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★関空の運行再開はいつ、ちなみに仙台空港は東日本大震災で津波を受け運行再開まで1ヶ月(高橋洋一Twitter)、小川勝也参院議員の長男を再逮捕 強制わいせつの疑いで(産経)&総裁三選確実でも、安倍政権が「消費税増税」で吹き飛ぶ可能性(現代ビジネス)


(高橋洋一Twitterより
仙台空港は東日本大震災で津波を受け運行再開まで1ヶ月。今回の関空は台風が来るのがわかっていたから準備していたはずで運行再開までそれほど時間がかからないはずだがどうなることやら


★小川勝也参院議員の長男を再逮捕 強制わいせつの疑いで(産経)


小川勝也参院議員の長男を再逮捕 強制わいせつの疑いで


 小学生の女児2人の胸を触ったとして、警視庁捜査1課は3日、強制わいせつの疑いで、小川勝也参院議員の長男で無職の遥資容疑者(22)を再逮捕した。


 再逮捕容疑は5月7日午後4時ごろ、東京都練馬区の路上やマンション敷地内で、帰宅途中だった小学校低学年の女児2人の胸を服の上からつかんだ疑い。「犯行の状況は覚えていない」などと否認している。


 捜査1課によると、現場付近の防犯カメラ画像から浮上した。遥資容疑者はこれまでに、小学生の女児に対する同様の事件で、繰り返し逮捕、起訴されている。




総裁三選確実でも、安倍政権が「消費税増税」で吹き飛ぶ可能性(現代ビジネス)




このさじ加減を間違えてしまえば、せっかくの三選も、まったく意味のないものになる。本人も自覚してはいるが、財務省の狡猾な包囲網はジリジリと周囲を追い込んでいる。安倍は窮地を脱せるのか。



増税は退陣につながるぞ



石破茂の孤高の闘いも虚しく、9月20日の総裁選では安倍晋三が三選されることが、確実視されている。だが、体調不安をおして総理の座を延長したところで、その道のりは限りなく険しい。



2度にわたって延期をはかった消費税増税が、来年10月に待ち受けているからだ。



8%から10%への引き上げ――。もし増税すれば、家計所得も実質賃金もほとんど上がっていない現在、経済が大失速するリスクを孕んでいる。だが安倍は、増税をするかしないか、どんなに遅くても来年春には決定せねばならない。



「だから、竹下派は勝つ見込みの薄い石破茂の支持を表明したんだよ。来年春には統一地方選が、そして7月には参院選が控えている。



消費税増税の決定後であれば、自民党の苦戦は明白だ。安倍の政治家としての体力が、その時点でどの程度残っているか、こちらは見極めたいという思いがある」(参議院竹下派幹部)



自民党参議院・竹下派の〝陰のドン〟青木幹雄は、消費税増税と参院選との関係の恐ろしさを身に染みて知っている。



'89年4月の消費税導入時は、6月の竹下登総理(当時)退陣の後、7月の参院選で自民党は大敗。'97年4月の消費税5%への引き上げ時も、翌年7月の参院選で自民党は大敗し、橋本龍太郎総理(当時)は退陣――。



参院選大敗と総理退陣がセットで起きたのだ。この再来は見たくない。



「ただでさえ、モリ・カケ疑惑により、安倍一強には綻びが出ている。ここで消費税増税で、安倍と心中など、たまったものではない」(別の参議院議員)というわけだ。





さらに、消費税を段階的に引き上げることが決まった'12年の「三党合意」の後の悪夢は、当時の民主党議員にとっては生涯忘れられまい。



同年8月の法案成立後、12月に行われた総選挙で、野田佳彦総理(当時)は退陣し、自民党・安倍晋三に政権を渡した。



消費税増税と総理の座は引き替えになる――その歴史を熟知しているからこそ、安倍晋三はこれまで、「消費税増税延期」を、逆に選挙に利用して勝利を収めてきた。



'14年4月の8%への引き上げ後、11月に10%への引き上げ延期を表明し、解散総選挙で大勝。'16年6月には再度の引き上げ延期を表明し、参院選で大勝。いずれも、消費税をテコにした鮮やかな勝利だった。



とにかく消費税増税をしたくない安倍は、なりふり構わず増税延期の作戦をとってきたのだ。



【新聞も創価学会もダンマリ】


だが、もう同じことはさせないと考えているのが、財務省である。



「総理が再登板してから、5年7ヵ月の努力の甲斐が出てきた。いろいろあったが、完全に総理の外堀は埋めた。今や政府・自民党の幹部で、消費税引き上げに反対なのは、安倍総理と菅(義偉)官房長官ぐらいだ」



こう語るのは財務省の局長級幹部のひとりだ。



前述した'14年11月の引き上げ延期は、当時の財務省と官邸の「死闘」ともいえるものだった。


「このままでは財務省の思惑どおりに、消費税が10%に引き上げられてしまう。先手を打って、消費税増税先送りを争点にし、衆院選を戦う」



安倍は当時、周囲にこう語った。一方、財務省の香川俊介次官(当時)は、幅広い人脈と政治力で、消費税増税の環境作りを進めていた。安倍は香川の力を恐れて、国会を解散したのだ。



だが、4年たった今、安倍は同じ環境にはない。



その理由のひとつは、新聞とテレビだ。



「新聞を軽減税率の適用対象にしてもらうことで、新聞社は財務省の軍門に降り、今やどの新聞も消費税増税賛成の論陣を張っている。系列のテレビ局も新聞に逆らえないから、結果的に増税反対の声がメディアに出にくくなっているのです」(政治部デスク)



また、与党の一角・公明党も、本来なら増税反対といきそうなところだが、財務省の悪知恵は、ここも抑え込んでいる。



「公明党の支持母体の創価学会の主な収入源は、聖教新聞や公明新聞といった機関紙です。軽減税率は、そこに適用されるだけでなく、信者の懐を直撃する飲食料品も対象に加えることにした」(同)



今回の総裁選で、もし石破茂が「消費税増税阻止」を真っ向から焦点にしたならば、少しは面白くなったかもしれない。だが石破は、「軽減税率は反対だが、消費税増税は賛成」という体たらくだ。



メディアや公明党だけではなく、工作は経済界にまで行われている。



消費税引き上げに反対している元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏が言う。



「財務省は、まず消費税は社会保障費に回されるという理屈で攻めた。『消費税を上げなければ、保険料が上がるが、労使折半のために企業の負担も増えてしまう』と説得するわけです。



それだけでは経済界も納得しないので、消費税増税の代わりに法人税減税をバーターにしているのです」



【麻生も敵だ】


エコノミスト・菊池英博氏も、増税反対だ。



「消費税は、国民から税金を取り上げて、法人税を下げるという悪質な税金です。むしろ、法人税を30%に戻したうえ、企業には国内への設備投資と正規社員の増加による条件付き投資減税をすべきです」



だが財務省は、今、一気呵成に消費税増税に向けて攻めこんでいる。その姿勢が誰の目にも明らかになったのが、7月末の財務次官人事である。



「主計局長から昇格した岡本薫明次官は、昨年の段階で『消費税は、予定通りに絶対に上げてもらう』と財界人との懇談の場で語っている。消費税増税推進の本丸である主計局長の昇格は、『増税先送りは絶対に許さない』という財務省から安倍総理へのメッセージでもあります」(財務省幹部)



注目されていないが、同時期に行われた財務省の人事では、関連する明白な「左遷」があった。



「5年間にわたって首相秘書官を務めた中江元哉氏が、財務省関税局長に就任しました。普通なら、首相秘書官経験者は主税局長や主計局長になるものです。これが傍流ともいえる関税局長に『飛ばされた』理由は、長期間総理の近くにいながら、増税の説得に失敗したからです」(同)



一連の人事は、安倍の説得を押し切り、財務大臣・麻生太郎が最終的に決断した。この麻生自体も曲者である。



「戦後歴代在任1位の財務大臣となった麻生さんは、元来の親分肌で、今や見ているのは安倍総理ではなく、財務官僚たちです。



『加計問題は、安倍夫妻の問題だ』というのがいまだに口癖になっているくらいだから、スキャンダルでも総理を見捨てずに守った自分は、安倍総理に貸しがあると思っている。7月末の人事は、借りを返してもらったという感覚ですが、これも増税への牽制とみていい」(麻生派議員)



麻生も財務官僚たちに乗せられているのである。



では、安倍はどうしたらいいのか?2度もの増税延期をやってしまった以上、今さら3度目というのはなかなか難しいだろう。かといって、政権を投げ出すわけにはいかない。その点も、財務官僚は狡猾に忖度する。



昨年秋の総選挙で、安倍が突然「消費税増税分の、財源の使途変更」を争点にしたのを覚えているだろうか。安倍に知恵をつけたのは、一人の大物財務省OBだった。



古谷一之。主税局長や国税庁長官を経て、現在は内閣官房副長官補を務める。古谷は、安倍にこう語ったという。



「このままでは、総理は増税がいつまでたってもできません。財政再建路線は捨てて構わないから、消費税は一般受けする『教育無償化や子育て支援』に充てるとすればいい。それに経済対策の大盤振る舞いを足せば、必ず勝てます」



古谷は、現役財務官僚の代弁者だ。安倍は古谷が出した案に乗り、結果として選挙では大勝した。



「ここで財務省は、さらなる『餌』を安倍総理に与えました。財政健全化計画のプライマリーバランス黒字化目標を5年先送りにする案で、今年6月の『骨太の方針』にも盛り込まれました。



これで、安倍総理は任期中『財政再建』の責任を負わなくてすむことになった」(前出・政治部デスク)



財政再建の論理などはどうでもいい。財務省としては、消費税増税という既成事実さえつくってしまえばいいのだ。



だが、ジャーナリストの須田慎一郎氏は言う。



「増税ありきで考えていいのかと思います。金融緩和などアベノミクス政策によって物価を上げつつ、景気回復が見え、経済成長率も一定以上に押し上げられ、実質賃金も上がっていく……こうした将来の景気への備えができたと確信が持てるなら増税すべきですが、現在はその状態ではありません。



財務省は、2度延期したのだから三度目の正直ということで、これ以上の延期は『敗北』だと、なりふり構わない。経済政策や景気対策に関しては無関心なのです」





【消費税解散はあるか】



経済評論家の上念司氏も言う。



「財務省は、増税さえしてくれれば、安倍政権なんて用無しとしか思っていません。今は官邸が官僚を抑えているように見えますが、増税によって財務省が自己肥大化し、権限が強くなれば、安倍政権は追い込まれます」



もちろん、増税によって安倍の総理の座が危うくなるばかりではない。困るのは、われわれだ。



「来年の増税後は、'14年の8%への引き上げ時と同様に景気が落ち込むのは明白でしょう。個人消費が減少し、それに連動して株価が下がり、円安に向かいます。そこから回復するには、相当長い時間が必要となるでしょう」(前出・須田氏)



誰も幸せにならない「消費税増税」だが、もちろん安倍は伝家の宝刀を保持している。


「政権維持の道具として、『増税延期』を争点にした解散総選挙を、来年春までにちらつかせ続けるでしょう。三選した途端に、安倍の求心力は衰えますが、このカードだけを使うのです」(自民党幹部)


自民党の増税反対派議員・安藤裕は、再延期どころか「消費税引き下げ」を争点に選挙をやればいいとまで言いきる。


「総裁選後に『消費税を引き下げる』として解散総選挙になれば、必ず勝つし、景気も回復するでしょう。それくらい踏み込んで勝負を賭ければいいのではないか」


安倍政権には批判すべき部分も山ほどあるが、こと消費税増税に関しては、安倍の踏ん張りどころだ。狡猾な財務省との駆け引きに、三選確実の総理がどう闘うのか、総裁戦後が見物である。


(文中一部敬称略)


「週刊現代」2018年9月1日号より