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★財務省色強く事実上消費増税を決めた野田佳彦前首相、軽減税率は「天下の愚策」と批判(産経)&財務省の「パワー」の源泉は税務権力 政権・政治家は怯え…メディアや財界も事を荒立てず(高橋洋一ZAKZAK)(若干書き起こしメモ)






衆院会派「無所属の会」の野田佳彦前首相は20日の読売テレビの番組で、来年10月の消費税率10%への引き上げに伴い導入される軽減税率制度を「天下の愚策」と批判した。消費税増税を柱とした「社会保障と税の一体改革」を首相時代に主導した立場から、税率引き上げを2回先送りした安倍晋三政権を「大罪を犯している。未来の世代に対して誠に申し訳ない」と批判した。



⇒これに対し高橋洋一氏はTwitterで


この人はいつまでもZの操りか。民主党時代、Z副大臣、Z大臣とZ色に染められたからねえ。この人が総理の時の消費増税の呪いが今でも国民を苦しめている




財務省の「パワー」の源泉は税務権力 政権・政治家は怯え…メディアや財界も事を荒立てず



消費増税をめぐって、財務省は政権やメディアなどにどうやって力を及ぼしているのか。政権は財務省の意向をはね返すことはできないのか。



 テレビなどで筆者が財務省のパワーについて話をすると、「政治家が情けないからだ」と言われることが多い。形式的には正論であるが、その実態をあまり知らないのだろう。



 財務省OBの筆者は、財務省のパワーの源は税務権力だと考えている。税務権力は軍事力、警察権力と並んで、国家権力の典型である。こうした国家権力はいうまでもなく強力で、政治学や社会学では軍事力や警察権力はしばしば「暴力装置」と呼ばれる。学問の世界では税務権力は暴力装置から外されることが多いが、筆者は含まれていると考える。



 一般的に、政治家、官僚、一般人の間では「じゃんけんの関係」が成り立つといわれる。一般人は選挙があるので政治家に強く、政治家は官僚の上に立つので官僚に強く、官僚は許認可の実務を行うので一般人に強いという「三すくみ」の関係になっているという説明だ。



 しかし、財務省はじゃんけんの例外だ。というのは、外局の国税庁を事実上、支配下に置いているからだ。同庁の国税権力を背景とすれば、政治家を脅すことも可能になる。



 筆者の例であるが、若いときに地方の税務署長をしていた。そのとき、選挙を控えた政治家に税金の督促状が筆者名で出された。この督促状は自動発信だったことを筆者は全く知らなかった。



 ところが、その政治家からいきなり筆者のところに電話があり、すぐ金を持っていくというのだ。筆者は事実を知らなかったし、リークするつもりもなかったが、政治家はかなり狼狽(ろうばい)していた。これでわかるように、税務権力は政治家を脅せるのだ。



軍隊や警察はどうかといえば、独立した組織があり、その権力行使は抑制的である。しかし、国税庁の場合、完全に独立しておらず、財務省の下部機関になっている。これは本来の姿ではないが事実だ。



 独立した組織なら、国税庁長官には国税庁キャリアがなるべきだが、戦後は一貫して財務省キャリアが就任しているのは、国税庁が財務省の下部機関(植民地)となっていることを示しているといえるだろう。



 この税務権力は、マスコミ対策にもかなり有効だ。マスコミには定期的に税務調査が入り、交際費などについて徹底的に調査される。調査された側では、財務省に「忖度(そんたく)」する人も出てくるというのが実態である。検証のしようがないことではあるが、マスコミなどで財務省に不利な発言をすると税務調査が厳しくなるという有識者もいる。



 もちろん財界も税務調査に加え、法人税減税や租税特別措置などもあるので、財務省と事を荒立てない方が得策と考える人が多い。



 こうしたパワーを持つ財務省を政権・政治家も侮れない。財務省は税務権限の他に、人的ネットワークも凄く、政治家は一目を置かざるを得ないという現状もあるのだ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)