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★関西生コン事件はけっこう大きな問題。法を逸脱した暴力団紛いの労働組合から、非常に親密な関係を結んで政治献金を受け取っていた国会議員がいること…最右翼にいるとされているのが立憲民主党の辻元清美。昨年の旗開きで満面の笑みで挨拶して、捕まった武建一被告については「大阪のお父ちゃん」と呼んでいる…【OKコージーアップ】須田慎一郎(若干書き起こしメモ)


関西生コン事件とは
飯田)先週リスナーの方からメールが来ました。「関西生コンについて関東ではぜんぜん話題になっていません。解説をお願いします」と。エンディングで予告した後に心配するTwitterも来ていて、きょうも「これを特集して番組が何もなければいいけど」とあります。
須田)この話題、関東でメガメディアはまったく報じていません。関西でもほとんど報じられていません。フジテレビ系列の関西テレビは腹が据わっていて、しっかり報道しました。NHKはサラッと流し、他のメディアにいたってはまったく触れていません。
須田)これはけっこう大きな問題です。そもそも8月28日に滋賀県警の、普通なら暴力団を取り締まる組織犯罪対策課がこの事件を取り扱ったのが大きなポイントです。
 滋賀県下で倉庫工事をやっていて、そこに生コンクリートを納入していた商社に「ウチから買え!」と圧力をかけた、ということで威力業務妨害で逮捕されたのです。しかし、これだけでなく、その後は大阪府警警備部(公安)が逮捕に至った。これ以外にも、京都府警も家宅捜査などの強制捜査に乗り出していて、奈良県警も同様です。近畿2府4県内の、兵庫と和歌山を除く4府県がすでに動いているのです。
 問題となった組織の正式名称は「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」です。2つポイントがあって、1つは「労働者の産業別組合」です。もう1つは、これ以外に「協同組合」を組織していること。生コン業者というのは中小業者で、コンクリートメーカーからコンクリを買い、それを生コンクリートにして水を加え、攪拌して、砂を加えて使える状態にする。そしてミキサー車に乗せて、各工事現場へ運んで行く。それを作っている中小業者の組合を組織して、統括していたのが今回逮捕された、生コン業界のドンと呼ばれる武建一被告です。
須田)組合員は労働争議を起こすのです。そこへ行って団体交渉を要求して、出て行こうとしているコンクリートミキサー車を実力で止める。これは意外に知られていないのですが、生コンの寿命は90分で、すごく短いのです。だから、現場近くに作る工場がないと間に合わず、中小業者が多い。それを妨害されると会社としては困ってしまうのです。
飯田)ミキサー車がグルグル回っている内部で固まってしまうのですね。
須田)だから、何らかの解決金を払い、争議を解決するのです。これは現在の日本の法律がおかしいのですが、労働争議となると刑法と民法が及ばないのですよ。そこで仮に暴力事件があったとしても、「組合活動だから」という大義名分で、刑事事件としてほとんど立件されない。
 今回逮捕に漕ぎ着けた最大の理由は、「組合員がいないから」です。大阪では特に典型例で、「組合員がいないにも関わらず搬出妨害していた」ということで逮捕になりました。
飯田)組合員のいない会社に行ったのですか?
須田)行って、「ウチから生コンを買え!」とね。
飯田)そうなると、争議以前の問題になるわけですね。
須田)あるいは「協同組合に入れ!」とかね。協同組合に入ると、生コンを業者が売るたびに1立方メートルにつき、数百円の上納金を払わなければいけないのです。
だから、言ってみれば労働組合とは名乗っていますが、実態上は暴力団組織と変わりません。だから組対課が動いたのですよ。
須田)実は2つ大きな問題があります。1つは、このような法を逸脱した暴力団紛いの労働組合から、非常に親密な関係を結んで政治献金を受け取っていた国会議員がいることです。その最右翼にいるとされているのが立憲民主党の辻元清美さんです。彼女は確認できた段階でも昨年の旗開き、つまり新年の仕事始めに行き、満面の笑みで挨拶して、捕まった武建一被告については「大阪のお父ちゃん」と呼んでいる、親しい状況です。それが1点目。
もう1つは、暴力団とのつながりです。


飯田)暴力団ともつながりが?


須田)いや、かなり疑われてはいるのですが、先述した労働組合運動活動をしてお金を集めた資金がどこに使われたかについて、決算報告書がまったく支離滅裂で、監査不能に陥っています。公認会計士を入れて監査していますが、監査不能とか、そういう結論しか出ていない。だから国税がこの辺にはちゃんとメスを入れないとダメだと思います。「その辺の金が暴力団に動いているのでは?」という疑惑がある以上、キチンと決算・監査をやるべきです。場合によっては政界にも流れている可能性があります。


飯田)「いま表に出ていない金」だけでも疑われる部分がありますが、監査できないとはすごいですね。


須田)警察のやるべき役割は、徹底的な資金使途を、きちんと行うことだと思います。恐らく、今後は京都府警や奈良県警も事件化しますからね。ただ、いろいろと野党の国会議員も動いています。私の聞いたところでは、自民党の警察に顔が効く国会議員に頭を下げているとも聞いています。そういう政治取引はせずに、キチンと事件化すべきことは事件化すべきだと思います。



環状2号線~着工の遅延について責任の所在を検証できない都議会


豊洲市場と築地市場を結ぶ道路「環状2号線」が昨日暫定開通し、車両の通行が始まった。環状2号線は2020年東京オリンピック・パラリンピックで選手村や競技施設などができる東京臨海部と都心部を結ぶ重要な道路で、豊洲市場周辺の渋滞緩和が期待されている。


飯田)市場開場の際は通行できなかった、ターレーが大挙して移動したときに使った道路ですよね。


須田)暫定開通してよかったですが、暫定道路を使っているわけですよね。余計なコストもかかっていると思います。その点についての検証が行われていないのはおかしい。
2年間遅らせて管理・整備費の点では余計なコストがかかったと言われているのですが、それ以外に、最終的に2年間開場が遅れたこと、経費やお金がかかったことに対して「どこに責任の所在があって、誰が負わなければならないか」の検証がまったく都議会で行われていないのはおかしいですよ。


飯田)確かに、都議会は知事や都政のチェック機能にも関わらず、やっていませんね。


須田)やるにやれないのでしょう。都議会の過半数は都民ファーストの会を中心とした小池与党ですから。


須田)笑ってしまうことに、あるメディアが世論調査を実施したら、都民ファーストの会の都民支持率が0%でした。


飯田)あんなに支持されていた都民ファーストが、0%ですか!


須田)小数点以下はあるのでしょうけれど、ほぼゼロです。すると、いまの都議会の機能はいったいどうなっているのか。都民からの支持もなく、都政に対するチェック機能もまったく果たしていない。都議会の役割がまったくなくなっています。それがいちばん恐ろしいのです。
 今回の「環状2号線が暫定開通した」、「着工が遅れた」、「駐車場がきちんと作れるのか」などの件に関して監視する機能が、現在の都政では働いていないのですよ。


飯田)都議会議員選挙も知事選挙もまだまだ先。向こう1年くらいはこの権力構造が続きますね。


須田)1点目は小池さんがやりたい放題しても、誰もブレーキがかけられない。2点目は誤った政策で都民に被害損害が及んでも、それに対して責任の所在を明らかにできない。実を言うと、都政は暗黒時代を迎えていると考えていいと思います。


飯田)これは深刻ですね。いまの政治形態だと、それを我々で是正するのが非常に難しい。


須田)現実問題として、是正できません。選挙で誤った選択をすると、いかに都民が大きな損害を被るか、今回の件をきっかけに考えてもらいたいですね。


飯田)築地市場の件についても、跡地に本当はバスの駐車場を作らなければいけないのですが、アスベスト問題も出てくるし、以前須田さんが指摘していた放射能マグロの話もあるし。もうどうにもならない状況ですね。


須田)その辺をキチンと抜本的にやらなければいけません。私も築地開業中は風評被害に考慮して黙りました。もう閉場したのだから、その辺は計画を鮮明に打ち出して、キチンと、オープンにやって行かなければならない。内々で済ませるのは後に大きな禍根を残すことになると思います。


飯田)「オープンで開かれた都政を」と言っていたのは小池さんですからね。


須田)情報がまったく出て来ないですね。



アメリカはきょう5日から対イラン経済制裁を全面発動


トランプ政権はきょう、原油取引禁止を含めた対イラン経済制裁を全面的に発動する。歳入のおよそ6割を原油輸出で得ているイランは追いつめられるのが確実であり、トランプ大統領は、締め上げられたイランのロウハニ政権を、新しい枠組みの交渉に引きずり出す筋書きを描いていると思われる。


飯田)もともと8月には民間航空機などの貿易禁止は行っていましたが、原油はまだそこにかかっていなかった。それを11月5日から制裁発動ですね。


須田)現実問題としてアメリカは準輸出国になっていますから、特段大きな影響を受けないということで制裁に踏み切ったのだと思います。だから、イランと原油取引していたり、過去に実績があって今後取引が予想される国に対しては、8カ国限定ですが対象にしていないのでしょう。とはいえ、制裁を強めたのは間違いないと思います。


須田)ポイントとしては、まず大前提としてイランの核開発疑惑に関してアメリカが強硬に出ているのですが、一方で中東の不安定要因というか対立構造のなかに、イランがビッグプレーヤーとして存在感をどんどん増していることに対する、アメリカ側の牽制が大きく含まれていると思います。これまでは米軍が実力的に、物理的に中東地域に出ていたのが一般的ですが、そこを退くということになりましたから。
すると、軍事力に頼らずにどうやって影響力を行使していくか。やはり基軸通貨(ドル)を持っていることがとても大きな意味合いを持ち、このような経済制裁が大きな効果をもたらします。アメリカはこれから、実力行使というよりも経済制裁に出ます。圧倒的経済力を持っている国力を背景に、プレッシャーをかけるスタイルを今後も行うと思います。


飯田)対中国や対北朝鮮も同じスタンスですからね。


イラン 経済制裁 トランプ エルドアン 中間選挙 ロウハニ 大統領 トルコ 中東
選挙集会で演説する米国のトランプ大統領=2018年10月22日、アメリカ・ヒューストン 写真提供:時事通信


中間選挙に向けてのアピールではなく国家戦略としてイランと対峙している


飯田)一方でイランの経済制裁について、「中間選挙に向けてのアピールだ」という指摘もありますが、どうですか?


須田)そうではありません。中間選挙が意識される以前から、イランのカードは、かなり有効なカードとして使ってきた経緯があります。だから、中間選挙を意識しているという点では、メキシコの国境地帯に押し寄せている、7,000人と言われている難民に関しては政治的に利用している形跡がありますが、イランは国家戦略として対峙していると考えていいと思います。


飯田)同盟国のイスラエルなども含めて「あまりちょっかいを出すな」というアピールもあるわけですね。


須田)イランに対するカウンター勢力として、サウジアラビアという存在があったのですが、ここに来てカショギ記者殺害などのさまざまな問題があり、サウジアラビアが動くに動けない状況になっているのも、アメリカが強硬姿勢を取り始めた1つの要因だと思います。


飯田)イランに対して強硬姿勢ですが、正反対にトルコとは、お互いに制裁解除したり、少し近づく構えを見せつつありますよね。


須田)もともとトルコは親米で、アメリカと親密な関係を結んでいました。トルコの役割は、対イランだけでなく対ロシアです。ロシアのエネルギー戦略と完全にリンクしている側面があります。私はアメリカはトルコと決定的に対立姿勢はとれないと思っていました。しかし、エルドアン政権がかなり過激なことを始めたため、アメリカとしても一定の制裁を加えなければならなかったのでしょう。いずれ宥和する方向に向かうと思います。


飯田)最後に中間選挙について質問です。「下院も共和党が巻き返しそう」という話が出ていますね。


須田)かなり猛烈な勢いで盛り返しつつあるのが実態です。場合によっては上下院ともに、共和党が過半数を抑える可能性が高くなって来たと思います。これは日本国内の見方としては圧倒的少数派ですが、「高くなって来た」と言うより「過半数を抑える」と見ています。


飯田)「下院は民主党がとって、『ねじれ』になる」と報じられていますが、そうも言っていられない感じですか?


須田)アメリカの世論調査はあまり信憑性がおけないのです。隠れトランプ派がかなりいて、「心情的にはトランプ支持」という人が多い。これがどういう結果を出すのか見極めがつきません。だから、私はそこを多めに見たのです。


飯田)中間選挙は現地時間で11月6日に投開票です。水曜、木曜日にいろいろ結果が出ます。



日米両政府が2015年に改訂した、日米防衛協力指針、いわゆるガイドラインにもとづき、自衛隊と米軍による初の対中国共同作戦計画を進めていることが分かった。沖縄県尖閣諸島での有事を想定し、来年3月までの取りまとめを目指している。


飯田)これまで尖閣有事となると、自衛隊独自に検討していたわけですが、米軍の打撃力を組み入れることになるのか。これは共同通信のスクープです。


須田)大前提として、アメリカ政府が尖閣諸島の領有権と施政権をどう見ているかということと関連して来ると思います。領有権については立場を明確にしていません。トランプ政権になってからその辺についての言及がないから、継続されているかどうかは分かりませんが、とりあえず領有権について歴代政権は立場を鮮明にしていない。ただ、施政権については日本にあるというスタンスを取ってきました。施政権が脅かされた際、アメリカとしては日米安保の対象となりますので、今回の共同作戦を計画したのは当然の手続きだと思います。
飯田)現場レベルでは当然だったでしょうけれど、あえて表に出て来たということですかね。


須田)自衛隊の島嶼防衛、離島防衛というのは、かなり頻繁というか日常的にやっています。
しかも、これは秘密でも何でもなく、DVDにして外部に配布しているくらいです。私もそれを視聴して細かく分析して行くと、やはり米軍の存在も想定しているのが伺える内容ですからね。それを公然化させたということだと思います。


飯田)特に海に関しては海上自衛隊が、かなり米軍のリンケージ内に組み込まれているという話もありますね。


須田)そのなかの1部と考えてもいいと思います。


須田)問題なのは、あえて中国とは言いませんが「敵国に占領、占有されたときにどうやって奪還するか」が大きなポイントになります。最前線に立つのはあくまでも日本です。それをどういう形でフォローアップするのか。どのレベルまで米軍はフォローしてくれるのか。それが今後のポイントになって来ると思います。


飯田)もともと、この想定は「武装漁民が来て、島が占拠される→海保だけでは対応できずに自衛隊が出る→向こうも人民解放軍海軍が出てくる」という想定ですよね。つまり、最初の守りをまず破られるのが前提になってしまっている。本当はそこを守る必要があると思いますよね。


須田)そこを海上自衛隊が全面展開してしまうと、中国人民解放軍を刺激してしまう。だからとりあえず海上保安庁が出るのです。もちろん国境線を守るのは海上保安庁だから当然なのですが、果たしてそれでいいのか、という問題はあると思います。


飯田)相手はかなり軍事組織に近いものになっていますからね。


須田)もう1つ大きなポイントは「日本の政治の覚悟」です。そのような事態になったとき、場合によっては事態がエスカレートしかねない状況下で、本当に政治が覚悟できるかですね。



羽田着陸の新ルート~アメリカ軍横田基地が認める見通し


東京・埼玉・神奈川など1都8県の上空における一定の高度の空間は、アメリカ軍横田基地が管制権を持つ、いわゆる「横田空域」のため、羽田空港に離着陸する飛行機は、これまでは自由に飛べず不便を強いられてきたが、1部旅客機の管制を日本側が行うことで合意する見通しとなった。条件付ながら、羽田の国際線発着枠を広げる悲願が叶うことになる。


飯田)横田空域。1都8県の上空2,400~7,000メートルの空間ですね。アメリカ軍が地位協定にもとづいて管制を行っています。それで羽田は窮屈だった。


須田)言ってみれば、戦後の異物みたいなものです。GHQが日本を管理していたときの名残と考えてもいい。首都圏上空にかなりのスペースで横田空域があり、管制ができない。原則として「日本の民間機の上空通過が認められていない」という、外国のような状況になっていたわけです。
 現在の羽田空港には4つ滑走路があり、国際線も元に戻って来ましたが、それではなかなか「スロット」と呼ばれる、離着陸数が増えていかない。滑走路を増やすだけでは限界に達していた。それでもニーズはどんどん高まっている状況。なおかつ、羽田は事実上24時間空港なのです。昼間の時間帯にこれ以上満席で飛ばせない状況で、さらに増やすためには横田空域の開放が必要でした。


須田)この問題については、かつて石原慎太郎元知事が、管制権だけでなく「横田空域の返還」を求めたのですが、頑として聞く耳持たなかった状況がありました。ようやくその悲願が達成できるのです。
ただ、考えてみると、例えば前に取材に行ったアメリカ西海岸(ロサンゼルス上空)は、軍民共用の空域なのです。ロサンゼルス空港も軍民共用で、結果的に空域もそうなる。だから、共同管制をやっています。日常的には民間機が飛んでいるのですが、有事でスクランブルがかかると、民間機がサッと空域から退いて軍用機が優先して飛んでいくような管制が敷かれています。これは管制塔から音声でやり取りするのはリスクが高いため、ほとんどがコンピューター制御なのです。そのような仕組みを導入すれば、アメリカ国内ですらそれをやっているのだから、横田空域はもっと上手く活用できると思います。
 横田空域の返還をやる場合は、またいろいろ手続きが難しい部分があります。日米合同委員会での了解が必要になって来る。それも考えると、現実性をすぐには欠く状況です。だとすれば、やはりアメリカ方式も考えてみるべきだと思います。


飯田)これだけ技術が進んでいる。70年前とはまるで違うわけですからね。


須田)「アメリカがやっていることが、なぜ日本でできないのか」というところを考える必要があります。日米安保という頸木(くびき)があるのだから、やはり横田空域の存在も認めていかなければいけないかもしれない。ただ、「管理・管制の点では軍民共用でもいいのでは?」という提案も必要になって来ると思います