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★大塚家具・久美子社長と石破茂が陥っている「同じ勘違い」、「正しいこと」と「できること」は違う(長谷川幸洋 現代ビジネス)&国の財政を家計に例える財務省 「借り入れは悪」という印象操作、企業活動との比較こそ実態反映(高橋洋一 ZAKZAK)


大塚家具・久美子社長と石破茂が陥っている「同じ勘違い」
「正しいこと」と「できること」は違う 
長谷川 幸洋
ジャーナリスト

 


【誰もが「久美子氏支持」だったが…】


大塚家具が経営不振に陥っている。大塚久美子社長が当時、会長だった創業者で父親の勝久氏から経営の実権を奪ってから3年半。同社が示す教訓は会社経営にとどまらない。政権運営にも通じる。同じ勘違いをすれば、政権も迷走するのだ。


大塚家具の2018年6月中間決算は、3年連続の通期赤字予想に修正したほか、決算短信に「継続基調の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン)」が加えられた。これは「事業継続にリスクがありますよ」という投資家向けの警告である(https://www.idc-otsuka.jp/company/ir/tanshin/h-30/h30-08-14.pdf)。


もっとも懸念されているのは、営業損失と営業活動に伴う現金の出入りを示す営業キャッシュフローのマイナスだ。営業損失は35億600万円、営業キャッシュフローは20億8000万円のマイナスに上った。営業しても利益が出ないだけでなく、会社から資金流出が止まらないのだ。


短信の注記によれば「継続的な事業展開と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、資本増強や事業シナジーを生む業務提携について様々な選択肢を多面的に検討」するとしている。だが、肝心の提携相手が決まらない。


家電量販店のヨドバシカメラや貸し会議室大手のティーケーピー(TKP)、台湾企業などが提携候補と報じられたが、ヨドバシカメラは「その気はない」と発表している。身売り交渉では、久美子社長の退任が条件になったものの、本人が応じていないという報道もある(https://www.asahi.com/articles/ASL8G5V1ZL8GULFA00Y.html)。


これからどうなるか、展開を見守るしかないが、私は3年半前の内紛勃発当時から、久美子氏の経営手腕には懸念を抱いていた。


レギュラー出演しているテレビ番組『そこまで言って委員会』で「久美子氏と勝久氏のどちらを支持するか」と問われた際は、躊躇なく「勝久氏」を支持した。私以外のパネリストは、ほとんど「久美子氏支持」だったと記憶している。


連載していた『週刊ポスト』のコラムでも「久美子社長は少し事を急ぎすぎたのではないか」と批判的に書いた(https://www.news-postseven.com/archives/20150317_309744.html)。


経済誌を含めてマスコミでは、経営コンサルタント出身という彼女の経歴がモノを言ったのか「久美子氏支持」の論調が多かったと思う。勝久氏の経営手法は、いかにも古臭いかのような印象で報じられていたのである。


だが、それは間違いだった。


大塚家具は勝久氏が1969年、大塚家具センターとして創業した。商品は問屋を通さず、工場から直接仕入れる。顧客には専任の営業担当者が付いて、家具だけでなく、照明などインテリア全般の相談に乗る独特のスタイルで業績を伸ばした。


ところが、久美子氏はニトリやIKEAなど低価格を武器にした大型店が台頭する中、「もっと入りやすい店作り」を掲げて、顧客に名前を書かせる会員制をやめる改革に乗り出す。商品も高級志向だけでなく、中価格帯を増やした。


だが、結果は中途半端だったようだ。ニトリやIKEAほど安くはなく、だからといって、本格的な高級志向でもない。マンション需要や買い替え需要が低迷した背景もあっただろう。


【できない話をやろうとしていた】


私に、経営路線の是非を判断する能力はない。それでも、なぜ私が久美子氏に懸念を抱いたかと言えば、理由は簡単だ。彼女が経営の実権を握ったとき、勝久氏が開いた記者会見に「勝久氏支持」の役員や幹部社員が後ろに勢揃いして並んでいたからだ。


この光景がすべてを物語っている、と思った。久美子氏の経営路線が正しかったかどうかは関係ない。仮に正しかったとしても、その路線は大塚家具という会社で実現するのは難しかった。つまり、久美子氏は「できない話をやろうとしていた」のである。


ここが、最大のポイントである。正しくてもなぜ、できないかといえば、勝久氏に育てられた優秀な役員や社員たちが支持しなかったからだ。彼らの多くは大塚家具を退社して、勝久氏が立ち上げた新しい会社「匠大塚」に移った。そして、大塚家具は行き詰まった。



大塚家具のような例は、たぶん、他にもたくさんあるだろう。創業者の経営スタイルを2代目、3代目が改めようとして、失敗してしまう。「正しい路線」を目指しているのかもしれないが、それは「できない話」であることに気が付かないのだ。



これは政権運営でも、実はまったく同じである。


いま、永田町では自民党総裁選の行方が焦点になりつつある。出馬が見込まれる2人の候補者は「正しいこと」と「できること」の違いを認識しているかどうか。


私の観察では、安倍晋三首相は完全に理解している。だが、対抗馬と目される石破茂・元幹事長はどうかといえば、心もとない。


たとえば、憲法改正問題である。


安倍首相は憲法改正について「9条1項(戦争放棄)と2項(戦力の不保持と交戦権の否定)はそのままにして、自衛隊を明文化する」案を提案している。これに対して、石破氏は「2項を破棄して国防軍創設」を唱えている。


どちらが正しいのかといえば、私は石破氏の案が「正しい」と思う。


北朝鮮の核・ミサイル問題でも、石破氏は「米軍による核持ち込み」を念頭に置いて、非核三原則の見直しを主張した。核を「持たず、作らず、持ち込ませず」のうち「持ち込ませず」はやめて、正々堂々と米軍に持ち込んでもらう。それで、北の核に対する抑止力にしようという考えだ。


これも理論的には正しいと思う。だが、真の問題はいずれも「それができるか」なのだ。



【いま、できることをやる】


安倍首相が9条改正で自衛隊の明文化を目指すのは、世論の動向や永田町の現実を考えれば「いまは、それが精一杯」であるからだ。国防軍創設などと真正面から言い出せば、強烈な反対に遭うに決まっている。失敗すれば、政権自体が崩壊しかねない。


それは石破氏も分かっているはずだ。だからこそ、石破氏は「参院選の合区解消や緊急事態条項の創設が先」と言って、9条改正を先送りする意向を示している。それでは、いつまで経っても、9条は改正できないだろう。


政治家の仕事は「正しいことを主張する」ことではない。それは評論家の仕事だ。政治家は「いまできることをして、少しでも国を正しい方向に導く」ことが仕事である。「正しいこと」と「できること」はまったく別なのだ。


経営者であれ内閣総理大臣であれ、トップリーダーは置かれた会社や国の現状をしっかり見極めて、その中で「できること」をするのが仕事だ。いくら正しくても、できもしないことに手を付けると、どうなるか。会社も政権も倒れる。これは「失敗の法則」と言ってもいい。


かつて、たとえば公務員制度改革のような「正しいこと」をしようとした第1次安倍政権は倒れ、いま大塚家具が苦境に陥っている。安倍首相は失敗から教訓を学んだ。久美子社長は失敗の法則に気が付いたかどうか。気が付いたとしても、残念ながら、遅すぎた。





国の財政を家計に例える財務省 「借り入れは悪」という印象操作、企業活動との比較こそ実態反映(高橋洋一 ZAKZAK)




 財務省は広報資料などで国の財政を家計に例えることが多い。「日本の財政を家計に例えると、借金はいくら」という質問をし、「月収30万円の家計でいえば毎月17万円の借金をし、5379万円のローン負債がある」と例えるのが定番だ。


 筆者が大蔵省に入省したとき、財政の状況をマンガで分かりやすく示すという省内プロジェクトがあった。新人だった筆者はそれを興味深く見ていたが、その中に国の財政を家計で例えるというものもあった。


 筆者の素朴な疑問は、政府は企業に例えたほうがいいのではないかというものだった。


 経済学では、経済活動の単位を「家計」「企業」「政府」と分けるが、家計は貯蓄主体、企業は借り入れ主体が基本形で、家計の借り入れは企業ほど多くなく、政府は家計より企業に似ているからだ。もし政府を家計に例えると、借り入れイコール悪という結論に至りやすい。


 筆者は、こんな疑問を上司などにぶつけたが、大蔵省は財政再建が至上命令なのだから、借金が悪でいいのだといわれた。


 筆者は、日本銀行が発表している各部門別のバランスシート(貸借対照表)を当時の大蔵省の各種資料に利用していた。


 2018年3月末でみても、家計部門は資産1829兆円、負債318兆円と資産超過になっている。一方、企業部門(民間非金融法人企業)は資産1178兆円、負債1732兆円と負債超過だ。ちなみに、一般政府部門は、資産574兆円、負債1287兆円とこれも企業部門と同じく負債超過になっている。


この状況は当時も今も同じなので、政府は家計より企業で例えるべきだ。


 それなのに財務省が、家計で例えたいのはバランスシートの議論に話を持っていきたくないためだということが、その後にわかった。


 国家の財務状況を企業のようにバランスシートで見るのはもはや常識となりつつあるのに、財務省は相変わらず家計のようにバランスシートなしの負債のみを強調して日本の財政状況が悪いと煽っている。


 海外でも財務省の財政危機論はまやかしだというのが当たり前になっている。その証拠に、北朝鮮関係などで緊張が高まる「有事」に突入すると、かならずと言っていいほど円高になる。本当に日本が財政危機なら、有事に円高になるはずがないのだ。


 これは、バランスシートで見る海外投資家が取引しているCDS(クレジットデフォルトスワップ)レートにも反映されている。日本が財政破綻したときに備えるための保険料を示すものだが、日本は世界でも最低水準で、その保険料から計算される日本の5年以内の破綻確率は1%程度と無視できるほどだ。


 なお、「国には通貨発行権があるから家計に例えてはいけない」という議論もあるが、それは間違っている。その論でいうと、通貨発行権のない地方政府は家計に例えてもよい、となるからだ。あくまでバランスシートをみるべきだ。


(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)



★【日本の解き方】トルコリラ暴落の政治的背景 トランプ大統領流の揺さぶり…過小評価できない世界経済への打撃



トルコの通貨リラが暴落したことで、一時、ユーロが売られたり株式市場が急落したりする場面があった。


 トルコは経済協力開発機構(OECD)加盟国であるが、インフレ率はその中でも一番高い。ここ10年間で、トルコの平均消費者物価上昇率は8・4%であり、OECD平均の1・8%を大きく上回っている。ちなみに、トルコはインフレ目標を採用しているが、その目標水準は5プラスマイナス2%としており、インフレ率は常時上限を超えている状態だ。


 これは、インフレ目標を上回るくらいの金融緩和をしているわけで、マネー増加率も常に2桁とOECDの中でも高い伸びになっている。このため、トルコリラは継続的に割安状態だ。


 長期的な為替は、ソロスチャートを持ちだすまでもなく、国際金融の基本理論から、2国間の通貨量の比率でだいたい決まる。これをトルコリラと米ドルで当てはめてみると、2007~16年では、通貨量の比率とリラ・ドル相場の相関係数は96%とほぼ予想された動きとなっている。


 しかし、17年に入ると、この理論で予想された為替動向とは乖離(かいり)するようになった。16年7月のトルコ国内でのクーデター未遂事件が関係しているようだ。


 この乖離はここ数カ月ではさらに大きくなっている。一時、1ドル=7リラ程度となっており、これは理論値の2倍以上のリラ安である。理論値とかけ離れている理由は政治的なものであろう。


 まず、インフレ率が目標以上に高いにもかかわらず金融引き締めを行わないことが主因であるが、それを中央銀行ではなく、エルドアン大統領が指導している。しかも、これは、中銀が「手段」の独立性を持つという先進国のスタイルとは異なり、この意味で政治的な問題だ。


 もっとも、この政治スタイルは今に始まったことではないので、これだけであれば、理論通りにリラ安になるだけだろう。しかし、今や米国とトルコは政治的な対立をしており、それがリラ安に拍車をかけている。


 トルコは、2年前のクーデター事件に関係したとする米国人牧師を拘束している。それに対して、米国はトルコ閣僚の資産凍結を決めた。さらに、リラ安に伴い、トルコから輸入する鉄鋼などの関税を引き上げることも表明した。


 米国の対トルコ投資・与信はそれほど多くない。欧州の対トルコのほうがはるかに大きいので、米国はリラ安の影響を受けにくく、トルコ問題は欧州への打撃が大きいのが実情だ。この意味では、新興国とはいえ世界経済への影響を過小に評価することはできないだろう。


 トルコは北大西洋条約機構(NATO)国でもあり、米軍はトルコ国内のインジルリク空軍基地を使用している。安全保障体制そのものではなく米国人牧師の解放というトランプ流の政治的な揺さぶりであるが、仕掛けられたトルコは思わぬ苦境になっている。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)



◆汚された伝統武道… 全日本剣道連盟、居合道昇段で金銭授受が横行「誠意や。カネやないか」



全日本剣道連盟(張富士夫会長、全剣連)の「居合道」部門で、最上位の八段への昇段審査などの際、審査員に現金を渡して合格させてもらう不正が横行していたことが17日、分かった。受審者が払う現金は合計で数百万円に上ったケースもあるとみられる。現金を要求された男性が告発状を内閣府公益認定等委員会に提出した。アメフト、ボクシングとスポーツ界で相次ぐ不祥事。伝統の武道にも不正がまかり通っていた事態に衝撃が走っている。


 同日の産経新聞が報じた。居合道部門では、初段~八段の段位審査のほか、高段者が主に得ることができる「錬士」「教士」「範士」の3つの「称号」の審査がある。最高位は八段範士。関係者によると、主に八段や範士への審査時に不正な金銭授受があった。


 八段は1~2次の実技科目で審査され、審査員は1次が6人、2次が9人。範士は実績や人格面を考慮した書面によって10人の審査員が合否を判断する。審査員はいずれも主に八段範士が務める。


 関係者によると、受審者は、審査員も兼ねる居合道委員会の委員ら仲介者を通して、大半の審査員に現金や手土産を渡し、八段や範士を不正に得ていた。


 こうした現金や物品の授受は長年、常態化していたとみられる。かつて仲介役として受審者から現金を預かり八段に合格させようとした九州地方の男性は「事実上、金で段位や称号を買うシステムだった。実力だけで合格した人はほとんどいないのではないか」と証言した。


全剣連は「居合道」部門で金銭授受の不正が常態化していたことについて、事実関係を認めている。


 不正合格をめぐっては、連盟会員の男性が今年6月、内閣府公益認定等委員会に告発状を提出。「剣による人間形成」を旗印とする組織で“肩書”が売買されていた格好だが、告発状などからは、既得権益におぼれた審査側と、名誉欲に走る受審者とのいびつな共存関係が浮かぶ。


 「誠意やないか。カネやないか」


 2012年3月。告発状によると、関西地方に住む連盟会員の男性は、居合道の称号で最高位の「範士」審査を目前にして、そう迫られた。相手は全剣連の専門委員会「居合道委員会」の委員で、要求額は合計650万円。委員長や自身にそれぞれ100万円、残りの委員にも50万円ずつ-という内訳だった。同委員会は競技人口の少ない居合道の普及や振興などを一手に担っており、当時は委員が範士の審査員も兼ねる状況が続いていた。男性はこうした慣習に反発し、支払う意思がないことを伝えた上で、八段範士となっていた人物らに相談した。


 ただ、「お金はかかるものだ」「私も(審査時に)お金をもらったことがある」。さらには「口に出してはいけないものがある。墓場まで持っていくもんや」との“警告”まで受けた。


 男性は13年、全剣連に不正合格の実態調査などを求める嘆願書を提出したが、動きはなかった。


全剣連などによると、今年6月現在で八段は全国で約200人、範士まで持つのは約50人。審査は八段が年2回、範士は年1回に限られ、毎年の合格者は数人程度の狭き門だ。


 関東地方に住む七段で教士の男性は、八段や範士の有資格者を「多くの会員から尊敬を集める雲の上の存在」と評する。その上で「そんな人たちが、実力ではない形で今の地位に上がったり、その地位を利用したりして金を得ていたとすれば残念だ。命をかけて邁進してきた道が、汚されてしまった」と嘆いた。



 ■段位と称号 段位は初段から八段、称号は「錬士(れんし)」「教士(きょうし)」「範士(はんし)」がある。全剣連は段位について「精神的要素を含む技術的力量」、称号は「指導力や識見などを備えた人としての完成度」を示すものとそれぞれ規定。基本的に称号審査は六段以上にならないと受審資格がない。段位、称号を通じ、最高位は範士。


 ■居合道


 剣道の「立ち会い」の対義として、不意の襲撃などに応じて座った状態から刀を抜く抜刀術を武道化したもの。剣道における昇段審査の実技科目は主に1対1の実戦形式だが、居合道では全剣連が定める内容の「形」を制限時間内に披露する。個人による演武で防具などは着用しない。「居合道称号段位審査実施要領」では、審査員は受審者の心の落ち着きや気迫、風格などを総合的に判断すると規定している。



おまけ