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★立憲民主枝野氏は消費増税に反対するなら、民主党時代の3党合意の間違いを国民に謝り撤回し、安倍政権のマクロ政策の良い点は認めたうえで、足らない点を主張すれば説得的になる。でも、いまの姿勢では、まだズレている…【10/30OKコージーアップ有本香】(若干書き起こしメモ)



▼独メルケル首相 政界引退を表明
▼代表質問スタート 安倍総理と枝野代表が激論
▼ビーガン北朝鮮担当特別代表が韓国高官と会談
▼日印首脳会談
▼中国外務省「高度な共通認識を得た」


最新ニュースをピックアップ
朝刊各紙届いております。
入管難民法の改正案今国会の目玉塗布されているもの。がこれについて自民党の部会が了承した。と資格の厳格化などを求める突風いうようなことが出てますが
これが読売それから毎日の一面。
メルケルドイツ首相が引退 aあるいは党首辞任が朝日と読売が書いてます。
欧州の政局も動いております。
国際面で見られるのはブラジルのトランプに呼ばれているボルソナロッシがブラジルの大統領に初当選した。ブラジルは左派政権が続いていてずっと大きな政府で住民国民に対してお金を給付するような政策をずーっととっていて、
それもあってインフレ率が高くなてしまったのと和尚が結構蔓延した。
こともあるんでこういう人が経済の面からは出てきたんじゃないかような指摘もありますんで市場経済を使って小さな政府を目指すそして汚職を根絶すると言ってることはまともか政策的にはまともな部分もあるけれども
過激な発言が多いんで、得に毎日や由麻妃といった左派的なメディアの論調としてはとんでもない奴がまた出てきたようなことが出ております。いずれにせよこれは政策をみないとわからないよなぁところはあります。。
インドネシアでライオンエアー LCCローコストキャリア格安航空会社の飛行機が墜落した。
ニュースこれも国際面を中心に大きく載っております。。
インドネシアの首都ジャカルタにあるうスカルノハッタ空港を飛び立った飛行機バンカルピナンところを目指して1時間ぐらいのぐらい頭のはずだった。が飛び立ってから13分後キー映画レーダーから消えたと消息を絶ったことでありました。
これn今すごく便利な時代。スピードとうそれからコードが。リアルタイムで分かるっていうサイトがいくつもあって、
手元にも内の1つがあるの。がa 行動2000M行かないぐらいのところまでグーッと上がっていってそこから乱高下を繰り返して最後はあ真っ逆さまとを言うようなことが映し出されております。。だいたい100メートルから200m ぐらい下がったり上がったりを繰り返していると思ってうオートパイルをとって自動操縦で動かしていると基本的に高度のグラフのラインとがまっすぐに近くなります。のでおそらく自動操縦 a の切り替えがうまくいかなかったのかなのとそれによって手動で動かとした。
んだけれども
乱高下を繰り返した。
とでコレにはそコードの部分はある。けれども
じゃあ機体の角度がどのぐらい右や左に傾いていたかが手元にないのでわからない。がひょっとした。
ら左右への傾きっていうのも相当だったといわゆるダッチロールとか振り子運動とかいう運動が行われてしまっていたのかな感じもあります。で
これが今実世界的な非常は大きなニュースになっておりましてアメリカのしえ
ーんだとかあるいはイギリスの bbc だとか大々的に報道しております。何がこれニュースだったかと飛行機がボーイング737の max8っていう形とこれ新聞各紙も出している。が葉たらしい 飛行機。普通は。新しい飛行機は安全性を高いふうに言われていて、
世界中の航空会社がお金のあるところ。こぞって新しいものを入れることで自己お返ししようことを今10年も使ったら新しいのに変えちゃうよっているところが結構多い。がそんな中。飛行機は今年の8月に入れられたばかりと言うとっても新しい飛行機だった。
ボーイング737っていう形自体は50年くらい前からあった。これは通路が一本で右と左に大体3つ席がある東京と大阪を結ぶような便だとない。けれども
、需要が少ない日んだとか離島つなぐ便のはこれ本当に重宝する飛行機で日本中至るところで737と呼ばれる飛行機を使っています。ただ同じ形の一番新しいやつは実は日本の飛行機会社は国外じゃあまだ入れてなかった入れる計画はあったよう。けれども
ものなんでで子の lcc
格安航空会社なにしろ離発着を多くしてピストン輸送することでお客さんをいっぱい運んで一人一人が安いけれども
いっぱい運ぶことで利益を出すが基本的なビジネスモデルデスからいう交通路1本でって飛行機は取っっても聴講する。とっても重宝してしかもとっても燃費のいいと呼ばれていた飛行機がなぁなぜ落ちたんだと一部報道によると。直前のフライトがバリ島からジャカルタに飛んでくるフライトだった。がそこでは何か機長と副操縦士の高度計と加速度計が合わないとか不具合があったでそれを治すでも全部チェックはして直した。
上で飛ばした。んだふうに航空会社がは入ってる。がこれ何にせよ。ブラボブラックボックスと呼ばれるものが出てこないことには分からない原因はよく分からないと今の時点では言うしかない。けれども
ボーイング737 max 形4000基ぐらいのすでに発注がある。
先のほんと世界の主力機種になるようなものが今回新しい飛行機のをした。
これが黒業界では本当に衝撃的なので原因をしっかり解明しないことにはこれ先ボーイング会社の命運も握ってしまうかもしれないことまでへ視野に入っているようであります。実は世界的には大きなニュースところ。

ブラインドサッカー

有本香
最初のニュース


ドイツのメルケル首相、2021年での政界引退を表明


ドイツのメルケル首相は昨日ベルリンで記者会見を行い、州議会選挙での連敗の責任をとって与党キリスト教民主同盟の党首を退くことを表明した。一方首相職は2021年の任期満了まで続投するが、その後は公職にも就かず政界から身を退く考えを示している。


飯田)メルケルさん自身は2000年からこの党の党首を務めていて、2005年からはドイツの首相としてこれまで務めて来ました。長いですね


有本)長いですよね。州の選挙で負けてメルケル政権が終わって行くなかで、ドイツは1つの時代の変わり目を迎えるのだと思います。日本とはもともとのシステムが違うので、分かりにくいのですが、首相というのは、日本の場合はプライムミニスターですよね。ミニスターはそれぞれ大臣で、プライムミニスターは主席大臣という感じなのですが、ドイツの場合は英語で言うところの「チャンセラー」と言います。州そのものが、日本の県よりは遥かに行政単位として権限が強いわけです。ですから首相というのも、位置付けが違うというところではありますが、メルケルさんの長期政権が、1つのヨーロッパの流れをリードして来たというところも大きい。
メルケル政権が終わるなかで、これまでのドイツ、それからこれまでのヨーロッパ。これに対する歴史的評価が、始まるとみていいと思います。


飯田)日本のメディアでは移民問題が、内紛のようなものにまでなってしまったと言われています。


有本)これも大きかったですね。寛大すぎましたよね。東ドイツの出身ですから、リベラルを志向するというところはあるけれど。それ以外にドイツという国の、日本とはちょっと事情は違うけれど敗戦国であるという点は同じで。その敗戦後のドイツでは「区別さえもいけない」と言うような。


飯田)人種による区別はいけない。


有本)その強い空気があって、そのなかでメルケルさんの政策があったのだと思います。難民は気の毒な人たちだから、助けなきゃいけないのは確かなのですが。2015年でしたか、もうほぼ無制限に受け入れるような流れでしたよね。それを今年に入ってから全く真逆のアナウンスをして、「ゲートウェイになっているイタリアに返す」みたいなことを言った。この辺りでもう、いままでの流れでは難しいということがはっきりして来ましたね。だけどこれから先、今回の選挙で「ドイツのための選択肢」という、ときどきは極右なんて表現もされていますが。
必ずしも極右だとは思わないけれども、このグループの躍進と共に、ドイツは大きな変化を迎えて行くのだろうと思います。


飯田)その変化は、「EUの理想がちょっと違うのではないか」というものですね。


有本)EUの理想に対しても疑義をみんなが持っている、その表れでもあるでしょうね。
ドイツも多分メルケル政権が終わっていく中で、一つの時代の変わり目を迎えるんだと思う。




代表質問スタート、安倍総理と枝野代表が激論を交わす


国会では昨日から安倍総理大臣に対する各党の代表質問が始まった。外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法律の改正案を巡って、立憲民主党枝野代表からの「移民の受け入れ政策への転換ではないか」という指摘に対して、総理は「業種や期間も限られていて、指摘は当たらない」と反論している。


枝野代表)町の魚屋で、八百屋で、肉屋で、クレジット決済を利用する人などどれだけいるんでしょうか。


安倍総理)中小小売業に対し、ポイント還元といった新たな手法による支援を行うなど、引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じます。


飯田)いま国会の焦点とされているのは、この入管難民法の改正案というところですが。


有本)そうですね、今朝の朝刊各紙でもこの問題は出ています。外国人の就労拡大を自民党の部会が了承したということです。付帯決議的なものはついているのですかね?


飯田)永住とか資格を厳格化するとか、あとは年金や医療保険なども、きちんと確認しろというようなことはついています。


有本)「きちんと確認」というのは、どういう確認なのでしょうか。そこを制度的に担保しなければ、「きちんと確認しましょうよ」という、意気込みだけを盛り込まれてもあまり意味の無い話です。私はこの問題を取材して来て、警鐘は鳴らしていました。


飯田)月刊『正論』のなかでも書かれています。


有本)雑誌『正論』のなかではシリーズ的に書かせていただきました。様々ポイントはありますが、基本、私は反対です。昨日、名古屋に行きました。そこでお目に掛かった方々には地方の経営者と言われる方も何人かいらっしゃって、やはり地方では人手不足が深刻な分野であることは、間違いありません。そこで外国人労働者を厳格に期限を定めて受け入れる、ということになっても、問題は社会保障制度ですね。内外の国民も、それからビジターとして来ている外国人も、日本の場合は区別無くこの社会保障制度に乗っかることができます。
これは良いように聞こえるけれど、実際移民を多く受け入れている、例えばオーストラリアなどにおいても、こんなことは有り得ません。国民あるいは永住権を持っている人と、一時的に働きに、あるいは留学に来ている人たちが、みんな同じプラットフォームに乗れるということはない。その方が異例なわけです。


ここはしっかり線を引いてもらわないと、どうするのですか。
さらに1例を言うと、日本の健康保険制度の場合、国民健康保険を例にあげますと、派遣会社のようなところを通して来る際に、働きに来た方が会社の社会保険に入れずに国民健康保険に入るというケースがあります。国民健康保険でも、家族を帯同して来ない労働者の方々は、帯同していない外国にいる家族でも保険でカバーできる範囲になってしまう。ここなのですよ、日本の制度の特殊性は。一緒に住んでいない家族であっても一定の要件を満たせば、その人たちの医療費も含めて、日本の健康保険制度で面倒を見ることになってしまう。これが非常に特殊なのですよね。


飯田)海外で掛かったものも、ある一定の手続きを踏めばいい。
確かにわれわれが海外旅行に行ったときも、例えばクレジットカードで払っても「領収書と診断書があれば、お金が戻って来ますよ」と。同じシステムですよね。


有本)そうです。国民健康保険ですから、もともとは日本国民が外国に行って、医療費が掛かったときのための制度なのです。でも、そうではない形に利用することができる。


飯田)確かに。フルスペックということはそういうことだ。


枝野代表 枝野 安倍 質疑 入管難民法 代表質問 外国人 労働者 保険 制度 国民健康保険
本国に住む奥さんの出産一時金ももらえてしまう


有本)ときどき言葉を間違えて、「外国人による健康保険制度の悪用」という言い方をされますが、悪用する人ももちろんいるけれど、普通に使う分には悪用ではないのです。


飯田)制度上認められてしまっている。


有本)すでに問題提起が起きているのは、出産の一時金がありますよね、42万円ぐらいもらえる。これも日本に住んでいない、例えば日本にお父さんが働きに来ているけれど、奥様は本国にいらっしゃるという場合。これでももらえるということになる。何のための出産一時金なのだということです。日本において子供を産む人の負担を軽減するためのものでしょう?


飯田)少子高齢化のためだ」と言っているわけですよね。


有本)それなのに、日本に居住すらしていなくても貰えているというケースが、すでにあるのです。制度の穴ですね。これを塞がないで、意気込み的なもので「厳格に」と言われても、違うでしょうと思うわけです。


飯田)具体的な手当てを見せてくれと。


有本)ですからこの政策に関しては全く支持できません。そこを野党も具体的に突いて行くべきです。「移民政策ではないんですか」ということだけではなく、本当に国民のために、そういう穴について、きちんと細かく具体的に突いて行く必要がありますね。


・・・
(参考)須田慎一郎
新在留資格~単体だけでは全体像が見えて来ない日本の労働力問題


臨時国会はきょうから3日間、衆参両院の本会議で安倍総理の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われ、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案などをめぐった質疑が行われる。入管難民法の改正案で柱となるのが、単純労働分野などで外国人を受け入れる「新在留資格」の創設であり、与党内からも慎重論がでている。


飯田)これが今国会の焦点と言われています。今朝、読売と日経が世論調査していますが、賛否については自民党支持層のような、保守的な層がより懐疑的です。立憲民主党支持層の方が受け入れに前向きですね。


須田)これだけ新在留資格や外国人労働者の問題だけ見ていては、全体の構図は見えて来ません。日本全体で言えば、これからどんどん労働人口は不足し、いろいろな分野で働き手不足になるでしょう。それに対して日本政府がどう対応して来たか。これまでは大きく2つの柱がありました。



須田)1つは「もっと女性の就業率を上げて行こう」ということです。現状は、2016年度で女性の就業率は約64%です。厚生労働省はフルオープンにはしていませんが、目標としては2025年、2020年代半ばを目処に、北欧並の基準を目指しています。例えばスウェーデンの女性就業率は82%です。それを基準にすると、あと10年も無い間で、女性就業率を20ポイント程度上げるという方向で動いています。
もう1つはシルバー層です。さらに具体的に言うと、65~74歳の前期高齢者です。これが現状で就業率50%を越えていますが、これを約66%程度まで引き上げようとしています。


飯田)3人中2人の計算ですね。


須田)そのために、定年制の延長が検討されています。厚生労働省が「70歳くらいまで延長したい」という方針を打ち出しつつあります。
ただ、女性の就業率が80%越え、シルバー層の就業率が66%でも、まだまだ不足する部分が出てくる。そこについて、人数や業種を限定する形で外国人労働者を入れないと、日本の経済そのものが回らないのです。



年金問題や労働力不足の職種などすべてをリンクして議論しなくてはならない


須田)そして、不足しているのは、やはり「きつい・汚い・危険」の3K労働です。だから、今回新しい在留資格として、特定技能を追加しました。建設や農業、介護ですね。そして、もう1つは単純労働です。外食や宿泊などですね。そういう背景があるのです。


飯田)サービス業なども、人員不足な部分がありますからね。


須田)それに対して慎重論も分かりますが「それなら、その職種はどうするの?」という問題を合わせて提示していく必要があります。「外国人労働者がいるのはイヤだ!」だけでは回らないと思います。


飯田)70歳に定年延長の話も、医療や年金、介護など保険分野の財政の話にもつながって行きますよね。


須田)そうですね。定年延長は年金制度が非常に苦しい状況下で、今年2月の高齢社会対策大綱では、年金の受給開始年齢を75歳まで延長する方針が示されました。何と、加算率はほぼ2倍の84%です。すると、みんな受給延長に誘導されます。この問題も、今回のテーマと1セットになっているのです。


飯田)全部がリンクしていますね。だからこそ、これだけで議論しては焦点がぼやけてしまうのですね。






・・・
【消費増税はありえない】


有本)それからもう1つ、消費増税。これは街場で聞いても賛成している人を、私はほとんど聞いたことがありません。


飯田)苦しくなるよねと。


有本)「低所得者に大きな打撃を与える引き上げが可能な状況じゃない」と、枝野さんもおっしゃっていて、その通りなのですが、これはかつて民主党だったときに決めた既定路線じゃないですか。


飯田)三党合意ってやつでね。


有本)そう。だから、いま枝野さんがこういう風に言っても、ちょっと説得力を持たないのは、そういう過去の経緯をみんなが覚えているからですよ。だとすると、まず最初に「いや、われわれも民主党時代に決めたことなんだけれども」と。「これは誤っていた」ということを最初に言うべきだと思う。
この6年間の安倍政権で、少なくとも経済は上向いて来ている。それをまず認めて、このマクロ経済の状況を見たときに、自分たちの6年以上前の決断は適切ではなかった、その上で、ということを言えば、説得力は増すのですよ。


・・・
参考 高橋洋一
10月の月例経済報告、景気判断は穏やかに回復で据え置き


政府は昨日、10月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を穏やかに回復していると据え置いた。同様の表現は今年1月以来10ヶ月連続で、輸出に関する判断は自然災害や中国経済の減速などを背景に、2ヶ月ぶりに下方修正している。


飯田)足元の景気について、メールもいただいています。“髪は短い友達”さん、「ガソリン代が160円を超えました。価格の半分は税金ですよね。これで消費税が上がったらどうなることか」。月例経済報告は穏やかに回復と、これはずっと続いていますが。


高橋)消費税はまだ最終決定ではないです。この間、閣議で話がありましたけれども、本当に最終ならあのとき安倍さんが出てくるのです。でも代理で菅さんが話したでしょう。最終決定はいつになるかと言うと、来年の4月くらいだと思いますよ。消費税を上げることは来年度の予算に組み込まれていて、3月31日まで予算が成立しないから、消費税の話は予定通りとしか言いようがない。でも4月以降は分からないですよね。


飯田)予算が成立した後。


高橋)それに5月からは新しい年号になる。となれば、4月の間に何かあっても不思議ではないなと思うのが政治の見方です。


3月31日がターニングポイント


飯田)そうすると、10月に予定されている増税の半年前。


高橋)半年あって、4月に参議院選挙があるから、4月くらいにものを喋りやすくなるのですよね。喋らなければそのまま増税です。そうなると、参院選は自民党が負けるかもしれないという予想もあります。政治家がどう判断するのか。


飯田)しかもその前哨戦として、4月には統一地方選挙。


高橋)統一地方選挙の前には何か言わないと少しマズいのではないかとか。


飯田)その辺りになると、何となくの情勢が見えて来る。


高橋)ただ、3月31日までは予定通りと言っていますから、君子豹変するとすれば4月です。


飯田)いま衆参で自民党のマジョリティを、自公で過半数以上取っていますので、予算の成立も年内。3月31日までかからないのではと言われていますね。


高橋)かからなくても、多分執行するまでは黙っていますよ。


飯田)そうすると、ちょうど3月31日がターニングポイントになると。


高橋)そして統一地方選挙の前くらいに言いやすいという環境です。新しい時代に「増税します」というのは、なかなか雰囲気として、政治家としてどこまで言えるのか。参議院選挙以前に、景気が悪くなってデフレを脱却できないとか、そういう話が出てくると思いますけれどね。


飯田)そう考えると、1ドルが100円をきっていたような、失業率も高止まりしていたあの時代に戻るのかというのがね。



雇用について全く考えていない中央銀行総裁


高橋)そうなると最近、日銀の白川前総裁が本を出して、700ページの分厚い本ですけれども、面白いから読みまくって付箋付けまくりですよ。誤りの箇所もものすごくあるという感じです。


飯田)どうですか、一番ムムッとなったところは?


高橋)雇用について全く考えていない人だろうなということはよく分かりました。雇用のこの字も出てこない。はっきり言って、中央銀行総裁としては落第点です。雇用を考えない中央銀行総裁はあり得ない。


飯田)アメリカの中央銀行に当たるFRB(連邦準備制度理事会)は、政策目標に雇用も入っていますよね。


高橋)物価のことを言うときに、裏側に雇用が入っているのは常識なので。だからどこの国の中央銀行だって、みんな雇用の話をするのですよ。別に目標があるかどうかは関係ないのですけれど、白川さんの本には一切雇用が出てこない。


飯田)そして、リーマンショックを白川体制の下で迎えました。


高橋)平気な顔して「あれはよかった」というようなことが書いてあります。各国が金融緩和をこぞってやったなか、日本はしなかったのです。それが結果的に円高になるのですよ。各国が金融緩和をして、日本がしなければ円高になるのは理論的に明らかなのですがね。


飯田)各国のお札の量が増えていくなかで、日本だけが増えなかった。


高橋)日本だけ相対的に少なくなる。相対的に少なくなったものは希少性が出るから、価値が高くて円高です。経済学のイロハのイですが、それが「良かった」なんて。なぜ各国が金融緩和をするかと言うと、リーマンショックで失業率が高くなるからですよ。日本は失業率の話なんか気にしないからそのままです。それで超円高になって、輸出企業の人はすごく苦しみましたよね。


飯田)あの当時は苦しみ抜いて、結局中国や他の国に、生産拠点ごと移さざるを得ない。それでますます失業率が高くなる。


高橋)だから、「雇用を考えない人の経済政策ってこんなものなのかな」という感じでしたね。どこの経済政策でも、特に中央銀行は雇用を考えないと駄目なのに、一切出てこない。


失業率が下がって賃金が上がってきている


飯田)いま失業率は下がって来ていますが、なかなか物価まで点火しないという、怖いことが続いていますね。


高橋)2%前半が少し続くと賃上げし出して、名目でも実質でも少しずつ上がってきています。その後に物価が動くのですよ。いま少し弱いですが、方向は間違っていないから。少なくとも前の白川さんは方向が間違っていたので、それよりは良いというレベルですがね。


飯田)物価が上がっていないから、「アベノミクスそのものが失敗だったのではないか」と批判する向きもありますが。


高橋)失業率が下がれば大体は良いのです。


飯田)失業率が下がって賃金が上がってきている、そのなかで物価が上がらないのだったら、良いじゃないと(笑)。


高橋)そういう評価もできるのですよ。失業率が下がって賃金が上がって、物価が上がらないのはいちばん良いとも言える。いままで経営者の方が取り過ぎていたから、この状況は少し続くと思います。雇用が良くて、賃金が上がれば別にいいのですよ。


飯田)ただ正社員で言うと、硬直性が高いから難しい。


高橋)でも正社員の有効求人倍率も高いですよね。1を超えている。だからこれは正社員が転職するチャンスです、転職すれば給料が上がりますから。そういう人が多くないと、なかなか給料も上がりにくいのですが。


・・・



アメリカの北朝鮮担当特別代表が韓国の高官と会談
アメリカのビーガン北朝鮮政策特別代表と韓国の李度勲(イドフン)・朝鮮半島平和交渉本部長が、ソウルで北朝鮮の非核化や南北協力事業について協議した。
これはどうご覧になりますか?


有本)アメリカと北朝鮮の間は、もうすでに直接のチャンネルができているわけではないですか。


飯田)首脳会談をやりましたものね。


有本)かつて北朝鮮側はすごくそれを望んでいたでしょう
その通りになっているわけですよ。けれども、なんとなく違うのは、アメリカの口の悪いメディアは、韓国の文在寅大統領のことを「北朝鮮の首席報道官だ」と言っています。
メッセンジャーだ、みたいなことを言っている。最近はアメリカの主要メディアが、「北朝鮮はここから一歩先に進むためには、もう文在寅さんを使うのはやめた方が良いんじゃないか」という、非常にまあ…。


飯田)間にかますとややこしくなるから、直接話をすりゃ良いのではないかと。


有本)そういう風に言っていて、まあそれはそうかなと私も思うわけですよね。すでに北朝鮮特別代表をやっているビーガンさんと、韓国側とはかなり打ち合わせを行っているということなのですけれども。これがもう、十何回に及んだと。でもそれ自体がどうなのよ、という話ですね。



教えてニュースキーワード。日本インド首脳会談
安倍総理大臣はきのうインドのモディ首相と総理官邸で首脳会談を行いました。
中国の海洋進出を念頭に自由で開かれたインド太平洋の実現に向け両国の外務防衛閣僚協議は2プラス2の設置など安全保障分野の協力を強化していくことで合意しました。



飯田)それ以外にも第三国におけるインフラ投資、AIなど最先端技術の共同研究。それから円借款も、高速鉄道などを行う。


有本)これこそがラブラブ。蜜月という感じですよね。でもこのモディ首相だけではなく、安倍外交におけるインドの重要性というのは極めて高い。第1次政権のときに、第1次安倍政権は1年で短命に終わりましたが、終わる直前に行ったのがインドです。
そこから続くのですが、このときの演説というのは名演説でした。消費税の話だとか外国人労働者の受け入れはまったく評価できませんが、安倍さんの外交はいろいろな意味で評価に値すると思っています。総理自体が第2次政権以降もインドには何回か行っています。去年の9月にモディさんの地元、アーメダバードに行って、10キロ近い沿道を人が埋めるなか、パレードまでしました。その返礼として、今回ご自分の別荘に招いたのです。外国の首脳を自分の別荘に招くのは初めてのことです。


インドが安倍外交のなかで1つのキーの国になっているのはなぜかと言うと、安倍総理のおじいさんにあたる岸信介さんが初めて外遊したのが、確かインドでした。敗戦国である日本の存在を認めた、最初の国の1つがインドでした。


さらに、東京裁判のときのパール判事ですね。日本無罪と言ったこのパール判事のご親族にも、第1次政権のときに会いに行っています。日本が戦後新たにもう1度スタートを切る上でも、インドは非常に重要な国だった。
もう1つは、第1次政権のときにインドに行った際、2つの海の交わりという、太平洋とインド洋はこれから2つの海が繋がって行くのだという演説をしている。これがその名演説なのですが、いまのアメリカ軍の言葉にも出てくる「インド太平洋」という言葉の元になっているのです。


飯田)太平洋軍がインド太平洋軍に変わりましたね。
インドとのこれまでの積み重ねが2プラス2に結び付いている


有本)2007年のときに向こうに行って、総理がインドの国会で演説をしています。そのときはマンモハン・シン首相でした。シンさんのスピーチライターだった側近の人が、「このときの安倍演説は本当に素晴らしかった」と言っていました。当時インドの海軍の人たちは、それをすごく言っていたのですって。つまりインド洋と太平洋というものを繋げて考えなきゃいけない、ということを言っていたのだけれど、インドの政治家でさえもそういう戦略的なイメージを持っていなかったのに、日本の首相の口からそんな言葉が出てきたことに非常に驚いたと。
その後、セキュリティダイヤモンドと言って、インドと日本とオーストラリアとアメリカ。この4つを繋いでセキュリティ、安全保障のプランを作ろうというものです。これは要するに対中国ですよね。そして第2次政権がスタートしてからの6年間は、中国に行かない6年間だった。そのなかでインドの首脳と非常に密に、首脳会談や首脳交流をして来ました。その結果が2プラス2に結びついていると、こういうことなのですね。







◆ニューススクープ up
日中首脳会談を終え中国外務省の報道局長が高度な共通認識を得た豚述べる中国外務省の李候補報道局長は29日の定例会見で先週の日中首脳会談に触れ首脳同士が両国関係の発展のために高度な共通認識を得たと述べました。


日中首脳会談を終え、中国外務省の報道局長が「高度な共通認識を得た」と述べる


中国外務省の陸慷報道局長は、29日の定例会見で先週の日中首脳会談に触れ、「首脳同士が、両国関係の発展のために高度な共通認識を得た」と述べた。


飯田)総理がツイッターなどで表現している3つの原則、「競争から協調へ」「パートナーでありお互いの脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」というところ。聞かれて答えたのがこの「高度な共通認識を得た」という内容です。これについての言った言わないが、日本のメディアのなかで問題になっていますが。


有本)そうですね。まあどうでもいいことじゃないですか?
メディア報道をちょっと考え直していただきたいのですが、外交において「言った言わない」は大事とは言えるけれど、今回の訪問の本質は何なのかというところをもう少し伝えていただかないとね。


第2次安倍政権始まってから6年間ということを言い換えると、中国に行かなかった6年間です。総理は地球儀を俯瞰する外交と言って、76カ国を自ら訪問し、特に重要だと考えられる国に関しては複数回訪れているにも関わらず、この近い中国に行っていません。
国際会議以外は行っていないわけです。ですからそれが何を意味するのか。例えばインドのモディ首相は今回別荘に招いている。それ以外にこの6年間、記憶しているところだと、モンゴルの前大統領を私邸に招いています。これは異例だったと思いますね。



トルコのエルドアン首相ともずいぶん密です。トルコはちょっと遠いけれども、中国の周辺国とはすごく密に関係を持っている。インドやモンゴルやトルコは、かつて世界を制覇した大国ですよね。そしてこれからその潜在力を秘めている国々、そういうところとは関係を密にしています。ASEANも主要な国には複数回訪れていますからね。そういうこともあって、結局中国を封じ込めるためにと言われて来ましたが、なかなか封じ込めるのは容易じゃないけれど、周辺国との連携を強くして来たというところです。
 今回その禁を破るような形で、日中首脳会談に臨んだのはなぜかということです。これは二階幹事長をはじめとした、自民党の親中派と言われる人たちの顔を立てたのですね。財界からもずいぶん言われている部分があった。そういうことに過ぎないと思うのですよね。


飯田)タイミング的にも節目だと言われていますからね。平和友好条約40年。


有本)そうですね。1つポイントになったのは北朝鮮の問題です。去年9月、国連での安全保障理事会の制裁決議以降、北朝鮮に対して国際社会が協力して制裁を掛けてきた。これに対して中国が「どうなんだろう」というようなことを仄めかしたりしていましたから。もう1度行って確認するということですよね。そういう意味合いぐらいで、他はあんまり大した意味は無いのではないでしょうか。
 一帯一路に対して協力するような姿勢を見せてしまったことはいけないと言われていますが、これも途上国側からすれば、このまま中国の1人舞台で、要するに「狩場にされてしまうのは困る」という声もあったと聞いています。ですから日本企業がそこに出て行きやすくすることによって、途上国側としては「中国の、国際ルールに乗っ取らないようなやり方が牽制されるんじゃないか」という希望もあるようです。
 何よりもこの6年間、ずっと中国に行かなかった流れから考えれば、「中国行きましたよ」と。でもその翌日に帰って来たら、モディさんを別荘に招待している。もうこの流れが、安倍外交の何であるかという部分を象徴していますよね。


飯田)あまり報道していませんが、ウイグル人の方々の人権弾圧については、李克強さんとの会談のなかで言及したということです。


有本)そうなのですよ。あれだけ日本のメディアがついて行っているにも関わらず、全然報じることが無い。いちばん早かったのはウォール・ストリート・ジャーナルです。
このあたりも私は残念だなと思います。安倍総理は、ウイグル人というよりは「イスラム教徒」という言い方をしています。事実上、ほぼウイグル人の問題ですが、いま日本の永田町のなかに、日本ウイグル友好議連という議員連盟があります。これは安倍総理と非常に近い古屋圭司さんが会長をやっていますし、事務局長は衛藤晟一首相補佐官です。立ち上げのときから私も承知していますが、この日本ウイグル友好議連の最高顧問は安倍総理ですから。これは野党時代に作ったものですが、総理になっても最高顧問からは外れていません。ウイグル問題については一際思いがあるし、過去にも胡錦濤さんが日本に来たとき、当時安倍さんは総理の座を退いていましたが、その際もそれに触れたこともあった。いずれにしても今後、日中は蜜月と言うには遠くて、まさに安倍さんが言った言葉ですが、戦略的互恵関係です。戦略的に争いを大きくしないというなかで、緊張感のある関係がこれから数十年続くとみていいのではないですか。


ですからそのために、インドとの関係は非常に重要だということですね。
・・・
(参考)宮家邦彦
日中首脳会談を前に、安倍総理が意欲を語る


安倍総理大臣は25日午後、北京に入り、人民大会堂で中国の李克強首相と懇談し、その後は日中平和友好条約発効から40年を迎えたことを記念するレセプションに出席した。このなかで総理は「いまや中国は世界第2位の経済大国へと発展し、日本の対中ODAはその歴史的使命を終えた」と述べて、今年度の新規案件を以って中国に対する政府開発援助を終了する意向を表明している。また、きょう26日に行われる習近平国家主席、李克強首相それぞれとの首脳会談について「新たな時代にふさわしい新たな日中協力のあり方について、大所高所から胸襟を開いて議論したい」と述べ、改善段階にある日中関係の安定化へ意欲を示した。


飯田)国際会議などでの訪問を除くと7年ぶりの日本の総理中国公式訪問ということで、新聞などメディアは盛り上がっていますが、宮家さんはどうご覧になっていますか?


宮家)冷めていますね。誤解のないように申し上げておくと、私が北京にいたときはたまたま国交正常化30周年でした。それはもう大盛り上がりでしたよね。それに比べたら今回は盛り上がらないのですが、それはいままで中国の態度が非常に硬かったからです。安倍さんが総理になって、最初の頃は安倍さんを孤立させようという嫌な動きがありました。


飯田)修正主義者みたいなことを言われました。


宮家)それをやったのだけれど、結局孤立させられたのは中国だった。それがわかったので徐々に日中関係の改善は始まったのですが、いまの状況は政治レベルで日中関係の懸案が解決されるような方向ではないと思います。これは戦略的な問題だから。しかも中国にとってさらに状況が悪いのは、アメリカとの関係が悪くなっていること。このような状況では、日本と手を打つしかないです。だけどもちろん歴史問題を緩める気はないし、「尖閣は俺たちのものだ」と思っているから、今回の首脳会談は非常に戦術的なものです。日本企業にもっと中国経済に投資して貰いたいし、アメリカとの関係はそこそこにして貰いたい。できれば日米との間に楔を打ちたい。いろいろな思惑があって、下手に秋波を送って来てこういう形でアレンジをする。しかし、これで日中の問題がすべて解決するとは思えません。安倍さんが「胸襟を開いて議論したい」とおっしゃっているのは「政治レベルで新しいディールをしましょう」と言っているのですが、中国がそこに乗って来るかどうかはわからない。


日本経済にとっては絶好のチャンス


宮家)日本にとっては絶好のチャンスです。日中関係がごちゃごちゃしていて良いことがあるわけはないのだから、そこはちゃんとやるべきことをやって、中国に進出している人たち、旅行で行く人たちを含めた日本人の安全と、経済活動の安定的な保護が貰えるようにやらなければいけない。政治問題までちゃんとできるかというと、中国はいまアメリカとこんな状況になっているところで簡単に譲歩して来るとは思えません。しかし、40周年50周年と、どんどんやって欲しいと思います。


・・・
参考 高橋洋一
中国に対するODA、今年度限りで終了へ
河野外務大臣)「いまの中国の経済レベルを考えれば、おそらく必要が無いという風に思いますので、引き続き、続いているものも残りの年月が終わればそれで終了しようということだと思います」政府は昨日、中国に対するODA(政府開発援助)を今年度限りで終了する方針を固めた。明日から行われる安倍総理大臣の中国訪問では、対等な立場での経済協力の在り方について協議するということだ。

飯田)安倍総理は明日から中国を訪問、26日には李克強首相と会談するということですが、まだODAをやっていたのですね。


高橋)確か2000年代のはじめにやめたような記憶があるのですけれど。もう10年以上昔に止めると聞いて、北京オリンピックまでという話だった記憶がありましたが、まだやっていたのですね。正直言って、ちょっとびっくりしました。


飯田)近年は環境や、大気汚染のことをやっていたという話ですが。


高橋)理屈付けて日本の方がやりたかった、と思われても仕方ないかもしれませんね。ときどきそういうことがあるのです。ODAに関係する省庁は4省庁ありますが、関係者が多くて、「自分たちの仕事づくりとしてやっていたのではないか」と言われても仕方がないような気がします。中国のGDPが日本を抜かしたのは、かなり前ですからね。


飯田)いまや2倍あると言われていますものね。


高橋)「どうしちゃったの」という感じですよね。



「ODAでお金をくれる人」という感覚


飯田)昔だと「紐付きODA」という言葉もあったりして、関係者がODAのお金をもらって、海外で仕事をするというような。


高橋)ODAで少し思い出深いことがあるのですが、財務省も実は絡んでいるので、財務省の職員として行くと、中国政府にとても歓待されてしまうのですよ。何故かと言うと、「ODAでお金をくれる人」という感覚なのです。


飯田)大スポンサー様がいらっしゃると。


高橋)普通の国は大臣などが行って歓待されますが、日本の方は役人が歓待されてしまうのですよね。役人が大臣のふりをしているだけ。


飯田)でもそれは、意思決定の肝がどこかというのを…。


高橋)中国の人はよく知っているのですよ。


飯田)キーマンが誰かということをそこまで知っている。


高橋)ものすごく歓待されてしまって、私なんかはこそばゆくなって、びっくりしたことがありますよ。


飯田)そうすると、「これだけ歓待してくれるのだったら」という、ある意味で気持ちの部分が働くこともある?


高橋)気持ちの部分が働いても不思議ではないですよね。税関を通るときなども、フリーパスで大臣待遇だったので驚きました。私と一緒に行った人が財務省の高官で、その人が大臣待遇だったので、私も同じく大臣待遇を経験したのですが。


飯田)恩恵にあずかったと(笑)。


高橋)空港でいきなり車が来ちゃって、そのまま出て行ってしまったというパターンですね。飛行機横付けパターン(笑)。



・・・



リスナーズオピニオン。メール。
ラジオネームヨッシーさん横須賀市
いよいよ来月アメリカの中間選挙があります。。結果はどうあれど
うなんでしょう終わると中間選挙が終わると米中関係って改善されるのでしょうかどうも
日本のメディアはこれ米中対立も中華先のためだみたいな感じかとするところもありました。
今もちろん政治家って言うのは


日本に限らずアメリカに限らず選挙のための
一つのパフォーマンス側面は絶対あるけれど
ただ。今アメリカの世論も含めてこれは党派も問わず
それから主要メディアも含めて、
中国っていう存在は非常に問題があると認識にみんな立ってます。
デスから中間選挙終わって結果がどうあったにしても
今のアメリカのトランプ政権にとって中国存在を良しとしていくってことは
流れとしてはないはず。
で人権問題に関してもペンさんのレースに
イスラム教徒の非常に優しき状況があるかといってます。
克明にえました。
じょ守ってきました。
ドンミンのいる100万人単位で収容所に入れられるって話。
でこれはの切符妻も同じような論調デスから
価値観の問題に非常に深く踏み込んだし
馬への民主党政権のはどちらかと人権派っていう風に
一応標榜しているけれども
ある踏み込まなかったっていうかほとんど踏み込まなかった
これに対して人権っていうことにどちらかと無関心かふうに言われていたトランプさんの政権がものすごくふみ込んでるわけデスから
う価値観の問題にまで踏み込んで置いてあとはニコニコ仲良くとはなかなかいかないでしょう。
それからこれは米中の新しい冷戦だっていう風に言ってる識者の声もありますから
これから本当に日本はアメリカの陣営の方に後と好まざるとにかかわらずいるわけ。
日本にとっても中国の脅威は本当に肌で感じることになって
これからますますなってきますし
デスからアメリカとの連携は日本しながら
私は中間選挙終わっても同じような状況は続くと細かい
表面上のことはあるかもしれませんけれども
続いていくアメリカにとってこれから中国が非常に対立するひとつの相手風になるんだと思います。



須田慎一郎OKコージー
地面師事件10人目を逮捕~逮捕状は残り2通
品川区の土地取引をめぐり、積水ハウスが地面師グループにおよそ55億円を騙し取られた事件。警視庁は新たに42歳の会社役員を偽造有印私文書行使などの疑いで逮捕した。容疑者は土地の所有者になりすました女らへの連絡役を担っていたと見られている。


飯田)10人目の逮捕者は新宿区大久保1丁目、会社役員の岡本吉弘容疑者(42)です。「地主が偽者とは思わなかった」と容疑を否認しています。


須田)末端関係者の逮捕ですね。実は新聞などのメディアではまったく報道されていないのですが、私が得ている情報では逮捕状は全部で12通です。つまり、12人の逮捕を予定しているのです。



【まだ逮捕されていない容疑者の1人は詐欺師業界の大物】


須田)今回が10人目だから、残り2人は誰なのか。1人はフィリピンに逃亡したカミンスカス操容疑者。実はもう1人、「土井淑雄」という人物が大きなキーパーソンです。彼は詐欺師業界では超有名人です。単純な地面師だけでなく、過去は上場企業に入り込み、株を転がして利益を上げたり、そういう詐欺行為もやっていた男です。
 最終的に、今回の事件最大のポイントを考えたとき、「なぜ積水ハウスのような大企業が簡単に騙されたか?」ということもありますが、土井容疑者が介在して、絵を描いたのではないかと睨んでいます。今回最終的に、差し引きで55億円が積水ハウスから詐取されてしまいました。その内、2桁以上のお金が土井淑雄容疑者のところに流れ込んだとも言われています。


積水ハウス 地面師 事件 詐欺 カミンスカス 容疑者 土井淑雄 フィリピン 暴力団
事件の背後には東西の大手暴力団が絡んでいる


須田)もう1つポイントなのは、今回の事件の全体構造を見ると、カミンスカス容疑者は関西の大手広域暴力団のフロント企業に出入りしていたこともあり、バックに暴力団関係者がいるのです。
もう1点、積水ハウスは直接地主から買ったわけではなく、ワンクッション置いていますよね。その過程で仮登記が行われています。これが行われたのを持って、積水ハウスは信用してしまった側面が強いのです。その仮登記の仕組みを、間に噛ませる企業を持ってきたのが土井淑雄という人物だったと睨んでいますが、間に入った企業のバックにも、関東系の大手指定広域暴力団の影がチラついているのです。



【警察の組織犯罪対策課が情報をリークした可能性も】


須田)もう1点の重大なポイントは、先週発売の週刊新潮などにも記事になりました。「なぜ、重要なキーパーソンの2人が逃げられたのか」です。「警視庁サイドからの情報提供があり、それを受けて逃げた」と言われています。情報提供した警視庁のセクションは、組対課なのです。


飯田)組織犯罪対策課ですね。


須田)要するに、暴力団を日々ウォッチしている課です。いわゆる「マル暴」ですね。そこから考えて、今回は詐欺事件だから捜査2課の管轄ですが、するとなぜ組対課から情報が漏れたのか。先ほどの説明が理解できると思います。


飯田)なるほど。組対課では有名人だったのですね。


須田)それと利害関係ですね。日々のやりとりがあったのではないかな。つまり、カミンスカス容疑者や、積水の間を仲介した企業のバックを考えると、相互に東西の大手暴力団の影がチラついている。「組対としては、情報提供しなければならない何らかの事情があったのではないか?」と私は睨んでいます。


飯田)2課と組対では、組織の壁みたいなものが警察にもあるわけですか?


須田)利害関係の対立もあると思います。


飯田)「末端をやってもダメ。本丸をやるから泳がせておこう!」側と、「いや、これは大事件だから逮捕しないと」とする側ですね。


積水ハウス 地面師 事件 詐欺 カミンスカス 容疑者 土井淑雄 フィリピン 暴力団
カミンスカス容疑者はフィリピンへ逃亡・土井容疑者は行方不明


須田)ちなみに、仲介に入ったIKUTAホールディングスという会社で、逮捕されたのは実質的な代表の生田剛ですが、彼もシンガポールに逃亡していたのです。たまたま様子を見るために帰国していたところを、身柄拘束されてしまった。本来なら捕まっていない可能性もあったのです。


飯田)なるほど、そういう逃亡ルートも用意されていたかもしれない。深い事件ですね。


須田)その点で言うと、事件の全容解明に果たしてつながって行くかどうかですね。


飯田)全容解明してしまったら、いろいろなものがボロボロ出て来てしまう?


須田)何年もかかる事件だろうな、というのが1つ。もう1つは警察としても都合の悪い部分が出てくる可能性もありますからね。


飯田)「IKUTAホールディングスの事務所があった場所が~」という話を先週話しましたね。


須田)十全ビル。「政界の伏魔殿」と言われている場所ですね。しかも、これから午後取材に行きますが、「地面師グループの残党がいて、目黒で仕事を始めた」という情報があります。しかし、気になるのは逃亡している残り2人がどうなるかですね。


飯田)外に逃げてしまうと、なかなか難しいですか?


須田)土井淑雄容疑者がどこにいるのか。海外のどこに逃げたかすら分からない。カミンスカス操容疑者は犯罪人引渡し条約のないフィリピンに逃げました。しかも、調べたら妻はエストニア人だそうです。だから、エストニアへ行った可能性もあります。


◆◆
ユダヤ教礼拝所で銃乱射11人死亡~容疑者を拘束


10月27日、アメリカ東部ペンシルベニア州ピッツバーグのユダヤ教礼拝所で男が銃を乱射した。11人が亡くなり、警察官4人を含む6人が負傷した。犯人は現場で拘束した46歳の白人男性。ユダヤ人を標的とした憎悪犯罪(ヘイトクライム)として、動機などを追求されている。


飯田)犯人はロバート・バウアーズ容疑者(46)。アメリカではオバマ前大統領ら民主党有力者を狙った爆発物送付事件があり、これに関して話題沸騰していたところに、今回の事件が起きました。


須田)いろいろな問題をはらんでいると思います。もちろん「銃規制はどうあるべきか?」が大前提にあると思いますが、銃規制をしても、この手のヘイトクライムは防げないという部分がある。その背景には社会の分断という状況があり、それが融和に動くのではなく、むしろ憎悪が双方に燃え広がっている問題があるのだと思います。


アメリカ 東部 ペンシルベニア州 ピッツバーグ ユダヤ教 礼拝所 銃乱射 事件
ピッツバーグ市・アルゲイニー郡合同庁舎(ピッツバーグ – Wikipediaより)


アメリカの広大な田舎では防衛のための銃依存が強い


須田)もう1つは、「銃規制すればすべての問題は解決するか?」となると、「ではアメリカ社会のなかで、果たして銃規制が可能なのか?」となります。それについて国民の大多数の意見を集約できるかというと、私はそうは見ていません。
 「銃規制はあるべき」という前提で考えている日本人も、アメリカの例えばニューヨークやシカゴ、ワシントンやロサンゼルスなどの大都市だけをイメージしているのだと思います。そんな都市はごく1部分で、実際は隣家へ行くのに何十キロも離れているような田舎に住んでいる人たちが圧倒的に多い。例えば私が取材したウエストバージニア州のとある田舎へ行くと、そこは財政が厳しいのもあり、保安官が郡(エリア)に1人しかいません。


飯田)郡ということは、かなり広いですよね?


須田)財政削減で警察官やパトカーの数が減らされてしまった部分があります。その状況で不審者から身を守るために、やはり銃を頼りにする発想が強いのです。また、田舎に住む人たちの家族での役割分担です。大都市では男女同権みたいな部分がありますが、田舎の家庭の奥さんは女性としての役割を強く求められ、それを受け入れているのです。例えばパッチワークして、クッキー焼いて、スープを作る。そして、男性は力仕事をする。「男の食事の支度は庭でステーキを焼くことです!」というような感じです。男性(父)が家族を守るなかで、銃の存在はとても大きい物がある。アメリカの現在置かれている社会の有り様を考えていかないといけません。
 今回のような痛ましい事件が発生して、銃規制すべきと議論は起こるけれど、なぜ進まないのか。「全米ライフル協会が政治力を持っているから」とか、「多くの献金をしているから」だけではないのです。それを認識すべきだと思います。


飯田)合衆国憲法修正第2条で武装は認められています。憲法に書かれている権利なのですね。だから、日本人が考えるほど、おいそれと変わる物でもない。


須田)日本のような狭い国で、110番通報すればすぐに警察が駆けつけてくれるような社会の有り様ではないのです。そのなかで銃規制をどう考え、捉えていくかを合わせて見ていかないとスムーズに進まないと思います。



宮家邦彦
カショギ氏が死亡した事件~サウジアラビアの警察当局が計画的な犯行を認める


ジャーナリストのジャマル・カショギ氏がイスタンブールの総領事館で死亡した事件に関して、サウジアラビアの警察当局が25日、計画的な犯行だったことを事実上認める声明を発表した。サウジアラビア政府は、これまで総領事館のなかでの喧嘩によってカショギ氏が死亡したと説明してきたが、これを修正したことになる。一方、事件への関与も指摘されるサウジアラビアのムハンマド皇太子は24日、初めて公の場で事件に触れ、事件への関与を否定した。


飯田)説明が二転三転して来ているというのは、どういうことですか?


宮家)サウジの情報戦という点では、これは負け戦ですよね。彼らはトカゲの尻尾切りをやって、皇太子を守りたい。それをやるのだったら、最初から真実を述べて「これは誰か別の人がやったこと」と持って行かないといけない。しかし、こうなってしまったら、誰も信用されなくなるのですよ。情報戦としては最悪です。「何やってるんだ」と言いたくなるくらい。昔の日本でもこういうことがあったけれど、徐々に譲歩していくのは最悪です。残念ですね。もっと早い段階で上手く説明しないと、国全体の信用に関わることだから。


飯田)音声データをトルコが抑えていて、それをCIAの長官が確認したというような話が出ています。


宮家)普通は聞いているはずなのですよ。盗聴器があれば、聞かれないようにちゃんと防衛をしなければいけない。調べて外しておかなくては。そうやって守らなければいけないのです。すべての大使館はそれをやっています。サウジアラビアはここでも情報戦で負けていて、全部音をとられていた可能性が高い。



サウジアラビアを落とすトルコの戦略

飯田)トルコという国がクローズアップされていますけれども、アメリカとの関係はいままではあまりよくなかったですよね。


宮家)いまはサウジとの関係も微妙ですからね、サウジがお金持ちでトルコの経済は悪いわけだから。トルコからすれば、アメリカとの関係が悪かった。牧師さんをずっと拘束していたでしょう。トランプさんが怒っていたわけですよ。このカショギさんの事件が出て来てほんのわずかの後、解放している。これは、エルドアンさんから見ればしてやったりというか、アメリカとの関係を一気に変えて、サウジを貶めて米トルコ関係を改善しようということです。じゃあトルコが偉いかと言うと、そうではありません。狐と狸の化かし合いです。


飯田)トルコはトルコで、国の運営している銀行がイランの資金洗浄に関わっていたのではないかと言われています。


宮家)そんなことをやる可能性があると言われていますよね。そしてそれをやると、またその金利を上げると抵抗したわけだけれど、国際のマーケットの前ではそういう小手先の動きではだめですから、トルコの経済を守りアメリカとの関係を維持しながら、中東でのライバルの1人であるサウジを叩いてトルコの影響力を上げようとする。あっぱれだけれど、えげつないですね。


飯田)1枚のカードをちょっとずつ切っていくわけですね。


宮家)上手いでしょう、やり方が。もっともサウジが上手くやれば別の鍔迫り合いがあるのだけれど、コテンパンにやられているという感じですよね。トルコの方が上手だったということです。


イスラエル、イランの動向は


飯田)イスラエルという国は全く動かず、沈黙を守っていますが。


宮家)それは黙っていますよ。イスラエルはいまサウジに寄っているから、サウジがこけたら困るのです。イランとの関係でイランを牽制するときに、サウジアラビアが真面目にやってくれないと困る。その要が皇太子さんだったわけです。その皇太子がこういう形で信頼を失えばイスラエルとしては困る。どこかで早く手を打って欲しいなと思っているはずです。でもイスラエルが何かを言ったらぶち壊しになるから、我慢しているのだと思いますよ。
・・・
(参考)高橋洋一
アメリカのトランプ大統領は「史上最悪のもみ消し」と表現
ジャーナリスト死亡事件の渦中にあるサウジアラビアで、国際経済フォーラム「未来投資イニシアチブ」が開幕した。このフォーラムは経済の多角化を目指すムハンマド皇太子が主催するものだが、事件の詳細が不透明なことから、各国の政財界リーダーが次々と出席を取りやめる事態となっている。


飯田)サウジアラビアの首都リヤドで23日~25日まで開催ということですが、本筋はジャマル・カショギ氏の失踪死亡事件というところです。アメリカのトランプ大統領は「史上最悪のもみ消し」と表現しています。またポンペオ国務長官も、実行犯らに対するビザを取り消すと発表しており、人権侵害に対する制裁法の適用も検討中とのことです。


高橋)アメリカがそういう発表をするというところが、この事件の本質を表していると思いますね。トルコは今回、この事件で非常に株を上げました。もともと諜報活動がすごくて、はっきり言うと、大使館や領事館にそういうものを仕掛けていたということでしょう。


飯田)結局そこですよね。


トルコが情報を得た方法


高橋)よくアップルウォッチがどうのと言われますが、あれは違いますよ。私の定義で説明してしまうと、私も自分のアップルウォッチを持っていますが、これはBluetoothだから、閉鎖空間ですとおそらく10メートルも行きません。もう1個の通信機能もあるけれど、実はトルコではサービスが無いのですよ。


飯田)トルコではやっていないのですか。


高橋)ええ。私の持っているものと比べて見たら確かに同じで、通信機能が2種類あって、Bluetoothと普通の電話の2種類しかない。電話の方はトルコ国内ではサービスが無いと書いてあるし、Bluetoothは閉鎖空間だと5メートルか10メートルしか届かないから、外まで行きません。だからあの情報は本当は違っていて、トルコが領事館に仕掛けた盗聴器か何かで、全部情報を持っていたのでしょう。


飯田)さすがに領事館のなかに盗聴器を仕掛けたとは言えないから。


高橋)言い訳として言ったというだけだと思います。でも、もっとよく知っていたことがはっきりしてしまいましたよね。トルコは完全に情報を握っていて、はっきり言うと国際法違反ですけれども、情報を持っていた方が勝ちですよね。


飯田)もううやむやになっているようなところがある。


高橋)でも「俺はよく知っているんだぞ」とチラチラ出している。サウジアラビアは大変ですよ、何処まで言うか分かりませんし。ムハンマドさんの話は最後まで言わないと思います。仮にムハンマドさんが国王になったら、ものすごいカードがあるわけでしょう。


飯田)そこまで温存して、何年も先にきってくる。確かに室内を盗聴しているのだから、指示を飛ばした電話だって盗聴していてもおかしくないですよね。


高橋)もちろん。だから領事館に仕掛けられているということでしょう。すごいですね。



情報を持っているトルコが強い


飯田)一部はこの情報を、CIAなども出している。


高橋)情報を持っているところが強いのですよ。だからトルコがいちばん強いのです。


飯田)そうなると、どうしてサウジアラビアはトルコでこの事件を…。


高橋)そこは織り込み済みのはずなのですがね。殺すのだったら事故か何かで、外でも殺せるわけでしょう。不思議でしようがないですよ。


飯田)一説には、サウジアラビア国内の権力闘争という線もあると。カショギさんが旧来の王家、旧既得権益とかなり繋がりのある人だったという話がありますね。


高橋)政府のスポークスマンみたいなこともしていた。でも、領事館でやるレベルのことではないですよ。不思議ですね。


飯田)これは闇から闇へ行きますか?


高橋)闇から闇に行かざるを得ないでしょう。誰も最後は言わないから。


・・・

新たな時代の新たなINF(中距離核戦力廃棄条約)が必要


INF(中距離核戦力廃棄条約)というものは、1987年にアメリカと当時のソ連が結んだ軍縮条約の1つで、中距離の弾道ミサイル、巡航ミサイルを全て廃棄することを目的としている。このINFをアメリカのトランプ大統領が破棄するという方針を表明したことを受けて、ロシアのプーチン大統領は24日、次のようにヨーロッパを牽制した。「今後、アメリカのミサイル配備を受け入れることに合意したヨーロッパの国は、ロシアのミサイル攻撃の対象になる」


飯田)と、プーチンさんは言ったとか言わないとか。という話なのですが、INF全廃条約、その頃宮家さんは外務省にいらっしゃったのですか?


宮家)87年ですからね。あの頃は、大臣秘書官でした。
アメリカのミサイルを受け入れるヨーロッパの国は攻撃の対象になると言うけれど、受け入れようが何をしようが既にロシアの対象なのですよ。このINFは冷戦時代の最後ですよね。90年代からソ連がおかしくなって崩壊しちゃうわけですから。最後の最後でロシアが中距離の核ミサイルをヨーロッパのNATOに向けて撃って来て、SS-20というのだけれど、それで大騒ぎになりました。そのときNATO側はパーシングⅡというミサイルを持って、恐怖の均衡ができる。当時ロシアが「ボンをやるぞ」と脅した。ボンは当時の西ドイツで核兵器を持っていないから、アメリカに頼るでしょう。そうしたらアメリカが「モスクワを吹っ飛ばすぞ」と言った。だからやめろと。するとロシアは「ワシントンをぶっ飛ばす」と言った。当時の最大の問題は、ボンを守るためにアメリカはワシントンを犠牲にするのかという核抑止論の根本の問題が露呈してしまったわけです。それが、こういう形で廃棄条約を作ったのだけれど、考えてみれば80年代の技術ですよね。いまは当時よりも遥かに精度が上がって核弾頭も小さくなっているし、アメリカにとってはロシアだけではなく中国の問題もあるから、良いか悪いかは別として、新しい時代が来たなということです。INF条約の時代は80年代の終わりですが、今年からまた新しい枠組みのものを作らざるを得ないと思います。




日本が核の脅威に晒されるとき、アメリカは守ってくれるのか


飯田)いまおっしゃったことが、ボンを東京に置き換えて、ワシントンはそのままでも良いのですが、東アジアで北朝鮮、中国相手でも同じですよね。


宮家)北朝鮮も中距離核ミサイルを作っていて、その意味ではINF条約ができる前のヨーロッパに日本の周辺が近づいて来ているということです。日本にも核兵器はもちろんありませんから、当時のドイツと同じようになる。アメリカに本当に頼れるのか、という空気になる。そして、いまヨーロッパでどうなっているのかと言うと、核兵器のシェアリングという形で抑止をしようとしています。そういうことが東アジアでできるようになるのだったら、それはまた大変なことだし、そういう時代が来ているのだと思います。
 中身は難しいのだけれど、なぜこういうものができて、なぜ無くなろうとしているのかを冷静に見たときに、核兵器をめぐる実態というものが日本の将来の安全保障にとっては極めて重要だから、勉強する価値があると思います。


飯田)トランプさんがまたとんでもないことをやっている、ということではなく、中国や北朝鮮を巻き込んだ形で新しい枠組みの核戦力廃棄条約ができれば、ということですね。


宮家)アジアでも似たようなことを知恵を出してやるのか、それも含めて核問題を真剣に議論するときが来たのかもしれませんね。
・・・
(高橋洋一)
アメリカのボルトン大統領補佐官がプーチン大統領と会談


アメリカのボルトン大統領補佐官は23日、ロシアでプーチン大統領と会談した。中距離核ミサイルなどの保有を禁止するINF全廃条約からの離脱を検討していることを伝えている。ロシア側はこの検討に対して、国際的な軍事縮小の枠組みに大きな痛手となると反発している。


飯田)この会談のなかでプーチンさんとトランプさんの再会談についてというのも検討されて、11月11日の近辺にパリで行うという報道も出ています。


高橋)離脱という話ですから、どういう結論であっても、当然プーチンさんと話し合うということでしょうね。離脱という方向で話をするのではないですか。ただ、アメリカとロシア間の話だけを見ると、世界全体の流れの方向を見誤ってしまうような気がしますね。
この条約を作ったのが、1987年で冷戦の直前です。そして、その後にだいぶ様相が変わって来た。何が変わったかと言うと、そのときはアメリカとロシアだけで話が進めばよかったのですが、最近は中国が出て来ています。特に中距離核戦力については中国がもの凄く出ている。そうすると、冷戦の枠組みが変わってきたと思わざるを得ない。やるのでしたら、アメリカ、ロシア、中国でやらないと意味が無い。中国は相変わらずものすごく軍拡していて、そこでロシアとアメリカが抑制しても仕方ないだろうというところがあると思います。2国でやっていても仕方ない、という話をしているのだと思います。


現在は中国を入れずにINFは成り立たない


飯田)しかもこの中距離、射程5,000キロくらいのものは、中国がいちばんミサイルを量産しています。


高橋)日本も危ないのですよ。そうすると、世界の冷戦構図を見回したときに、ロシアとアメリカだけではないという話が前提としてあって、そのなかで話さなくてはならない。プーチンも全体的な枠組みのなかで痛手だと言いますが、中国を取り入れたら、別に痛手にならないわけです。そういう言い方もしているような気がします。その辺はロシアも分かっているでしょう。


飯田)30年で大分変わってきたよねと。


高橋)自分のところも変わっているし、皆変わっているよねというのが裏側にある気がします。
アメリカはロシアよりも中国に向かっている


飯田)このINF全廃条約のときは、日本は中曽根政権で、その際かなり中曽根さんはプッシュした。その理由というのが、当時のソ連の中距離核ミサイルが日本をスポッと射程に収めてしまった。


高橋)それを現在に直してみたら、中国を入れないとまずいよねということです。安倍さんもおそらく全廃ということだけではなくて、次の話まで持って行きたいと思っているのではないですか。日中首脳会談もあるでしょう。


飯田)今週末です。


高橋)そのときにどのような話をするかは知りませんが、世間話としてでも、「アメリカとロシアがなくなっちゃうよね」という話はするのでしょう。


飯田)確かに当事国よりも激烈に反応しているのが、実は中国ですよね。


高橋)中国と日本ですよ。「どうするの?」という話です。アメリカはこのまま野放図でどんどんやりますよね。「それは中国にも行くのではないですか」と言ってしまうのではないかな。ペンスさんの演説を聞いていると中国に対してアメリカはすごいですから。アメリカはロシアというより中国に向かっています。だからこの際、米中でこういう条約を結ぶかもしれないとも思えてしまいますよ。


・・・
ジャーナリストの安田純平さんが帰国


シリアで3年4ヵ月間拘束され、解放されたジャーナリストの安田純平さんが昨夜、成田空港に到着した。警察は今後、安田さんの健康状態などを見計らった上で、拘束の状況などについて聞き取りをする方針。



妻・安田深結)まず、安田本人から皆様への言葉をお伝えします。「大変なお騒がせと、ご心配をおかけしました。おかげさまで無事、帰国することができました。可能な限りの説明をする責任があると思っています。折を見て対応させていただきます」。長い監禁生活で、かなり体力が落ちて痩せていました。


飯田)安田さんご本人の会見については、体調を考慮した上で後日行うと弁護士が話しているということです。これに関して、様々なご意見をいただいています。“笑顔で閂”さん、いすみ市の方ですが「彼の行動には賛否がありますね。私は否の方です。宮家さんに、中東でテロリストや反体制勢力に拘束された場合、外務省や政府がどういった行動をするのか、今回はどのようなケースだったのか、答えられる範囲で教えてください」という質問です。


宮家)海外で日本国民が被害に遭うということになれば、日本政府が助けるのは当たり前です。それに差別は全くありません。問題は、相手があることだから、できることには限りがあるということです。賛否両論あるというのはその通りで、1部ではヒーロー扱いではないけれど、好意的に報じているところもあるし、一方で自己責任だと言う人もいる。
 僕の意見は非常に単純で、どちらでもない。安田さん本人はプロでしょう。こういう形で帰って来るのはジャーナリスト失格だと言う人もいるけれど、そういうことではなくて、ジャーナリストである以上、仕事をして生きて帰って来るのは当たり前です。今回はその仕事が十分にできなかったということで、本人はヒーローだと思っていないと思います。だからこういうメッセージになるのでしょう。
では自己責任なのかというと、ジャーナリストですから、そんなことはわかっていて勝手に行くわけです。僕みたいに「イラクへ行け」と言われて行ったのではなくて、彼は自分でシリアへ行ったのだから、責任を持って行くのは当たり前です。そこを批判しても仕方ありません。
 私がいちばん気になるのは、中東には安田さんのようなジャーナリストがいるのです。彼らの仕事はどういうものかと言うと、メジャーなメディアがやらないことです。メジャーなメディアは危険なところに行きません。危ないところに行ってくれる人がいなくてはニュースができません。そういう意味では持ちつ持たれつです。それをどうしているかと言えば、言い方は適切かどうかわからないけれど、アウトソースしているのですよ。下請けなのです。そういう形で情報を取ってメディアは報道する。そしてそれなりの報酬を払うというビジネスだから、メディアは批判もできないしヒーロー扱いもできない。


飯田)表に出ているメディアの下部構造みたいなものですか。


安田純平 安田 ジャーナリスト シリア 拘束 解放 イドリブ 人質 身代金
安田純平(ヤスダジュンペイ)さん ジャーナリスト=(2004年4月撮影) 写真提供:時事通信


中東では人質がビジネスとして成立している


宮家)そうですね。でも、それも全体のメディアの1部ですから、その矜持はあったと思います。問題は、シリアみたいなところへ行けば、最近は廃れて来ましたが、人質ビジネスというものがあるのです。誘拐するグループがいて、それを売買するマーケットがあってバイヤーがいて、交渉屋がいる。全体で産業なのですよ。これで捕まる人が増えて、身代金を払うかどうかは別として金になるわけだから、ビジネスとして栄える。ところが、勝手なことができる時代はそれで良いのだけれど、いまのシリアみたいに政府軍が強くなって、イランとロシアと組んで包囲網ができて来たら、反対派の連中がトルコの国境に近いイドリブというところに封じ込められて行っているのです。


飯田)どんどん追い詰められて。


宮家)このままだと大惨事になっちゃうから、トルコもいろいろ考えて非武装地帯を作りましょうということになって、「非武装地帯へ来れば出られるよ。その代わり武装解除だよ」というディールが起きていた。安田さんには失礼だけれど、いままで人質というのは商品だったのです。行動の自由があるときは宝物ですよね。ところが、行動の自由がなくなってくるとお荷物になるのです。お荷物になったら売るしかないですよね。そういうチャンスがたまたま巡って来たのだろうと思います。よく3年頑張ったとは思うのだけれど、これがイスラム国相手だったら、もしかしたらもっと悲劇だったかもしれません。でも、イスラム国ではなくヌスラ戦線、アルカイダ系ですから。とは言え、必ずしも信念のある連中じゃないから、金になるかどうかですよね。だからラッキーだったのだと私は思います。冷たい言い方かもしれないけれど、これが中東でいま起きている現実ですからね。それを安田さんがわからないで行ったはずはないので、ご本人がいちばんよくわかっているはずです。


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