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★「今の中国の状況はソ連の末期に似ていて、内部崩壊の可能性もあり平成最大のニュースになることも…中国共産党独裁政権崩壊もトランプ政権は見据える。日本は絶対に中国一帯一路構想に加担してはいけない!世界の流れは親中離れ…」「英仏はやりすぎた中国を嫌い日本に軸足…」【自由/18OKコージーアップ青山繁晴】(若干書き起こしメモ)



(自動文字起こし 編集前)

安倍総理大臣はフランスのマクロン大統領とパリで会談した。両首脳は、海洋進出を強める中国を念頭に置いた安全保障分野での連携や、北朝鮮の非核化と拉致問題の解決へ向けた協力を強化していくことを確認している。


飯田)欧州歴訪ということでスペインに続きフランスへ。そして、この後はベルギーのブリュッセルに飛び、ASEM(アジア欧州会合)に出席します。まずは、安倍総理の会見の模様です。
安倍総理)日本とフランスは自由貿易の旗手として、4月に署名を出した日EU・EPA(経済連携協定)、SPA(戦略的パートナーシップ協定)の早期発行を目指し、リーダーシップを協力して発揮していきたい。そして、両国ともに太平洋国家でもあります。自由で開かれた、インド太平洋のさらなる発展、繁栄のために、ともに力を合わせて協力していきたいと思います。
 来年は、エマニュエル(マクロン大統領)がG7の議長を務め、私がG20の議長を務めます。よりよい世界を築くため、2人で協力していきたいと思います。


飯田)日仏の連携とは、どういう意味でしょうか?


青山)フランスを始め、現在のヨーロッパはごちゃごちゃです。イギリスとの離婚話がさっぱりうまく行かない。フランスはEUをドイツと並んで率いてきましたが、ドイツのメルケル首相はヨタヨタです。しかも、マクロン大統領の足下で閣僚が、まるでトランプ政権のようにどんどん辞めていく。だから弱り切っています。
もともとマクロンさんは日本にそんな関心のある気配はなかったのに、急に「水面下でも日本と仲良くしたい」とイギリス海軍がしきりにアジアへ来て、自衛隊と初の訓練をする動きも見せている。
 地球が狭くなっているのです。以前のヨーロッパはアジアへ関心が薄かったですが、通信・交通が便利になりましたので、「日本と組むしかない」という気配があります。
 中国は一帯一路でヨーロッパにも手足を伸ばし、金銭面で困っている地中海のギリシャをチャイナマネーで頬を叩き、地中海に中国の拠点を作ろうとしています。


飯田)大きな港を買っていますからね。


青山)ヨーロッパは中国と商売したいからあまり表では言わないのですが、実はすごく危機感を持っています。
 私の知り合いの、フランス政府の人やイギリス・ドイツ・スペイン・イタリア、みんな同じです。表現が悪いのですが、会合は渡りに船みたいな部分があります。ちょうどASEMの会合が開かれるから、「中国に対して一定のプレッシャーをかけるために安倍総理としてはマクロン大統領と仲良くする」というのが本質ですね。


飯田)この後の会合でも、「対中国」ということで首脳会合の後の声明なども検討されているようですね。


青山)これはかなり画期的です。本当はフランスと中国は水面下で強く結びついています。私が民間の専門家の頃、フランス国防省やフランス海軍と、パリで激しい言い合いになったのは、フランスが中国に空母を売ろうとしていたからです。その模型を見ましたが、甲板に大きなタワーが2つ建っている、ツインタワーになっているものでした。それを南シナ海・東シナ海に浮かべる話だったのです。
しかし、最近はフランスの喉元である地中海に対して、中国は少しやりすぎ感がある。それを象徴するような日仏首脳会談でした。






政府が辺野古で沖縄県へ対抗措置
政府はアメリカ軍の普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題に関し、沖縄県による埋め立て承認撤回への対抗措置として、行政不服審査法に基づき、国土交通大臣に審査請求をした。


飯田)もともと沖縄県知事が出していた埋め立て承認。これを撤回したため、それを受けての措置です。まずは菅官房長官の会見の模様です。
菅官房長官)政府としては、早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現したい。この考え方に変わりはない。これについても、知事には政府の考え方は変わりない旨は伝えております。
いずれにしても、普天間飛行場の危険除去と、辺野古移設に関する政府の考え方や沖縄の負担軽減を目に見える形で実現する。こうした政府の取り組みを丁寧に説明させていただき、新知事のこれからのご協力を得られるよう、粘り強く対応して行きたいと思っています。
飯田)メディアによっては「知事と会談して5日後で、まるで騙し討ちだ」とする論調もあります。


青木)会わずにいきなり問答無用で行うのではなく、官房長官や総理大臣にも新知事はお会いになり、相互の考えをお互いに言ってからの措置ですから、「騙し討ち」とは違います。移設問題について一連の流れです。仲井眞知事の時代に、(埋め立ては)大英断だったのです。いままで保守系知事も前に進めようとしなかったものをあえて進め、埋め立てを許可しました。それを翁長県政の最終段階で撤回し、玉城新知事もそれを引き継いだ。県側も政府側も、いままでと同じです。
すると、こういうお互いの対抗措置を出し合うしか、少なくとも当面はなくなってしまうのです。正直、ため息が出ます。私は長年、辺野古に通いました。辺野古への移設はもともと反対でした。あそこにアメリカ軍の基地が元からあって、沖縄含め日本国民は誰も入れないビーチがあった。あくまで米軍の利便性を優先させていると思いました。
ただし、沖縄県民には申し訳ないけれど、「北部地方の山原(やんばる)に移設すべき」という考え方でしたから、沖縄主流の考え方とも違います。


青木)日本でタブーとなっていて語られない重大な点があります。安全保障はそもそも国の仕事であって、国はあくまで国政選挙を通じた民意で決まる。そして、国が決めて、外国と合意を形成した後に「地元の方が不満だから」と覆していると世界中が成り立ちません。沖縄の米軍基地に様々な問題があるのはその通りですが、いずれにせよ、肥大化した中国や北朝鮮の脅威に対して、シンガポールでの米朝会談後も、北朝鮮の脅威はむしろ増大しているのが現実です。そのときに単独で守れる国は基本的に存在しません。実はアメリカもそうです。日本は憲法9条の制約もあり、できないから、日米の同盟関係がどうしても必要です。
したがって、地元の動きで停滞したり覆ったりすると、どんな国家間合意もできなくなってしまう。決まったことは実行すべきです。それが現在の国会議員として、あるいは民間の専門家としての私の立場です。
そうなると、今後の道は決まってしまいます。国はあえて司法手続きを当面とらずに、国交大臣に聞く。国交大臣がそれを認めたら、県の方は、国地方係争処理委員会、つまり国と地方の間で苦情がある場合、不服を申し立てる。しかし、これは以前却下されているから、却下された場合、今度は県が司法へ。そこまで見えてしまっています。その先お互い対抗措置だけで行くのは誰も喜ばないことです。玉城知事が早速東京で総理や官房長官とお話ししたことは、大切にしたいと思います。



アメリカ国務長官がサウジ国王と会談~不明記者の徹底調査で合意
アメリカのポンペオ国務長官は訪問先のサウジアラビア首都のリヤドで、サルマン国王らと会談した。会談ではトルコのイスタンブールにあるサウジアラビア総領事館で、サウジアラビアの記者ジャマル・カショギ氏が行方不明になっている件を巡り、協議を行った。ポンペオ長官によると、サウジアラビア指導者たちはカショギ氏に何が起きたかについて、「何も知らない」と答えたということである。

飯田)今月2日にイスタンブールのサウジ総領事館に入ってから、カショギ氏の足取りは掴めなくなっています。


青山)私はサウジアラビアには何度も入っています。今回の事件もおそらく背後で動いているであろう、サウジアラビアの内務省にも行って長時間議論したことがあります。私なりにサウジアラビアのことは理解しているつもりですが、まず普通の西側の考え方とまったく違うということを踏まえておかなくてはなりません。
 宗教裁判所の足下の石畳が、ある一点に傾いていて、そこが濡れていたのです。なぜこのような構造なのか聞いたら「宗教裁判で首をはねて公開処刑して、血を洗ったばかりだから」と言われて、仰天したことがありました。善悪というよりも、価値観、価値体系が違うのです。報道の自由から見たカショギさんの悲劇と、サウジから見た宗教上の問題も踏まえる必要があります。カショギさんが宗教上の問題を起こしたとは言いませんが、観点が違うということも確かです。
それにしても僕ものけぞりましたよ 世界中でよくある拷問死かと正直思ってた。
青山)アップルウォッチの件も、これは想像ではなく、情報を通じていろいろ話を聞いていると、作り話のような気がします。
 例えば日本の場合、各国の大使館や外交高官に盗聴装置を仕掛けていません。しかし、逆に中東諸国や中国、欧米諸国は普通に仕掛けるのですよ。むしろ仕掛けない日本がおかしい。
したがって、イスタンブールのサウジ総領事館に盗聴装置はあるのが普通です。すると、アップルウォッチをしていなくても、全部リアルタイムで聞けるわけです。だから、「トルコの主権を侵された」と、本当は外交高官だから主権は及ばないはずが、怒り心頭でただで済まさない雰囲気になっているのは、一部始終を聞いていたからだと思います。


青山)一部で言われている「生きている間に恐ろしいことがあったのでは?」というのは根拠のある話なのです。それが単に「そういう事を起こしたかもしれない」という話ではなく、明らかに見せしめです。先ほどの宗教裁判の話は別に興味本位で話したのではありません。頂門の一針という言葉がありますが、そうやって見せることで、宗教的な秩序を保とうとすることが、いわばイスラム国家の1つの考え方ですから。だから、サウジが捜索を受け入れたことを不思議に思う人も多いと思いますが、それはある程度伝わることを前提にやっているのです。


飯田)これは、改革もやっていて、けっこう恨みも買っていると言われている皇太子サイドが、「反対は許さない!」と意志を示したのでしょうか?


青山)それが背景としてはいちばん大きいでしょうね。善悪の話の前に、文化の違いや本来の意図を理解することが大切です。アメリカもそこは慎重になっています。








東証をシステム障害東京証券取引所で9日に起きた株式取引のシステム障害をめぐって証券会社が本来であれば成立していたはずの売買注文を事後に保証することが分かりました。
対象件数は自由万件規模に登りますこれに関しては今日日経新聞と読売新聞が1面トップで報じておりますが結局どっちが悪いんだみたいな話で。証券会社と東証が対立しているそう。これ東京証券取引所は他にもいろいろこうバックアップのサーバをいくつか用意してるのにそれに切り替えなかったじゃないかっていうふうにって女性県外者がは着替えた先立って不安定だったら切り替わらなかったんだよとか直前すぎてそんなこと言ったってすごいが切り替わらなかったんだよっていうふうに言っているよう。
がほとんどお互いに同じことを言ってるような感じなんデスけど
でシステム障害自体は
規模の大小を別にして避けられないので


青山)本当の背景は、東京証券取引所の取引が、ほとんど機械化されてしまっていることです。この間の世界同時株安も、東証だけでなく世界中のマーケットで証券マンがやっていたのではありません。AI程の能力がない機械が勝手に売って、勝手に買うのです。機械がどんどん売りを行うと、証券マンも手が着けられない勢いで下がって行きます。



飯田)「売りが売りを呼ぶ」というヤツですね。



青山)本来は人間の心理を表した格言ですけれどね(笑)。いまやシステム障害まで行かなくても、事実上機械が持っている障害のような形で、あれだけの損失を出すのです。だから、いま東証と証券会社が言い合っているのは、実は同じ土俵で同じことをやっているところがある。「この不安定な機材のまま、機械まかせでいいのか?」ということを考えた方がいいと思います。


青山)世界同時株安はとりあえず回復していますが、みんな逆に慣れてしまっています。
 私は政治部を担当する前は経済記者でした。経済記者は1年間、証券取引所で資本主義や株式について学ぶのですが、そこの人たちも「いまは機械が売ってしまう」という話になっていて、「それから、どうなるの?」という部分をいい加減どうにかしないといけない。
 機械化自体は元に戻らないから、AIを先進的に取り入れて行くしかない。現システムのままでは必ず障害が発生します。


飯田)超高速取引。1秒未満の単位で売買を行うわけですよね。


青山)根拠無くやった場合です。


飯田)指標の数字が少し動くと売買を勝手に判断してしまう。


青山)もう1段奥にある背景、売買が儲けの元になっていますからね。「売り買いが激しい」が実は儲けですから。いくらベテランでも、人間が1秒でその判断をできるわけがない。それを「機械が勝手にやってしまう方が儲かる」という発想が、ちょうど私が証券記者だった頃に始まり、その後ロケットが打ち上がるように、ずっとそれへ向けて、東証も証券マンもみんな走ってきたのです



飯田)今回は、寄せられたメールにどんどんお答えして行きます。平成最大のニュースにも絡めて、春日部の“ジャスミン”さんからのメールです。「平成最大のニュースと言うと、平成14(2002)年の日朝首脳会談と、拉致被害者5人が帰国したことです。これは本当によかったと思いました」といただいています。
 一方で、我孫子市の“走れエロス”さんからは「拉致問題に関して、金正恩氏は『譲歩している』と言っています。また、韓国の文在寅大統領は金委員長を信頼しきっていますよね。日本は何も言わなくて大丈夫でしょうか?」という心配のメールもいただいています。


青山)まず「小泉訪朝の結果、5人の拉致被害者が帰って来られたことが、平成最大のニュース」というお気持ちはすごく伝わります。
しかし、その裏を考えると、まずご承知の通り、北朝鮮は5人を返したわけではない。よく言って「一時帰国」です。「ちょっと故郷を見ても良いけど、その後帰ってこい」です。それを小泉総理や、当時の安倍晋三内閣官房副長官も含めて同意していたのが、あまりにも酷い。
 実際、5人は一時帰国の約束で日本へ帰って来たのを、中山恭子さん(当時は自民党所属)がまず「おかしい」と言って、それで安倍さんがさんがはっきりと目が覚めて、 政権内部から異を唱え、ようやく「帰国」となりました。


青山)私は自由民主党現職議員ですが、問題発言をどんどんします。小泉総理は「しばらく返すけど、その後北朝鮮に戻す」というだけで1兆円払おうとしていました。これは実質密約です。そして、全部国民の税金です。
 北朝鮮から見たら、1兆円どころか1円も払われず、その後経済制裁になったから「日本こそ嘘つきだ!」と思いこんでいるし、相手側からしたら当然でもある。それが拉致事件が前に進まない1つの原因になっていることを考えると、平成14年(2002年)9月17日の日朝首脳会談と、その後の5人の方々の帰国。ご本人や家族にとって、これほど良いことはない。しかし、私が「日本人はすごいな」と思うのは、拉致事件のかすかな光として、この5人の方々が一瞬たりとも「これでよかった」とおっしゃらないのはもちろんですが、まったくそういう雰囲気がない。心の底から「よかった」と思っていない。他の方々もみんな帰って来ないと、解決ではない。
それから、曽我ひとみさんについては、母親のミヨシさんが帰って来ないと解決にならないということも含めて、他人のことを考えている。「自分が帰ることができたからいい」という気配がまったくないのは、本当にすごいことだと思います。


青山)現在ですが、菅官房長官が拉致問題担当大臣になったことについて、多くの国民の方から「どうしてですか?」と反論をいただいています。この間、拉致被害者家族の方と改めてじっくり話して、菅さんにもお会いしています。「菅さんが拉致事件の全部の経緯をご存知なわけではないと思った」と指摘されました。
しかし同時に期待されているのが、安倍総理の新方針の「外務省だけに任せず、情報機関でやる」です。これは外務省の悪口を言っているわけではありません。日本で外務省が全面に出ると、北朝鮮も外交部が全面に出ざるを得ない。ですが、北朝鮮外交部や行政機関全体は、まったく何も権限がないのです。異常な国家ですからね。
だから、独裁者と軍と工作機関しか発言権がない。情報機関は北朝鮮にとって工作機関とまったく同じなのです。そして、日本の情報機関である内閣情報調査室を仕切っているのは菅さんです。だから担当大臣になりました。これは、解決についてやや前進したと思うし、北朝鮮は相手が情報機関だと、向こうも出てくるのです。
ところが、北村滋内閣情報官が、北朝鮮の策略室長の女性と密会したのを、わざわざリークする人間が日本政府にいるのです。したがって、「情報機関をやらせたくない」とか、そういうことを考えている人がいるのです。


飯田)場所までリークしていましたからね。


青山)つねに、敵は内側なのです。もちろん犯罪国家ですが、「北朝鮮が悪者」だけでは済まない。内側の敵を1つずつ摘出して行くことが、特に、私も含めた自由民主党の国会議員に求められていると思います。






飯田)アメリカとの関係についてです。トランプ政権はマティスさんが辞めるかどうかの話がまた出て来て、これが「日本の外交にとって損失」と指摘する声もあります。


青山)仮にマティスさんが辞めても、それで日本がどうにかなると考える方がおかしい。
それよりも、トランプさんは困ったことは多くありますが、中国とこれほど真正面に向き合った合衆国大統領は他にいません。だから、日本はこの機会に日中友好で、下手をすると安倍総理も含めて一帯一路に賛成するようなことは、絶対にしてはいけません。
 中国が不正な貿易をしていることは事実ですから、アメリカに乗れとは言いませんが、ちゃんと日本の姿勢を持ち出さないといけない。
 一帯一路は、中国の友好国家というか、使われてきたパキスタンなども、実際は中国からの借金を背負うだけということに気付き、止めようとしている。実は中国にとっても大きなリスクなのです。不良債権を抱え込むことですから、アメリカにやられるだけでなく、中国が自分でやっていることから崩れて行くので、世界経済にとって最悪の事態になります。だから、そこでトランプ外交を見ながら、日本にとっては独自の活躍をできるチャンスです。「一帯一路に賛成」は絶対にダメです。与党議員として、あえて申し上げます。


飯田)東南アジアや南アジアの国々は、けっこう政権が変わって、親中と言われていた政権がひっくり返っていますよね。マレーシア、モルディブ、スリランカとか。


青木)これはソ連の末期です。91年12月25日にソ連が崩壊するまでに至る道と、違うようでそっくりです。もし崩壊した場合、ソ連は国土に比べ人口が少なく、さほど中身がありませんでした。しかし、中国の場合は国連に届け出ただけでも13億人います。実際には14億は遙かに超えているでしょうから、そこで内部崩壊したら、平成30年最大のニュースになりますし、世界的に最大のニュースにもなりかねない。それが、いま進行中です。日本は隣国で、アジアに対しての責任がありますから。


飯田)トランプ政権としては、そこも見据えながらですか? 中国共産党の独裁政権の崩壊も意味しますよね?


青山)見据えています。レーガン大統領が成し遂げたことと同等のことを、あれほどスキャンダラスな大統領が実行できるというのも、アメリカというか、人の世ですね。