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★財務省の世論工作か?バレバレ読売新聞1面利用は大失敗?消費増税記事では安倍総理が新たに決めたようにみえるけれど実はそうじゃない?政界で強まる消費増税反対の動きに対抗し財務省が読売を利用。消費増税軽減の恩恵を受けたい新聞業界…【虎ノ門ニュース青山繁晴】



(1)安倍首相 消費増税表明へ 予定通り来年10月
【共同通信によりますと、安倍総理大臣が、消費税率を予定通り、来年10月に8%から10%へ引き上げる方針を、今日の臨時閣議で表明することがわかりました。安倍総理は、住宅や自動車の購入促進など、増税したことで景気が悪化するのを防ぐため、その方策を立案するよう、各省庁に指示します。政府は今年6月にまとめた骨太方針で、消費税増税による需要変動を平準化するため、税制や予算による十分な対策を検討すると明記しました。具体的には、年収775万円以下の住宅購入者に最大50万円を支給する予定の住まい給付金や、住宅ローン減税の拡充、それに自動車関連税の減税といった、優遇措置を検討しています】


  昨日からの最大重大事、最悪のニュースっていうのがこれなんですよね。


  それで、まず昨日の経緯を、新聞お読みにならない方も世の中に大変多いので、いつも申してる通り、若い人から40代まではもう新聞定期購読ほとんどしてない。
  これはショッキングな事態で、50代以上の方で定期購読してないってことは、大新聞は軒並み全部、明日なき産業ですよね。
  それでも例えば選挙に行く人は、50代以上の方が多い。


  それからさらに普段の世論調査ってのが、何か政権の命運を握るような愚かな、馬鹿なことになってますが、こないだ虎ノ門ニュースで申し上げた通り、本当は世論調査っていうのは電話の相手を無作為に探すのが本当で、そこに中国のような例えば妙な工作が入ったりしませんけれども、しかしところが、無作為で例えば18歳、もう選挙権をお持ちの方に当たっても、電話しても答えてくれない。
  したがって結局、世論調査は前申した通り、18歳で1%程度しかなくて、19歳合わせても極めて少ないということになってるわけです。


  今お話したのは、新聞があたかも、今も大きな影響力を持ってるように作用してしまってるということを申し上げたんですが、その新聞の中で今一番、部数が多いのが読売新聞で。


  で、昨日日曜日、独立講演会に、僕は神戸に向かう日だったですけども、その朝、例によって4時5分から新聞を読むわけですけど、
  産経、朝日を読みまして、さしたる記事がなくて、例によって、何だこの記事はと電話をすると。
  それも情報源が分かるので、情報源と思われる方に電話をして、追及するという作業をやる必要はなくてですね。


  割と早めに、まだ夜明けてなかったと思うけれども、ネットで他の情報見たところですね、もう読売新聞のサイトに、つまりどなたでも見られる無料サイト、若い人あんまり最近新聞見ないですけれども、それでもまあ20代30代40代の方がたくさんご覧になるサイトに、まことに不可思議な記事が出てたわけですよ。


  共同通信のこの記事ってのは、「追いかけ」なんですよね。
  業界用語ですけど、特ダネに対して、特ダネが客観的事実であるように判断をして追いかけて、取材をして、さらに確認が取れれば自分ところも記事を出すというのが「追いかけ」って言うんですね。
  「追っかけ記事」という言い方もしますよね。


  で、読売新聞その後、僕は実際の紙面を、朝早く飛行機に乗る時に見たわけですけれども、もう本当にスポーツ紙になったかみたいな、ドーンという大きな一面トップの見出しで。
  首相が来年10月に消費税10%にすることを決意したと。
  あす(10月15日)表明って書いてあるんですよ。


  僕の地味なブログのコメント欄を見るとですね、もう怒りと悲しみにあふれていて、感情激発。
  怒りのあまり、だいぶミスタッチもある。
  気持ちがよく伝わってくる、そういうのがすごく多かったんですよ。


  ところが、メディアリテラシーっていう堅苦しい言葉ありますけどね。
  メディアはオールドメディアのことですよね。
  で、リテラシーっていうのは活用の仕方って意味ですよね。
  僕のように記者経験が長い人間は、やっぱりメディアリテラシーに貢献すべきだと思ってて、最近は自分の専門分野をひとつも言うべきだと、そこまで、あえて言うと突っ込んで考えてるんですけど。
  これ、その立場から見るとですね、もうこれだけで胡散臭い記事だとすぐ分かるわけですよね。


  というのはですね、ニュースにはいつも尻尾があると申してる通りですね、この共同通信の追っかけ記事で、真ん中あたりに、政府は今年6月、だから4カ月も前にまとめた骨太方針、ざっくりこういう経済運営をしますというのが骨太方針。


  それでもう増税、具体的に来年10月ってのはもうとっくに決まってて、とっくにいったん法律も含めて決まってて、来年10月についに消費税を10%にしてしまう、初めて2桁にしてしまうことになってるから、そこの骨太方針に需要変動を平準化するためって、これ最悪の日本語ですが、要するに、消費税が上がって、需要、皆さんが物をお買いになるのが落ち込むことを、少しでも落ち込みを少なくするためにって意味ですよ。


  だいたいこんな日本語を書くこと自体が馬鹿たれとしか言いようがないんですが。
  だって国民に向けて書くものでしょ。
  国民に分からないように書いてどうするんですか、これ。


  その上で、税制、予算によって、十分な対策を検討すると明記しましたって書いてありますよ、明記しましたって。
  ということは、もう僕の話、分かります通り、総理が新たに決めたりすることはないし、予定通りやるならですよ?
  それで、もうこうやって、もう何ヶ月の前から、対策もこうしなさいっていう総理の指示が出てるから骨太方針じゃないですか。
  でも読売新聞の記事ですと、まるで新たに総理が決めたかのように装ってるわけですよね。


  しかも、あす表明って、これ見出し、また別途打ってるわけですよ。
  あす表明って書いてあったらですね、これはもうお決まり事で、必ずあす、つまり本日に、総理が臨時記者会見をして、もう消費増税はどうでも動かせませんと。


  いろんなご意見はあるけれどももう動かせないので、むしろ対策を、今までもやってきたけども、もっともっと加速しますと、言うならまだ分かるけど、記事を読んだらですね、記者会見やるとは一言も書いてないわけですよ。
  で、何があるかって言うと、あす、つまり今日、臨時閣議を開いて、改めて対策を取るように指示すると。
  これ、口、僕はやっぱり開いてしまうんだけど。


  これはまず、裏から言うとですね、これ政治部の記事じゃないんですよ。
  それも、まあ長い記者経験を持つ人だったらたいてい分かると思う、これは財研の記事ですよ。
  財研っていうのはですね、僕は政治記者の前、経済記者だったんでよけい分かるわけですけど、この名前、恥ずかしいと言ってるんですよ。
  財務省記者クラブなんですよ。
  それを財政研究会っていうね、気取った名前になってるわけですよ。


  経済部の記者にとっては、この財研を経験しないと絶対上に行けないってことがあってですね。
  まあはっきり言うと財務省の方針とほとんど一体みたいな、記者クラブの体質なんですよ。
  今のだけでもだいぶ苦情来ると思うんですが(笑)。


  財政研究会の講師は誰かと言うと財務官僚なんですよ?
  自分で考えて、じゃなくて、財務官僚にお教えを請うわけですよ。
  国の借金がこんなにあっていいんですか、子孫にツケを残しちゃいけませんね、国の財政を家計に例えると…、これ全部デタラメだから。
  それを、頭を垂れて聞いて記事にするっていうのが財研の体質で。


  で、これはやっぱり読者にそこまで分かれっていうのは無理で、政治部の書く原稿じゃなくて財研が書いたっていうのはミエミエなんですよ。
  受けって言いまして、一面でバーンと張ると、特ダネ風に張ると、受けは必ず作らなきゃいけないんですよ。
  社会部の特ダネだったら、必ず社会面で受けるわけですよ。
  もうちょっと砕いて、じゃあその結果どうなるとかね。
  それで政治部が書くと、読売の場合は特にそうなんですが、三面で受けるんですが、これ二面で受けてるわけですよ。
  もうバレバレで、あ、これ財研だなと分かるわけですよ。


  だから何を今、言ったかと言うと、記者クラブがどっかってことを言ってんじゃなくて、それを通して僕は皆さんに申し上げてるのは、これは財務省によって作られた記事だっていうことですよ。
  財務省の戦略によって。


  で、これがですね、言える範囲で言いますね。
  すみません、きのう独立講演会では無茶苦茶踏み込んで申しましたが、これは有償で来て下さってるからっていうことよりも、要は、自分をまるで大きく見せるように言ってると、例によって中傷誹謗が来るでしょうが、でも実態通り言うとですね、財務省が警戒してるのは、もう僕ぐらいになってますからね。
  だいたい国会質問で、財務省が質問のイメージって持ってきて、他の議員は皆それ受け入れてるっていうのを、もう絶対やり直しのきかない議事録で、永遠に残る場で暴露し…。


 (居島一平:(笑))


  財務省の言ってきたこと全部はね返して、それから増税反対と、10%反対っていうのは、もうずっと言ってますから。
  で、財務省がいろいろ攻め込もうとしてるっていうのも、インテリジェンスを通じて、それからもっとはっきり言うとですね、今日もうかなり覚悟して来たんですが、財務省の中に、意外でしょうがシンパいますからね。
  僕が東京大学で教えてるひとつの意味はそこです、本当はね。
  教え子に中にいると言ってませんよ?
  まだ、だって東大で教えて2年ぐらいですから。


 (居島:いま種をまかれてる最中ですもんね、一種ね)


  結構穏やかでいて、今きつい言い方を…(一同笑)。
  素晴らしい。
  種をまいてること自体、財務省にとっては気に入らない。


 (岡本ディレクター:なるほど)


  それから、財務省っていうのは、国税庁も一部でしょ。
  国税庁って査察部ってあってですよ。


 (居島:マルサっていうね)


  伊丹十三さんは天才的な監督ではあったけども、マルサを完全に持ち上げてたわけですよね。
  でも実態はですね、とんでもない脱税してる人もいるし、それから国会議員もきちんと、特に僕を含めて調べられなきゃいけないですよね。
  でも査察の名目で皆さんの個人情報を全部見れるわけですよ。
  僕のように公職にある人間だけじゃなくて、全国民見れるわけですよ。


  ということは、実は内閣情報調査室とか、警察庁外事情報部、それから公安調査庁、防衛省情報本部、こういう公然たるインテリジェンス、こういうのあるっていうのははっきりしてるわけですから。
  以外に、お抱えのインテリジェンスを持ってるのと同じで、それも一番実は、予算も、予算の物理的な量を言ってるんじゃなくて、使い勝手のいい予算を持ってるインテリジェンスを、財務省は本当は独占してるわけですよ。
  だから国会質問で僕は、税管理は切り離せって言ったわけですよ。
  これはまた財務省にとっては極めて困る話で。


  で、僕は独立総合研究所の社長時代から、国税の注目を受けて、国会議員になってから言ってるんじゃなくて前からずっと言ってるわけですから。
  叩いても埃が出ないから攻め込めないでしょ。
  それから僕は選挙区持ってないですよね。


  これも国会議員にとってきついこと言いますが、僕と同じ全国比例の方は当然たくさんいらっしゃるわけです、与野党問わずですね。
  でも皆さんほんとは選挙区持ってるわけですよね。
  支持団体ってつまり選挙区でしょ。
  お医者さんだったり郵便局だったり、はっきり言うと既得権益、農協も含めて、全部選挙区の一部じゃないですか。
  それから自分のご出身のところを中心に、いわゆる地元が普通はありますよ。
  それ僕、全否定ですから。


  団体も受けないし、それから神戸出身で、2回引っ越してるけれども全部兵庫県ですよ、18歳までは。
  だから普通、兵庫県連に入るわけですけれども、党内から色々言われましたけど、申し訳ないけどお断りです。
  したがって、年に一度の党大会行くと、座るところがないと。
  全部都道府県別に割ってあるから。
  座るとこないから丁度いいのでど真ん中に居座ってると(一同笑)。


  そうすると、前から申し上げてる通り、財務省は決して尻尾を出さないので…、今回、尻尾出したんですよ?
  今、その話をしてるんですが、この話を明日の朝5時までしますから…(一同笑)。


  話を元に戻すとですね、どういうふうに尻尾を隠すかというと、ほぼ全議員と言ってもいいんですが、特に影響力のあるそうな人のところだけじゃなくて、若手中堅のところに財務省の大物が行くんですよ。
  課長とか、課長でも十分大物ですけどね。
  本省の課長って言ったらね。
  警察で言うと、警察庁の課長っていうのは、地方行くと本部長ですからね。


  でももっと上も、局長だったり審議官だったりそういう人たちが、まだ若手の議員のところを回っていって、先生の「お地元」のあの小学校は佇まいが素晴らしいですよね、でもちょっと非常階段が古くて、ひょっとして事故になるような心配もおありになるんではないですか、と言って去っていく。
  消費増税10%に賛成してくれたらその階段も直す、とかじゃないんですよ。
  決して言わずに、細かい、こんなことまで知ってるのかっていうことを、局長さんとか審議官とか参事官とか、とにかく幹部連がそれを言うわけですよ。


  すると、全部知り尽くされてると分かる上に、財務省のご意向に従うと、気がついたらもう新しい非常階段になってるわけですよ。
  つまりその前に予算がつくってことが実はあるわけですけど。


  これがカラクリで、国会議員だけだと思ったらそれはまだ大甘で、ジャーナリスト、学者、ガンガンに回ってきて、学者だったら例えばさっきの財研じゃないけど、財政審議会の審議委員になれる。
  そうすると今までは私立の大学だったのが、東京大学や京都大学の先生になる道も本当に開けるんですよ。
  経済部の記者時代もそうでしたが民間人の時に、名前は武士の情けで抑えますが、「青山さん、財政審に入れたんだよ!これで東大に行ける」と言った人がいるんですよ。
  少なくとも、上念(司)さんでは絶対ないです。


 (居島:それはあり得ないですね(笑))


  昨日、独立講演会で、経済評論家のこと聞くな、上念さん以外は、と言ったんですよ。
  僕、上念さんと別に普段、親しくしてるわけでも何でもないけど。


  まあだから財務省云々にこだわらずに、きちんと自分の考え、まさしく財政を研究して言ってる人の話と、実は違う人が圧倒的に多くて、こうやって回ってきてですね、それからジャーナリストも、財政審もあり得るけど、それ以外の所で、何ちゃら委員会に処遇されていくわけですよ。
  で、所管省庁が違うようでいて、所管省庁と言ったって、さっきの国税も独占してるけど、財務省が予算を全部、全独占ですから。
  全部独占なんで。


  だから小泉政権の時に、郵政民営化ということ言ってたけど、本当は経済財政諮問会議を作ったっていうのは、予算編成権の一部を奪おうとして、結局失敗したわけですよ。
  だから小泉政権は壮大な失敗に終わってるわけですね、本当は。
  基本的な小泉さん個人よりも、小泉さんを含めて自由民主党の責任があるということなんですが、事ほど左様に財務省というのは縛っていくわけですよ。


  で、メディアは、新聞を筆頭に今はもっとひどい状態になったのは、これ僕はもう19年記者やったからこそ本当に許せないと思ってるんですけれども、ご商売の方々はですね、軽減税率にたまたま当たればいいですけど、そうでないと普通に、ご自分の売る物に10%上乗せしなきゃいけないわけですよね。
  ところが新聞は社会の公器だから、除外してくれと。
  で、今、出版どうするかでもめてて、まだ本当は軽減税率決まってないんですよ?だから。
  でも新聞はもうそれを除外してもらうと。
  これはひどい話で、まるで新聞というビジネス、明らかにビジネスじゃないですか。


  読売新聞は押し紙って言ってですね、定期購読してくれる人には、酷すぎるサービス、これ実際、僕は共同通信の現役の記者の時に、もうのけぞってびっくりしたことあるんですけど、これ反論あるなら読売新聞からどうぞ言ってきてほしいんですけども、一部の販売店と言いつつですね、お風呂、お風呂の修理じゃなくて、お風呂を設置すると。


 (居島:お風呂自体をですか?)


  お風呂自体を。
  これだからずいぶん昔の話ですよ?
  一部の公団住宅で、要するにシャワーはあっても湯船がちゃんとないっていうのは、今もうあり得ないけど、あったんですよ。
  もちろん一部の暴走だと、で、おそらく公式には否定するんでしょうけれども、事実、克明に調べていくとそういうこともあったわけですよ。


  で、これは、朝日新聞がきれいか、毎日新聞がきれいか、そんなこと言えないわけですよ。
  新聞間の対立なわけですよ。
  だから未だに読売新聞が例えば何百万部って言ってても、本当は実際にお金払ってる人は間違いなく少ないわけですよ。
  朝日新聞も同じです。
  他の新聞も基本的にはそうは体質は変わらないわけですよね。


  ということは、社会の公器と言いながら、完全にビジネスじゃないですか。
  でもそれはむしろ本当は、本当はまともにあれば起こるべきことで、誰の援助も受けないと。
  もうはっきり言うと、僕は辞めたからよけい言えるけど、独立総合研究所、誰の世話にもならないというやり方をすればいいわけじゃないですか。
  全国独立新聞でやればいいでしょう?


  ところがですね、こうやって自分たちだけおまけしてくれというのは、まずもう一度言うと、庶民の商いを馬鹿にしてるのかって話じゃないですか。
  自分たちが偉くて、普通の商売は卑しいのかって。
  そんなジャーナリズムがありますか、それ。


  それが一つと、これやる以上は財務省に当然、媚び売るしかないじゃないですか。
  昨日の読売新聞の記事が、もうとっくに決まってることをまるで急に新たに決まるみたいに、それから記者会見もないのに記者会見があるかのような記事になった背景はですね、実は消費増税見直し撤回の可能性が出てきたんですよ。


  すみません、この件はこれ以上言えない。
  誰がどうして、どれがこうで、どういう理由で、どういう動きあるかっていうのは、すみません、こっちの、もっとはっきり言うと、僕の手の内は絶対に財務省に見せるわけにはいかないので、これ以上言えませんが、実際に出てきたんですよ。


  で、出てきた時に、この辺に僕も予感がですね、したのは、これ皆さんもそうでしょ?だいたい悪い予感って当たるでしょ。
  だから、これが出てきたってことは絶対に財務省動くなと。
  さあどう動いてくるのかってのを、ま、正直待ち構えてて、それで昨日の読売新聞ですから、あ、ここに来たと。


  だから、僕は冒頭からちょっと長めのお話したのは、衰えたりといえどもやっぱり新聞は影響力あるのと、実は、まず読売と、読売新聞はお怒りになるでしょう、否定するならどうぞ読売新聞の責任者ここに来てくださいね、(財務省が)事実上、連携したと、僕は考えてますが。


  想像で言ってるんじゃないんですよ?
  いろんなところに僕の発信に共鳴してくださる方はいますから。
  簡単に言うと、中傷誹謗がどんなに頑張られても、はるかに数が多いですよ。
  だからいろんなとこにいらっしゃる。
  そういうのを総合して、今朝の虎ノ門ニュースに来てるから、だから夕べ、休む暇がなかったっていうことになるわけでして。


  それはですね、情報っていうのは、もちろんこの件はほとんど日本の情報です。
  でも一部、海外のインテリジェンスも僕は尋ねました。
  つまりずっと情報収集してますからね、日本の消費増税どうなるかとか。
  でも聞いてそのままこう出しちゃダメなんですよ。
  そうじゃなくて必ず、過去の文字情報も含めて、ずっとふるいにかけていって、その作業は、まあ夕べは割とよく進んだ方であって、普通はやっぱり20数時間から30時間ぐらいは、つまり1日プラスアルファはかかるんですよ、消費増税に絞ってもですね。


  だから何を言ってるかというと、根拠ないことは全く言ってなくて、これは逆の話であって、昨日の読売新聞がそう書いたからもう決まってしまったんじゃなくて、むしろ動きが出たからっていうことと、皆さんもうとっくに気が付かれてると思いますが、さっき言った話ね、僕は全部繋がってると、講演会と同じなんですよ。


  読売新聞が部数一番多いと。
  だからバラバラの話で、そこにまず書いてもらうわけですよ。
  だからこれが25年前だったら朝日新聞だったかもしれない。
  今、朝日の凋落激しいですから、慰安婦問題で、ほんとはね。
  見かけより激しいですよ、凋落がね。


  したがって、新聞界で一番それでも、押し紙問題も読売が一番激しかったけれども、いちおう今、過去形で申し上げたのは、いわば武士の情けで申し上げたんですが、でもそういう体質を持ってる読売だからこそ、一番部数がいわば留まってあるわけでしょ。
  で、そこを狙ったでしょ。


  で、次のターゲットは間違いなく、(スタジオが入っている)このビル、共同通信なんですよ。
  なぜかって言うと、実は日本の新聞界は見かけと違ってて、見かけは読売朝日、産経日経も含めてですね、そういういわゆる全国紙が大きな力を持ってるように見えて、実際は、北海道から沖縄まで地方紙が、本当は、特に地方によっては圧倒的な力を持ってるんですよ。


  これ、東京、大阪にいたら全く分かんないんですよ。
  でも例えば関西圏で言うと、大阪にいたら全く分かんないけれども、もう隣の神戸、兵庫県に行くと、神戸新聞の力がどんなに強いか。
  それからちょっと上に上がって京都へ行くと、京都新聞の力がどれほど強いか。
  京都新聞って東京都民で知ってる人はまずゼロでしょうが、実際は京都ではものすごく影響力を持ってるわけですよ。
  ましてや北海道新聞、それからいろんな意味で有名になってる琉球新報と沖縄タイムス。


  だから地方紙が大きな力を持ってるだけじゃなくて、部数も地方紙を全部合わせるとですね、読売新聞の2倍以上なんですよ。
  2倍どころじゃない、3倍説もあるぐらいですね。
  新聞の部数ってのはこれも変なんだけど、あてにならないか分かんないけども、2倍以上は間違いないわけですよ。
  で、その記事は、消費増税とかいう話は全部、共同通信の配信記事なんですよ。


  これ誤解があって、僕、共同の記者の時にいろんな誤解と僕なりに戦いましたが、情報提供してるんですよねって言われましたが、違います。
  記事そのものがコンピューターでズボッと入るんですよ。
  新聞社っていうのは整理部ってあって…、その前に出稿部ってあって、経済部だったり社会部だったり原稿を出してくるでしょ、それが整理部に集まって、紙面の割り付けとか決めるんですよ、これが一面トップとか。


  ところが共同通信の配信ってのはですね、二重丸って付けるんですよ。
  これ一面トップですよという意味なんですよ。
  割り付けまで実質、指示じゃないですよ?でもアドバイスをして、そして中央の記事は、北海道新聞なんかは中央にもちゃんと記者いらっしゃいますけれども、基本的には共同通信の記事なんですよ。


  で、地方新聞の重大な大切な役割っていうのは、じゃあ消費増税に10%なる時に、京都だったら、そもそも苦境に立ってる着物業界がどうなるかとか、例えば神戸だったらそれこそ神戸牛の売れ行きはどうなるかとか、その地元の大切な話に、受けて、それを社会面とか、あるいは中面って言うんですけど、経済面とかで展開していくっていう役割になるから、何があるかというと、これ共同通信、必ず追っかけてほしいわけですよ。


  で、共同通信が追っかけてくれると、実売数で、つまりお金払ってる人で千数百万部ある。
  地方紙にはほとんど全部ズワーッと流れるでしょ。
  これが(冒頭の共同通信記事)、それなわけですよ。


  だからこの仕掛けが全部動いているわけですけれども、そもそも今の時期に臨時閣議やるのは当たり前。
  来年10月に増税やるって事になってますが、その3ヶ月前に参議院選挙があって、さらにその4ヶ月ぐらい前のつまり来春に統一地方選挙があって、ね。
  で、その選挙の最中に臨時閣議やって改めて消費増税ってわけにいかないから、それ早めに手を打つしかないのが一点と。


  それからこれから来年度予算の編成に入っていくわけでしょ。
  8月末でシーリングってのがあって、つまりシーリングってのは天井、これも変な言葉ですけど、防衛費は最大でこれだけ、例えば文教予算はこれだけって、天井を、最大限のを決めて。
  大枠は決めたことだから、それが8月の最初の、だから今の10月11月12月かけて予算を作っていくわけでしょ。


  そうするとその最初に消費増税やると、いったん法律で決まってんだから、その時に税金上がった時に、みんながそれでも物を買ってくれるようにするにはどうしたらいいかとかいうのを、それは臨時閣議を開いて、総理が指示するのは当たり前じゃないですか。


  だから読売新聞が表明って書いてんのも、まことにけったいな、何書いてはんねんって。
  どうしてこういう時だけ関西言葉使うか、これも武士の情けなんですよ。
  関西言葉で言うと何とかまだ救いがあるじゃないですか。
  これ何考えてんだよ!って言ったら、逃げ場も何もなくなっちゃうから(笑)。
  人間は余裕や逃げ場が大事なんで。


  だから共同通信の追っかけ記事は「臨時閣議で表明することがわかりました」と、こう普通に書いてあるわけですよ。
  読売新聞は一面トップ、つまり特ダネの扱い、これも財務省と間違いなく談合して、一面トップの特ダネ扱いにするためには、総理あす表明、記者会見やらないのにやるかのように見せかけるわけですよ。
  こういうのが実例の世論工作なんですよ。


  世論工作ありますよって趣旨のこと僕はいつも言ってるけど、具体例が何だろうかってみんな普段から思ってらしたでしょ?
  今目の前に具体例が展開してるんですよ、昨日からずっと。


  それで見事にこの記事は、今、毎日新聞は共同通信の加盟紙だから当然だけど、朝日新聞もどこもかしこも全部追っかけてるわけですよ。
  今朝の朝日新聞も苦心惨憺して、扱いを微妙にしながらね、まさか一面トップじゃなくて、決まってることだから、朝日新聞は記事の最後の方にですね、それでもまだ変わるかもしれないっていうことをね、朝日がわざわざ書いてるってのは、まあ読売に対する嫌味で書いてるわけですね。


 (居島:ああ、ああ…)


  業界内の嫌味なわけ。


  で、これはどうしてしかし、無視しないでどこも追っかけたかというと、これは全部、財務省におまけしてほしいからですよ。
  そうでしょう?
  読売新聞だけよしよしとなるわけないけども、しかしまさか自分とこ落ちこぼれないように、自分とこだけは増税から免れないということはまさか起きないように、仲間に入れてよってことで、ダーッとお仲間の記事が今、ネット中に溢れてるわけですよ。


  だから中国共産党、それから北朝鮮の統一戦線部を中心とした工作活動は、日本でスパイ防止法がないからガンガンに行われてますが、それ以前の問題として、同じ日本国民の、はずの、読売新聞の上層部だったり、これ書いたのは財研だけど、指示は僕、上層部だと思うけれども。
  もう憎まれることばっかり今、言ってますけども。


  そういう内側からの世論工作がこんなに深刻に行われていて、それがそもそも税制の税金をめぐる政策の間違いにつながってるということを、僕らは考えなきゃいけないんですよ。


  虎ノ門ニュースは許容範囲広いんで、あえて言うとですね。
  昨日は独立講演会でしたが、その前日、久しぶりに地上波の関西テレビの番組「胸いっぱいサミット」に参加したんですよ。


  岡本ちゃんの許可も得て全部バラすと、岡本ちゃんの友達が「テレビタックル」にいて、復帰してくれって言われてますよと岡本ちゃんに言われたんだけど、「テレビタックル」は復帰しませんが、すいませんが、関西テレビは「アンカー」っていう9年半にわたって、本当に台本なく言いたい事を生放送で言わせてくれた、恩義は感じてません、それはお互いのことだから、でもご縁を感じてるんで、関テレの番組に出たら、この消費増税がちょうどたまたま…。


  これ時系列分かります?
  土曜日にそれで、日曜日にこの読売騒動ですから、関テレはたまたまですよね。
  その時にですね、当然僕に対する反論がないといけないから、子孫にツケを残しちゃいけないとかですね、ちょっと耳にタコできたんですけど、そういう話もいっぱい出ました。


  土曜日(10月20日)に放送されますけれども、ここでも申し上げておくと、子孫のツケを回すなっていうこと自体が、もともと、例えば田原総一朗さんが、憲法九条を変えるってのは戦争できる国になることだと、ね、こういう話の作り方とそっくりな話であって。
  子孫にツケを残すな、子孫に借金を残すのかって言われて、ああ、いいんだよって言える人は、ほとんどいないわけですよ。
  こういうのもいわば中国人民解放軍の仕掛けてくる心理戦とそっくりなんですよ。


  本当は、さっき言った国の財政とご家庭の家計を一緒にしちゃいけないっていうのは、家計の中心、働き手は死ぬからです。
  共稼ぎでも、やがてもちろん順番に天命として代替わりしていくわけですよ。
  したがって、自分の代で自分の借金を始末しとかないと、いろんなケースはあるけれども、子供達に累が及ぶことがあるからそれ始末しなきゃいけない。


  ところが国家というのは、それは100億年先は分からないけれども、少なくても100年先まではこの日本国は続いていくし、続いていかなきゃいけないし、続いていくことも可能だし、それが前提でないと、そもそも長期戦略なんか立てられないんですよ。
  ということははっきり言うと、借金は基本的には返す必要がないんですよ。
  借金が増えることを恐れて財政出動をやらない方がよっぽど問題なんですよ。


  だから上念さんとか、別に親しく付き合ってるわけじゃないけども、まともに考えたら、高橋洋一さんも含めて、須田慎一郎さんとか、色々言わないと(笑)…、まあ、基本的にこういう考え方。
  まあ本当はトップリーダーは高橋洋一さんと言うべきですよね。
  財務官僚の中から、一生懸命発言なさってますからね。


  で、これは何も特定のイデオロギーとか、なんちゃら思想、例えば右翼的な思想とか、皇国史観とか、関係ないでしょう?(笑)


 (岡本:全く関係ない)
 (居島:入ってくる余地のない話)


  その証拠に、国の借金っていうのは、一番代表的なのは国債ですよね。
  紙幣以上にただの紙切れで、それを買ったら国にお金を貸してあげることになって、逆に国は一般国民からも借金背負うことになるわけでしょ。


 (中略。日本の国債が利子が低くても売れているという話)


  これは「胸いっぱいサミット」で僕は感心したのは、高橋ジョージさんが、放送作家がお書きになった台本かもしれないけれども、だいたい何で膨らんだかも分からない借金を、国民に勝手に返せと言われても困るんだよという趣旨のことを言われて、僕は、断固正しいって言ったんですよ。
  民主党政権の時の事業仕分けの話も出たんですけども、あんな奇っ怪な話じゃなくて…。


 (中略。首都高の出入口を作り直してるが、多額な税をつぎ込んで全く良くなってないという話)


  塵も積もれば山となる。
  最初から山がドーンとあって、スパコンですと言ってたら、2位じゃいけないのみたいな、余計な話が飛び出すと。
  そんなカラクリは大したことなくて、本当はこう分かんないように、いっぱい積み上げて積み上げて…、その利権をみんなで分配してるっていうのが実際は財務省の財政政策じゃないですか。
  だから高橋ジョージさんは詳しい中身は当然おっしゃってない、仕事が違うから、でも、何でこんなに借金が膨らんだのか分からないのを、何で国民が返すんだと。


  それからもう一点、この話の流れで言うと、安倍政権は社会保障改革で補うので、消費増税やっても物は買ってもらえるんだっていうことをね、ひょっとしたら今日の臨時閣議でもそういう話をするかもしれないですが、実は社会保障改革っていうのは、何のことはない、実質的に増税になるんですよ。


  社会保障改革っていうのは、今の1年間の予算が100兆円近くまで膨らんでるのに、社会保障費で何十兆円使っちゃうんすよ。
  だから国民の命を守るっていう一番大事な防衛費が、安倍政権で増えたと朝日新聞はいつも乱打してるけど、過去最大って(笑)、ほんとに微増なわけですよ。


  超低空飛行なまま、5兆円から大して変わんないんですよ。
  10兆円なんてとてもじゃないけど、例えば宇宙からの脅威、チャイナの宇宙からの脅威に全然対抗できないわけですよ。
  でもその頑強の一つが、社会保障費がどんどん増えるばっかりだということなんですよ。


  これを減らすってことはですね、例えば年金、受給年齢、年金をいつからもらえるかっていうのが、今までもらえたはずの歳になってももらえない。
  で、どんどん先に延びていって、よっぽど長生きしないともらえない、となる。
  これって国民にとっては増税と同じでしょ?
  社会保険料だとか税金だとか、財務官僚も含めて一生懸命区別されてるけど、結果は同じじゃないですか。


  ということは、社会保障改革を安倍政権の残り3年間で一生懸命やるってことはですよ、そこに消費増税やるってことは、ダブル納税なんですよ。
  デフレ脱出すらできてなくて、何でダブル増税するんですか。
  こんなことが分からんのかと。


  昨日、独立講演会で、読売騒ぎが起きる前から質問いただいたのは、そもそも財務官僚って頭いいはずなのに、どうしてこんなおバカなことを考えるんですかと。
  これはもう実は話は簡単で、むしろ消費増税やったら税収は減るでしょうと。
  消費増税やらない、あるいは減税した方が税収が増える、財務省の使えるお金は増えるのに、どうして逆さまやるんですか、どう考えても分からないっていうのは、本当にいろんな世代の方、男女からいただいてですね、僕はそこには何て言うかな、希望をやっぱり見出すんですけど、その通りなんですよ。


  何かピアノのコマーシャルみたい。
  「そのとーーーり」。


 (岡本:タケモトピアノ…(笑))


  何でかというのも、これ実は簡単な話で、税金は、財務省は、自分の権限だと思ってるわけですよ。
  だから自分の収入なんですよ、要は。
  で、自分達の手柄なんですよ、増税して増えるっていうのは。
  でも、そうじゃなくて景気が良くなって、税収が結果として全体に増えるってのは、企業は頑張りましたとか、省庁で言うと経済産業省だったり、一部は総務省だったり、他の省庁にも(手柄が)行くじゃないですか。
  それが気に入らない。


  民間が基本的にはっきり言うと体質的に嫌いだから。
  民間企業がいっぱい儲けてくれて、それで税収が増えて、税金のウェートが下がるっていうのが気に入らない。
  むしろ自分達が集めてきて、そして国税庁も使って、ちょっとあなたおかしいんじゃないですかってこともどんどん言えると、いうものを確保しておきたいという発想なんですよ。
  このくびきから全く逃れられないですよ。


  どうしてかというと、その優秀っていうのが、人生の甘いも酸いも、苦しいも楽しいもいっぱい経験してきて財務官僚になった人なんかほぼいない。
  そんなことしてたらだいたい東京大学に受からないですから。


  めちゃくちゃ頭いい人は何しても分かりますよ?
  でも大半の人は本当は受験勉強、受験勉強って言って、キャッチボールも諦めて、有名小学校、有名中学に入り、中高一貫で、今度は東京大学に受験で入ったら、その中でいい成績を取るために試験試験試験試験、で、その次は国家公務員試験でしょ。
  これ全部模範解答があるわけですよ。
  つまり試験官が気に入る解答ですから。


 (中略。自分は近畿大学では模範解答のない試験をしているという話)


  基本的に財務官僚になってる人の受ける試験ってのは、模範解答が必ず作られてるわけですよ。
  なぜ日本で歴史観、国家観がしっかりしないか、ていうか、それは定まらないから、実は国立の戦争記念館がないっていう、異常事態になったわけですよね。
  それは何と模範解答があるなしじゃなくて、試験に出ないわけですよ。


  だから国とは何かとか、第2次世界大戦、日本側の呼び名だと大東亜戦争はどんな戦争だったからって、そんなの問われないから考える必要がない、それを考えようとして僕はゼミをやってるわけですよ、東京大学で。
  ゼミにやってくるごく少数の学生に中から財務官僚も間違いなく出て行くけれども、基本的には大多数、東京大学はマンモス大学ですから、財務省もものすごいマンモス官庁ですからね、だからそこの人達は、試験官が気に入るような回答に寄り添った頭に完全になった人が財務官僚をやってるから。


  だから財務省というものは、もともと大蔵省というものは、企業収益とかそんなもんに左右されるんじゃなくて、自分たちが唯一の徴税者、実質的に、として税収を確保しなければならぬっていうのはですね、出世したいんだったら、あるいは財務省、大蔵省にそのままいたいんだったら、それは模範解答というよりは、絶対的な指示なんですよ。


  だからそれに寄り添ってるだけですよ。
  それに寄り添うことを良しとしない人はもともと財務省なんか行かない。
  そのカラクリを打ち破るのは、国民から託された国会議員しかいないので、安倍総理も国会議員のおひとりですから。


  それでですね、あえて言うと安倍総理はそういうことはですね、やっぱり分かってるところがあって、今日のニュースはこのあと全部、反安倍の話ばっかりなんですよ。
  安倍さんの政策に反対ですって話ばっかりで、私は今日の放送終わった後どこ行くんでしょみたいな。
  もちろん国会に行くんですけども、しかも安倍総理に、トラ撮りでやりますが、申し入れにまで行くんですけどね。


  でもその基本は実は、少なくとも理解はされてるわけですよ。
  だから誰がどうってこと言わないけれども、大きく言うとですね、そういう人が官邸の中にも、安倍総理以外にもいらっしゃるから、だからかろうじて、まだ、この誤った政策が行われるっていうことは覆る可能性が残ってて、それを財務省がさっき言った国税庁も含めた抜群の情報収集能力で、キャッチしたから、このタイミングで昨日(記事が)出たんですよ。


  で、間違いなく今、虎ノ門ニュースをおそらくリアルタイムでも見てて、どうにかしてこいつ(青山)を抹殺させねばならぬと。
  何か変なことしてくれないかなっていうね…。


 (居島:(笑))


  いや、これはもう普通のリスクじゃなくて、ま、でっちあげも含めてですね、ま、あり得ると思いますよ。


 (居島:しかし江戸時代の公儀隠密以上の、なんかすごい諜報網ですね。恐るべき…)


  さすがです、その通りです。
  公儀隠密どころじゃないですよ。
  今はだって僕も含めてみんなネットにアップして連絡してるじゃないですか。
  だからこれはもう裸になってるのと同じなんですよ。


  だからさっき海外のインテリジェンとも少し、ちょうど夜中ってのは時差が、向こうは動いてくれるんでね。
  するとよく知ってるわけですよ。
  夕べもまたちょっと、っていうかかなりゾッとしたんですよ。
  まったく日本の内政問題に見えるのに、よく知ってるんですよね。
  それはそうですよ、ありとあらゆる連絡をネットを使ってやってるわけですから。


  したがって国民がどうお考えになるか。
  特に僕は本当は主張してるのは、もともとの主張は、2回目の延期の時に、もともと僕にも大きな責任があって、消費税はもともと3%だったんですけど、途中までの税率上昇はやむを得ないと僕も考えてたわけですよ。


  しかしその消費税を3%から始まって上げていくうちに、非常にショッキングなことが分かってきたのは、日本に向いてないってことです。
  これも独立講演会で申し上げたことの一番中心は、申し上げられない、財務省に手の内を知られないために。
  でも、言えることはいっぱいあってですね。


  要するに他の国を見下してるような誤解を受けないようにと思って、今では言わなかったんですが、世界を回ってるとですね、税率が変わったことに気がつかない国民がほとんどなんですよ。
  まして、3%が5%、5%が8%、8%が10%みたいに、こんな小刻みに税金が上がったことを知ってるっていうのは、物を買う時に、これは本体価格がいくらで、税金いくらって、理解してるってことでしょ。
  で、前に買った時と税金の額が違うってことを理解してるってことでしょ。


  これ日本だとみんな当たり前でしょ。
  これ世界で当たり前だと思います?
  そんな国ないですよ。
  これ断念しますけど、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、サミットに来るような国の国民でも、そんな人いないですよ。
  これ僕の経験からすると、結構広い経験なんですけど、税率が上がったことを知ってるのは役人だけですよ。
  それも高級官僚だけ。


 (中略。スウェーデンの消費税の話。普通の庶民は5%が8%になったぐらいでは気が付かない)


  逆に言うと日本人は隅々の人まで全員気が付くってことは、これ全部、消費性向って言ったりするんですが、消費者の動きを抑えるんですよ。
  間違いなく。
  民度が高い、世界で考えられないくらいレベルが高いからこそ、消費税は全然向いてないんですよ。


  特に10%になると、これも「胸いっぱいサミット」で言ったんですけど、これが987円とすると、これは8%の税率言ったら民度高い日本でもよっぽど数学、算数好きな人は別だけど、8%と言われてパッと言える人は少ないじゃないですか。
  でもこれが10%になった途端にどなたでも、98.7円ってすぐ分かるんですよ。
  ということは10%の重みっていうのは、今までと違ってどれほど重いか。


  だから最初の段階で上げていく時と、こうやって2桁に達する時とは増税の意味が違うんですよ。
  だから僕にも責任あると申しましたが、本当は、やってみないと分からなかったので、やってみて向いてないと思ったら、直ちに変えるべきなんですよ。
  だからそれだけのことで、別に普通の人間の歩みと普通の人生と、何ら変わらことがないんですよ。


  だからさっき言った、需要変動を平準化するためってそんなアホな言葉使うってのは、経済活動がまるで別世界にあるようなイメージでやってるじゃないですか。
  だから経済学者は信用できないっていうのは、そういうことを言ってるわけですよ。
  上念さんがこういう言い方したりしない、高橋洋一さんがこんな言い方したりしないじゃないですか、須田さんも含めて。
  そうでしょう?


  だからそれをもう一度、僕たちと一緒に…、国会議員を追及するのは正しいけれども、同時に、送り出してるんだから、国会議員の皆の地元の、皆が信用してる、今で投票してきた議員と、ちゃんと話をして、これでいいんでしょうかってことをですね、一緒に考えてくださるっていうね…。


  胸襟を開いて、本当に消費増税10%で良くなると思うんですかと。
  例えば安倍総理だったら、これアベノミクスは全部一掃しますよね。
  アベノミクスの今まで積み上げてきたものが、最後の一瞬で全部ダメになるっていうのが今、起きようとしてるわけですよ。
  自らアベノミクスを壊そうとしてるっていうのが、この消費増税10%で。


  最後に念のためもう一度確認で申し上げれば、昨日の読売新聞から始まる今日の共同通信の記事も含めて、これ世論工作なんで、逆に言うと財務省が最終的に怖いのは、この青山君じゃなくて皆さんですから。
  みんなの意見を全部押し切ってやることはできません、独裁国家じゃありませんから。


  そして具体的にはそれが選挙というものできちんと民意が表れるわけですから、その前段で国会議員に注意を促すと。
  あるいは統一地方選挙あるから、地方議員の存在もとても大事なので、みんなから注意を促すということが、もしも消費増税すべきじゃないとお考えになるんであればですよ、僕の話はいつも申し上げてる通り、参考材料ですから、考えていただくきっかけなので、世代も性別もお仕事も学歴も何も関係ありません。



★領土に関する特命委員会


  国会閉会中なのに、票にもならないのに、大勢の議員が参加した。


  日中中間線の内側に、日本の海に、中国が勝手にブイを設置してる。
  前にも内側にブイがあったが、それどこかに行ってしまったと思ったら、また勝手に設置されてる。



  勝手に海洋調査もされている。
  ものすごい件数。
  米中貿易戦争が始まってから、ちょっと減ってるという分かりやすさ。




  海警船(軍の一部)は明らかに機関砲を積んであるのに、「機関砲のようなもの」と発表するのはやめて下さいと僕は言った。
  どうしても断定したくないなら、「機関砲とみられる」ぐらいにすべきだと。
  海上保安庁の人も機関砲と認めて、「分かりました、その方向で検討します」。


  さっきのブイの写真も、中国のHPからの転載。
  海保が撮った写真を公表して下さいと言ったら、「保安庁の手の内見せることになる」。
  そんなことにはならない、写真撮影だから。
  これは本当はチャイナへの一定の遠慮が働いてる。


  けしからんと中国側に抗議したら、最近、態度が軟化していて、前は無視してたのに返事があると。
  「中国側で調査しようと準備してたら、たまたま日本の排他的経済水域だっただけで、他意はないので許してね」という答えが。
  外務省は「良くなってる」というニュアンスで言ったが、違うでしょと。
  常識で考えて下さいよ、準備するなら自分の海でやればいいじゃないかと。
  そんなことだから舐められるんだ、やめて下さいと言ったら、「分かりました」と。
  中国が日本をいかに舐めきってるかということ。


  他に韓国の国会議員がまた竹島上陸を計画してる問題。
  阻まないといけないということを、特に新藤義孝さんが力説。
  決議案を出すことになった。



  配られた案では、「2. 日本の排他的経済水域におけるわが国の同意を得ない海洋調査活動の再発防止」で終わっている。
  自民党内部に向けて質問したのは、これで本当にいいんですかと。
  沖縄の海洋資源を日本が調査しないことが問題だと主張した。
  中国に「やめてくれ」じゃなくて、日本がちゃんと調査しろということを入れてくれと。


  新藤さんは「持ち帰って検討する」。
  すると決議に「及びわが国が必要とする調査の実施」が追加された。


  この特命委員会は自由民主党の正式機関で、一定の影響力はある。
  今日の虎ノ門ニュースが終わった後、官邸に申し入れをする予定になっている。


★ボードゲーム「燃える氷をさがせ メタンハイドレートハンター」



  独立総合研究所から対戦型ボードゲーム。青山千春博士監修。
  限定1000個。11月発売。対象年齢10歳以上。



(2)安倍首相 自衛隊観閲式で訓示


 (省略)



(3)安倍首相 中国国家主席と26日会談
  国際会議のついでじゃなく、会いに行く。
  一帯一路に協力することを打ち出すのであれば、断固反対。
  世界の動きと全く逆行。
  中国に間接支配されることになるので、各国、一帯一路の幻想は捨ててる。
  中国と距離を保ってきた日本がなぜ?


  完全に外務省の発想。
  中国はアメリカに攻められて困ってるのでチャンス。
  この際、中国のご要望に合わせるようにして下さいと。


  こういうのを俗論と言う。
  これを一番警戒しなきゃいけない。
  一見正しそうで、ただの偽善だったり嘘であったり。
  俗論を打ち破らなければ。
  でないと、安倍総理、何のための再登板なのか。



(4)改造内閣「地方シフト」 人口流出阻止に全力


 (超ざっくりまとめ)


  これは反対する理由ないんじゃないですか?…違うわ!


 (岡本ディレクター:ニュース解説でノリつっこみって…(笑))


  地方から東京に人口が流出することを阻止するよう取り組むって一見正しそうに見えるが、違う。
  全国で人口が減ってることが問題。
  主眼は、人口減を食い止めなきゃいけない。


  安倍さんは再登板後、本当に切り込んで行く政策をほとんどやってない。
  第1次政権の方がよっぽどやってた。
  憲法改正に切り込んで国民投票法を作った。
  GHQが残した教育基本法を初めて改正した。
  防衛庁を防衛省にした。
  海洋基本法を初めて作った。
  切り込んだから、やられた(政権潰された)。


  人口増やすためには、子供産んで育てると、例えば税金でこういう優遇があるとか、みんなで支える。
  子供作らないから、結婚しないからと言って、不利になることは絶対にダメ。
  でも子供を例えば3人作って育てる人は、みんなで支えて、具体的には税負担を減らすなどして、人口を増やしていく、それしかない。
  人口流出やめましょうとかじゃなく、根幹のところに触らない政治はもうやめましょう。



(5)日ロ共同活動 「来年開始」で協議
(6)厚労に小泉氏 税調は宮沢氏続投 自民党
(7)NHK受信料値下げ 会長表明
(8)米朝首脳会談2~3カ月内 ボルトン補佐官
(9)米が日本に為替条項要求へ
(10)長女拘束「大きな痛み」 ペルー・フジモリ元大統領



おまけ