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★【マスコミの不思議な現象】立憲民主党枝野代表は現状では消費増税できないと強く主張、ところがなぜか伝えないマスコミ…野党の反対意見を報じるとマスコミとしては消費増税反対に乗らざるを得なくなり、反財務省になってしまうジレンマのせい?【OKコージーアップ】飯田泰之(若干書き起こしメモ)


バイエルン州議会選挙でメルケル政権が大敗


ドイツ南部、バイエルン州の州議会選挙が14日行われ、戦後50年以上にわたって単独過半数だったメルケル政権の与党が、歴史的な大敗を喫した。難民を多く受け入れた3年前の決断と、その後の連立政権内の対立が影響したと見られる。


飯田)ここは保守のかなり強固な地盤だったということでしたが、そこで負けた、というのはかなり痛いでしょうね。


有本)ドイツは南に行くほど保守色が強いです。


飯田)バイエルン、ミュンヘンなど大きな都市ですね。


有本)私が最後に行ったのは5年前ですけれど、ミュンヘンの中央駅を歩いていると、とてもドイツにいるとは思えない景色ですよ。移民の背景を持つ人が非常に多いという印象を受けます。だけど政治的には最も保守色の強いところなので、そこが負けたということは本当に痛いことです。特にメルケルさんという人は、これまで10年以上政権を維持してきた。しかもそれは変幻自在というか、彼女が当初務めているキリスト教民主同盟というのは、ドイツ全体に難民を無制限で受け入れるような左派的なイメージがありますが、ドイツにおいては政党自体が中道派のような感じです。ただメルケルさんの思いがあり、難民に関しては極めて寛容な政策を取って来ましたが、あれはやり過ぎで、当然極右的な勢力が台頭して来ます。ここで1つ問題にされるのは、「ドイツのための選択肢(AFD)」が今回第4党になっていて、これが各地で躍進しているのですね。この「ドイツのための選択肢」という政党は時折、極右という表現もされますが、挙げている政策をみると必ずしも極右ではない。ここを躍進させたのはメルケルさんの3年前の難民に対する過剰に寛大な政策だった、と言わざるを得ないです。今回地方で負けたということになると、連立の政権基盤そのものが危うくなる。だけど私はそのときが見ものだと思っていて、メルケルさんは先ほど言ったように変幻自在、昔の自民党のようなもので、社会党ともくっついてしまう、みたいな。


飯田)確かに、左派と言われる社会民主党と大連立を組んでいましたからね。


有本)ですから、そういう点でメルケルさんが、例えば第4党で躍進し始めている人たちをどう扱うのか。


飯田)いまのところ、AFDとだけは組まないと言っていますけれども。


有本)言っていますけれどね。或いはこの一部を切り崩して自分のウイングに加えてしまうとか。長期政権を維持する意味での彼女の政局力にはすごいものがあるので、どういうことを今後やって行くのだろうというところですね。しかし、暫く地方の選挙では、メルケルさんの政党と姉妹政党であるキリスト教社会同盟の合わせた得票は、下がることはあっても上がることはないのではと思いますね。


飯田)AFDの政策というのも、移民を排斥するのではなく制限をしようというものです。主権の面で制限をするのは国の権利だろうという主張をしていますね。


有本)それからEUの行き過ぎた理想主義だとか、そういうものに対する反発もあるわけですよね。ドイツの場合はポリティカルコレクトネスが強いので、国民の声に出せない声みたいなものを吸い上げているのがAFDだとも言えます。メルケルさんはこの辺の力をどう自分のなかに取り込んで行くか。発言そのもの、言っていることは変わって来ていますからね。


安倍総理、来年10月の消費税10%の実施を表明


総理は昨日の臨時閣議で消費税率を予定通り、来年の10月に10%を引き上げる方針を表明した。


飯田)官房長官の会見でも、その後にリーマンショックのようなものが無ければと、いつものように留保をつけております。いろいろ対策をするというのが、きょうの新聞に出ています。


有本)新聞は、前から消費増税賛成ですものね。新聞は軽減税率の対象ですから。


飯田)自分たちは影響ないですものね。


有本)新聞社で働く関係者の方々も同じように消費者なわけですから、こういうときこそ、庶民の声や気持ちを紙面に反映させて欲しいですね。
 安倍総理は総裁選でも割合強調して、公約のような形で言っていました。これまで2回延期しているので、3度目は無いということで表明せざるを得なくなったのでしょう。しかし、この軽減税率でどのくらい混乱するのでしょうか。その上さらに10%上げた分をバックすると言っているではないですか。


飯田)カード決済すれば2%ポイント還元するということです。


有本)おかしな話で、まず1つに、これは社会保障のコストを賄うために増税するという大義名分があるわけです。でもこれはずっと昔、消費税導入のときから言われていますが、上げた分を社会保障に回していないのですよね。全体の税収がどうかという話もありますが、8%に上げたときも、前より3%上がったわけですが、同じ財布に入ってしまう。結局のところ増税分を換算すると、社会保障に2割程度しか回ってない。何のための増税かという話になります。そしてバックするというのであれば、やらなくていいのではないかと思うのです。


飯田)そう思ってしまいますよね。


有本)去年の税収、トータルの税収6%から7%くらい税収増になっています。全部の税の分野で増になっている。景気が良くなってきたところで、庶民の感覚ではまだ好景気ということころまでは行っていないし、依然としてデフレ的な基調がある。そのなかで引き上げるというのはどうですかね。私は反対です。
そもそも軽減税率というのは低所得者層を対象に考えるという、これもまた大義名分なのですが、実際には食料品に占める割合が高いか低いかということで、いままでは見てきたのです。しかし今回は総額ということで考えると、軽減税率によって実際には高所得者層の方が得する格好になってしまうのですよ。


飯田)100万円の2%と10万円の2%、どちらが多いかと言えば前者になりますからね。


有本)そうなのですよね。昔ながらの食料品が生活費全体に占める割合、エンゲル係数みたいなもので考えるという言い方があるけれど、実際には高額所得者の方が額的に総額で得しているという話です。いくつもの欺瞞がありますよね。
飯田)導入論者の方々が言うのは、社会保障というのは常に必要だから景気に左右されるような税金ではダメなのだと。逆に言えば、景気に左右されないということは、不景気であっても容赦なく取って行かれるということだから、これほど庶民にきつい税金はないわけですよね。給料は上がらないわ税金取られるわですから。


有本)社会保障の点でも、持続可能な形に改革して行くというかけ声もずっとあるけれど、抜本的議論が全くできていないですよね。日本の場合は社会保障についても、隅々をつついて政争の具にすることが多いから、与野党がこれを選挙の公約にしたり政争の具にするのはやめようということで、土台の部分の議論をしていないでしょう。
ですから外国人の労働者が入って来るという問題と併せて、日本の健康保険制度、或いは医療の制度といったものが社会保障の中心にありますが、いままで通りで良いのかというところについては、外国から入ってくる人がいる・いない関係無く、本来ならば10年以上前にやっておかなければいけない議論なのです。
これからどんどん高齢者も増える。高額医療制度をいまのまま続けていて持つのか、まずはその議論を温めた上でどうやって税金を取るのか、ということも考えられればいいのですが、ほとんど進んでいないではないですか。


飯田)終末期医療をどうするのかというところ、倫理や生命をどう考えるかということこそ、議論しなければいけない。


有本)これは先進諸国のなかでも、日本だけがかなり特異な状態になっています。特に高額医療制度や高齢者に対する医療の扱いですね。利用者としてありがたいと思う一方、これで持続可能というのはあり得ないだろう、と実感するわけです。私も、親が2人そういうときを過ごしましたからね。その点で考えても、ほかにすべき土台の議論、社会保障をいかにすべきなのか、そして税金について、この消費税という取り方が日本の構造上本当に良いのかどうか。税制も、根本を見直さずにいろいろなものを継ぎ足している感じですよね。




太陽光発電出力制御~離島以外での大規模制御は全国初


太陽光発電が、先週末九州で溢れそうになり、九州電力は一部の太陽光発電を一時停止する出力制御を実施した。離島以外での大規模な出力制御は全国初の出来事である。政府は再生可能エネルギーを将来の主力電源とする方針を掲げているが、大きな課題が浮き彫りになった。


飯田)一昨日の九州は晴天で、太陽光発電の容量は増えたのに対して、涼しくなってきたため、需要は下がった。このままでは需要と供給のバランスがとれなくなってしまう。電力が多すぎるのもダメなのですね。


須田)逆に北海道のブラックアウト(大停電)は供給が少なすぎて周波数が乱れ、停電しました。供給量はバランスを取らなければダメということですね。電力供給は非常に微妙で繊細で、難しい物なのです。


飯田)ここ1カ月で、それを思い知った気がします。


須田)太陽光発電を、これを機に駆逐しようとか、やり玉にあげて電力会社が意地悪しているとか、そういうことではありません。出力を抑える順番です。どこの発電所から出力を抑えて、発電を止めていくのか。国のルールがあるのです。
いちばん最初の第1ステップは、火力発電や揚水発電の抑制です。


飯田)夜間にダムに水を吸い上げて、昼に供給する発電方法ですね。


須田)2ステップ目は「電力が余った場合、他地域へ送電する」です。そして3ステップ目は、「バイオマス発電抑制」です。ようやく4番目のステップに「太陽光・風力発電の一時停止」があるのです。


飯田)いきなりではないのですね。


須田)最終的に、「原子力・水力・地熱発電の抑制」へつながっていくのです。


須田)なぜこの仕組みになっているのか。「ベースロード電源」という言葉があります。「1度発電開始すると、なかなか止めるのが難しい、だけど発電コストは安い」というのを基幹電源として使うケースが多いのです。普通は原子力や火力が使われます。
むしろ、天候に左右される太陽光発電などの再生可能エネルギーは、ベースロード電源になりにくい側面があります。その意味では今後、「ベースロード電源をどのような形で構築していくのか」と「太陽光発電のバランス」が大切になって来るのではないでしょうか。現在は原子力に対して、非常に後ろ向きというか、なかなか発電できない状況になっていますよね。すると、火力をいちばん最初に持ってきてしまう場合。出力を抑える順番の第1ステップに火力を持ってきてしまうと、「いったいどうすればいいの!」ということになりますからね。


飯田)予想以上に発電量が振れた場合、対応できない。その余力がある意味、火力を下げるのは薄くなるということですよね。


須田)本来ならいちばん最初に水力を持ってくるべきなのですが、そこを火力にしてしまったため、いまの電力会社はけっこう負担が大きくなって来ている状況があるのです。


飯田)太陽光も、かなり普及しましたよね。その影響が徐々に出てしまっているのでしょうか?


須田)全量買取で一気に普及したのはいいのですが、あまりにも供給過多になっているのは間違いないと思います。