税込み108円で買うことになる。



一方、小売店は売り手のメーカーから商品に関するインボイスをもらう。そのインボイスには、「商品価格75円、消費税率8%で消費税額6円」と書かれている。そのため、実際には小売店は消費税込み81円で商品を仕入れる。



そして消費税について、メーカーは6円、小売店はメーカーが払う6円を引いた2円をそれぞれ税務署に払う。だが合計の消費税分を客からもらうのは小売店のほうだ。もし小売店が消費税をごまかそうと思えば、メーカーが支払う消費税を小売価格に上乗せすればいい。



日本で消費税が導入されたのは'89年だが、以後30年ものあいだインボイスは導入されてこなかった。ほかの先進国ではインボイス付きで消費税が導入されている。



その理由として、零細業者の事務負担が大変だからといわれていたが、どんな商取引でも請求書(領収書)があるのは当たり前だ。いくら消費税の導入ですったもんだしたとはいえ、30年も放置した税務当局の怠慢は否めないだろう。



これが、インボイスの導入によって税収増が見込める仕組みである。不正を正すという意味でいい制度だが、消費税率の引き上げが決まった直後に導入の議論をしているのはおかしい。



どうせならば30年前の導入時から検討するべきだった。結局のところ、「インボイスで税収が上がるとわかれば、消費増税を言いづらくなる」という財務省の意図が透けて見える。



『週刊現代』2018年11月17日号より




おまけ