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★文科省汚職、マスコミの追及が手緩いのは前川喜平さんのおかげである(田中秀臣IRONNA)&元官僚の筆者も驚いた「霞ヶ関ブローカー」の暗躍と文科省の腐敗(高橋洋一現代ビジネス)&和田政宗本音でGO「話題は文科省汚職事件、菅野完氏アメリカから逮捕状」


和田政宗 菅野完アメリカから逮捕状「メディアはこんな人物使い続けるの?」



谷口浩司のホームページ





★文科省汚職、マスコミの追及が手緩いのは前川喜平さんのおかげである



田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)


 文部科学省の腐敗が次々に明らかになっている。その先駆けになったのが、昨年1月に政府の調査で詳細が明らかになり、関係者の処分が行われた、いわゆる「天下り斡旋(あっせん)」を巡る文科省の組織ぐるみの違法行為である。


 官僚の再就職については、国家公務員法によって厳しい取り締まり規定が存在している。だが、文科省は人事局を中心に、OB組織とも連携しながら、法律に違反する形の再就職の斡旋を繰り返していたのである。


 しかも、文科省当局は「斡旋の事実はない」などと、虚偽の説明を政府に伝え、悪質な欺瞞(ぎまん)行為を繰り返した。組織ぐるみの違法行為であり、文科省の事務方トップである前川喜平事務次官(当時)の責任は特に重大であった。


 この「天下り斡旋」についての調査報告書を見ても、前川氏らがこの「天下り斡旋」の組織ぐるみの構造に深く関与していたことがわかる。また、具体的な斡旋事例についても、前川氏は「天下り斡旋」の調整を担っていたのである。


 天下りは、監督官庁であるという権益を背景に、官僚の私的な利害の追求だけを目的として、民間の組織や大学に対して再就職などを行うことを意味している。監督する側と監督される側が懇ろになり、その関係性から腐敗や特別な便宜の供与などが発生すれば、当然国民の利益を損ねるだろう。


 例えば、私立大学に文科省の官僚たちが教員の地位で天下りしたとしよう。天下りした多くの教員は専門的な知識に乏しいにもかかわらず、高給取りとして優遇されて雇用されることになる。


 この状況は、専門的な研究に努力を続ける有能な若い研究者たちの就職の道を閉ざしてしまう。つまり、日本の研究者の国内研究機関への就職が困難になり、そのことが日本の研究を停滞させる一因になっているのである。


 そして、単に文科省の役人でしかない、空っぽに近い「ブランド」のために、高い給料を払っている。このことは、そのまま学生や保護者の授業料の過剰な負担になり、まともな教育が行われない背景にもつながる。まさに教育を食い物にしていたのが、文科省の実態だったといえる。


 この天下り斡旋問題の構造を担っていた前川氏の責任は重いのだが、ご存じのように加計学園問題に関して、彼はマスコミや「反安倍」といえる政治勢力たちに担ぎ上げられている。特に、前川氏自身は講演会などで安倍政権批判を熱心に行っていると報じられている。


 その姿勢が「反安倍無罪」とでもいうマスコミの風潮に乗って、マスコミや反安倍勢力での「人気」に結びついているのだろう。だが、前川氏のマスコミ「人気」と、彼が官僚時代に行った不正を比較してみると、「反安倍無罪」というべきマスコミの姿勢の問題性が浮かび上がってくるはずだ。


 また文科省の腐敗は、この天下り斡旋だけにとどまっていない。文科省の幹部職員が「裏口入学疑惑」と「接待疑惑」で起訴ないし逮捕されている。両方ともいわゆる「霞が関ブローカー」が関与した、あまりに絵に描いたような汚職事件である。


 文科省前局長の佐野太被告がこの「霞が関ブローカー」の調整を受けて、東京医科大側から自分の子供のいわゆる「裏口入学」の便宜を得た。佐野氏はその見返りに東京医科大側に私学支援事業の書き方を指導したとされている。


 また、同じブローカーが同省前国際統括官の川端和明容疑者に対して、飲食店だけではなく、高級風俗店などでも長期間接待を繰り返したという。川端容疑者はそれに対して、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の宇宙飛行士をブローカーの関係する講演会に派遣する便宜を図ったとされている。


 このような接待や裏口入学の手引は、まさに古典的な汚職の手段であり、それが今日まで文科省で長く行われていたことは驚くべきことである。この「霞が関ブローカー」の暗躍は前川事務次官時代を含めてかなり長期に及び、その文科省への侵入度合いが、果たしてこの2事例だけでとどまるのか、さらに組織的な広がりがあるか否かが大きな関心の的だろう。


 実は、筆者は個人的にも大きな驚きをこの事件について抱いている。なぜなら、川端容疑者は筆者の大学生時代の教養ゼミの同級生だからだ。


 川端容疑者が大学を卒業してからは全く交流もなく、同窓会などでも遭遇することはなかったと記憶している。そのためこの35年ぶりの「出会い」は本当に驚きであった。


 筆者の所属していた教養ゼミは学年をまたいで親密になりながら、熱心に議論することで有名であった。先輩や同期はマスコミ関係に進む人間が多く、例えば最近『「共感報道」の時代』(花伝社)を出版したジャーナリストの谷俊宏氏は筆者の1年先輩であり、川端容疑者ともども勉学に励んでいた。


 ただ、川端容疑者の報告は、他のゼミ生の報告内容を今でも記憶していることに比して、全く印象に残っていない。地味で目立たず、あまり積極的に発言もしなかった。


 コンパの席上でも、他のゼミ生が政治から文化の話題まで幅広く談論風発する中で、川端容疑者は寡黙な人という印象であった。簡単に言うと、華はないが、実にまじめという印象だ。


 筆者は海外放浪をして1年留年したので、川端容疑者の方が先に卒業していった。その就職先が科学技術庁(現文科省)と知ったときは、地道で手堅いな、となんとなく納得したものである。


 今回、このデタラメとしかいえない汚職の報を聞いて、「彼は昔の彼ならず」なのか、という素朴な感想を持つ。それとも、文科省という組織そのものが、あの実直な青年をここまで堕落させたのだろうか。


 この問題も、文科省の構造的なものかどうか検証が求められるが、他方で、この事案でも「反安倍無罪」的な報道姿勢がありはしないだろうか。例えば、現状で2人の野党議員の関与が噂されている。すでに一部の識者はラジオなどでその名前も明らかにしている。


 だがマスコミ各社の報道の動きは極めて鈍い。もちろん野党自体にも追及の声は皆無に近い。テレビのワイドショーも、普段から「モリカケ」問題で取るに足りない情報だけで大騒ぎし、番組を挙げて政権批判を繰り返してきた姿勢とあまりに対照的である。


 ひょっとしたら、モリカケ問題であまりにも官僚側を「称賛」しすぎてしまった反動で、文科省への腐敗追及の手が緩んではいないだろうか。まさかとは思うが、「反安倍無罪」がマスコミにありはしないか、一つの注目点である。






元官僚の筆者も驚いた「霞ヶ関ブローカー」の暗躍と文科省の腐敗



久々に現れた霞ヶ関ブローカー



また、文科省の局長クラスが逮捕された。息子の「裏口入学」で話題となった佐野太・前科学技術学術政策局長は収賄罪で逮捕され起訴されたが、今度逮捕されたのは、川端和明・前国際統括官。容疑は収賄である。


佐野氏の起訴とともに、佐野氏へ接待をしていたコンサルタント会社元役員の谷口浩司氏も起訴されていたが、同氏は川端氏への接待も行っていたと報道されている。


佐野氏と川端氏は、旧科学技術庁に1年違いで入省した先輩後輩の関係であった。両氏を接待していた谷口氏は、いわゆる「霞ヶ関ブローカー」といわれる人で、両氏以外にも、経産省や総務省官僚らとの繋がりもあったと噂されている。


こうした「霞ヶ関ブローカー」は、政治家との繋がりもあり、谷口氏は野党議員2名との関係もあるとされている。はたして野党は「モリカケ」のようにこの問題を追及することができるのだろうか。


筆者はこの関係者の構図を見て、かなり以前にあった話を思い出した。それは20年前の「大蔵省スキャンダル事件」のことだ。あのときも、今回のような「霞ヶ関ブローカー」が存在し、大蔵省幹部に食い込んで、次々と交友関係を拡大していた。


当時は、金融機関の大蔵省担当者、いわゆる「MOF担」が接待のキーパーソンであったが、それ以外にも外資系情報機器メーカーの得体の知れない人物などが、大蔵省内を闊歩して、幹部室に入り浸っていた。筆者も、ある幹部から急に幹部室に呼ばれ、その「霞ヶ関ブローカー」を紹介されたこともある。そうした人たちは、大蔵省の過剰接待が問題になった時、自分たちの持っている情報を捜査当局に提出して捜査に協力したので、誰も起訴されなかった。


今回、谷口氏は起訴されているが、多くの情報を捜査当局に提供しただろうから、これからはその情報の一部がリークされ、霞ヶ関や政界(今のところ、経産省、総務省、野党)にもスキャンダルが波及する可能性がある。


また、今回谷口氏が接待という手法を採っていたというのも、驚かされる。かなり古典的な手法だからだ。20年前の大蔵省スキャンダル事件が起こったことで、国家公務員倫理法が1999年に作られ、2000年4月から施行された。同法に基づき国家公務員倫理規定(http://www.jinji.go.jp/rinri/new/kitei170401.htm)が制定され、利害関係者との接待は禁止され、利害関係者との飲食は届け出ることされている。


筆者は、その当時海外勤務であったが、この倫理規定をしっかりと頭にいれたことを思い出す。同時に省庁再編が行われたので、つくづく新しい時代になったと実感したものだ。


【まだ残っていたのか…】


2000年以降、国家公務員になった人からみれば、今回の文科省の2局長の接待事件は、まるで違う世界のような出来事であろう。筆者ですら、旧時代の悪いものを見せられた気がする。


筆者は、海外勤務が終わって帰国した後、小泉政権の中で、郵政民営化や政策金融改革を行いながら、公務員制度改革も準備を進めていた。小泉政権では政治リソースを郵政民営化に使ってしまったので、公務員改革ができなかったが、その後を継いだ第一安倍政権では、その一部である天下り規制を、国家公務員法の改正として行うことが出来た。国家公務員改革委基本法は、その後の自公政権や民主党政権でもできなかったが、第二次安倍政権になってようやく成就した。


こうした歴史を見てきた人からみれば、まだこんな古典的な接待が、そして霞ヶ関ブローカーが残っていたのか、と驚くしかない


この文科省2局長は、筆者と同世代であるので、当然「国家公務員倫理規定」は知っていたはずだ。もっとも文科省では、昨年初めに組織的天下り問題が発覚したから、そうした規定に鈍感なのかもしれない。


文科省の報告書


(http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/04/19/1382987_04.pdf)


によれば、前川喜平前文科事務次官らが中心となって天下りが行われたということになっている。天下りもまた、かなり古典的な手法である。文科省は、接待、天下りという、他省では絶滅した旧来の官僚の得意技が今でも横行しているのだろうか。


ちなみに、前川氏の天下り斡旋も今回の二局長の接待も、それぞれ国家公務員法違反、国家公務員倫理規定違反である。収賄となれば、二局長は刑法違反にもなる。



それにしても、報道によれば、二局長は霞ヶ関ブローカーと家族ぐるみの付き合いを行っていたという。これは、さすがに驚いた。この家族は、そんな接待攻勢を何とも思わなかったのか。家族の弱いところを聞き出して、そこをじわじわと突いていくのは、霞ヶ関ブローカーの手口であるが、その手に易々と乗ってしまったのだろうか。


そういえば、佐野氏の息子は東京医科大学の試験直前に、セブ島に旅行していたというSNSが出回っている。このセブ島旅行にも、霞ヶ関ブローカーが関与しているという噂もある。佐野氏関係では、佐野氏、東京医大の前理事長臼井正彦氏、谷口氏が密談している音声も報道された(http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3430300.htm?1532866636353)。


佐野氏が収賄を否定しているので、贈賄側からの情報がリークされたのだろう。佐野氏が職務権限なしで争っても、文科省職員が「官房長がこわかった」と法廷証言すれば有罪になりうるだろう。


【なにをすればいいのか】


筆者は、予算と権限をもっている官僚が利益を受けるという意味では、天下りと賄賂は同じであると考える。組織的な天下りを行っていたのと、個人で賄賂をもらうのはまったく同じ構造である、ということだ。


組織的な天下りと接待・賄賂が可能であるのは、文科省が大学などの教育機関に対して、文科省が絶大な予算と権限を持っていることを示している。


これは、大学関係者であれば、誰でも知っている。国立大学なら運営交付金、私立大学なら私学助成金なしでは経営は覚束ない。学校運営のすべてについて、箸の上げ下ろしまで、微に入り細に入り、規制でがんじがらめである。文科省は教育関係者からみれば、紛れもなく「お上」であり、意見できる相手ではなく、従わざるを得ない。


本コラムでも、加計学園問題について、学部新設の許認可制度は別として、大学の認可申請すら、文科省が拒否するのは、行政不服審査でも行われたら文科省が負けるのは確実であると指摘した。他省庁では滅多に見れない強権行政である。


なお、特区で行ったのは、認可申請アシストにすぎず、文科省が学部新設の許認可を一切手放さなかったのは、権限に対する並々ならぬ執着のあらわれであろう。


文科省に関する話題は、筆者のような大学教員だと、正直に言えば指摘しにくい。国立大の場合、大学事務局には文科省からの出向者が多いし、教授の中にも天下りが多い。私立大学でも、そこまではないが、程度の差である。それと、大学に対して、文科省は絶対的な権力者である。大学を生かすも殺すも、文科官僚のさじ加減で決まっていると言っても過言でない。


そのため、「大学は文科省の一部局」になっているというのは、決して大げさな表現ではなく、実態そのものである。


2004年までは、国立大学は文科省に置かれている「施設等機関」であり、まさしく「文科省の一部局」だった。そのときには、文科官僚は普通の人事異動によって国立大事務局にいた。その後、国立大学は「独立行政法人」になったが、文科省との関係は従来と同じで、今では文科省から国立大学法人へ「出向」という形にかわっているだけだ。


今後の対応として「官僚の中抜きシステム」も必要ではないか。


日本の財政が危機であるという煽り文句と文科行政の悪弊が組み合わされると大変なことになる。なぜなら「財政が厳しいので、文科行政の資金は選択と集中を行う」という議論が起こり、ますます文科省の権限が強化されることになりかねないからだ。しかも、選択と集中を行うのが文科官僚なので、さらに酷いことになる。



【やっぱり解体的出直しが必要だ】


今回のような文科省の不祥事が起こると、教育無償化のような資金を要する新たな政策が非難される。


しかし、資金の配分は官僚を経由しなければならないとは限らない。例えば、バウチャー制度なら、事実上官僚抜きで、学生に直接バウチャー(クーポンのようなものだと思ってくれればいい)を配れる。文科省官僚にすべてを任せる今の仕組みがおかしいだけだ。官僚に不要な仲介をさせずに、国民が直接行政の対象になるような制度作りが求められている。


その具体例として、筆者が第一安倍政権にいたときの体験を話そう。私立大学を含めて大学は外部資金が必要なので、寄付金を税控除する仕組み(当時の菅総務大臣が発案した「ふるさと納税」と同様に、寄付先を地方自治体から大学に変えて、税控除するもの)を税制改正要求した。残念ながら、このときは文科省が望んでいないとされたため、日の目を見なかった。


その一方で文科省は、こうした外部資金を拒否しつつ、国立大学法人に対する運営交付金を毎年絞っていった。私学への助成金でも同じだった。と同時に、大学への助成金について、選択と集中という名のもとで、官製競争化を進めていった。


これらによって、文科省は大学への有利な立場をますます高めていった。当然であるが、少なくなった資金を大学は競うように得ようとするから、文科省と大学の関係において、文科省がますます強くなったわけだ。


これではますます文科省に頭が上がらなくなる。そうした構図をなくすためにも、教育機関には文科省に頼らない外部資金が必要である。それとともに、前日のようなバウチャー制度も必要である。これらが導入されれば、文科省はかなりスリムになるだろう。その上で、官僚経由の補助金では、選択と集中をやめて機械的に割り振る、などを実現すればいい。そもそも官僚に「選択と集中」ができるはずなく、せいぜい官僚の裁量を増やすだけで、いい結果はみえないからだ。


教育制度は国の根幹なので、文科省は不要というわけではない。しかし、大学などの教育機関を文科省の一部局と思うような体質であってはならなず、解体的な出直しが必要だ。


最後に、学者として少し愚痴を言っておこう。筆者は、今年度科研費として「天下りの実証分析」をテーマにした研究を申請したが、あまりに「挑戦的」すぎたのか、やはりというか、落選だった。


申請内容は、研究者2名、研究期間3年、研究費490万円。仮に採択されても申請額×0.6が実際の交付額なので、2名、3年、300万円で、一人あたり50万円/年というもの。内容は筆者が役人時代に公務員改革制度の中で、ほとんど利用していないデータがあるので、それらを活用して、公共選択論アプローチで実証分析を行う、というものである。とはいえ、あきらめてはいない。来年度は、「天下リと接待の実証分析」をテーマにして、再提出するつもりである。





◆文科省W汚職!野党2議員、悪徳コンサルと交際認める “霞が関ブローカー”暗躍 識者「解体的出直しが必要」



 文部科学省の腐敗が止まらない。私立大学の支援事業をめぐり、前科学技術・学術政策局長が、息子の裏口入学を賄賂とした汚職事件で逮捕・起訴されたのに続き、同省前国際統括官(局長級)も、収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された。墜ちた「エース」級幹部の共通点として、「霞が関ブローカー」と呼ばれる医療コンサルティング会社の元役員=贈賄容疑で逮捕=の存在がある。こうしたなか、「事件の黒幕」として野党議員2人の名前が取り沙汰されている。夕刊フジの直撃取材に、議員2人は元役員との関係を認めた。うち1人は、元役員に「政策顧問」という肩書きの使用を了解していた。政官業の癒着。永田町にも激震が及ぶのか。



 「文部科学行政の信頼を根底から揺るがしかねない極めて重要な問題だ」


 菅義偉官房長官は26日の記者会見で、文科省の局長級が相次ぎ逮捕されていることについて、こう語った。確かに、異常事態といえる。


 文科省前国際統括官の川端和明容疑者(57)は、JAXA(宇宙航空研究開発機構)理事に出向していた2015年8月~17年3月、医療コンサルタント会社の元役員、谷口浩司容疑者(47)から都内の飲食店などで複数回にわたり、約140万円相当の飲食接待を受けたとされる。


 関係者によると、川端容疑者は、谷口容疑者から頼まれ、コンサル会社への便宜として、東京医科大で開かれた式典への宇宙飛行士の派遣を斡旋した疑いがあるという。


この式典では、大学と直接関係のないJAXAの宇宙飛行士の古川聡氏が講演した。文科省は、日本が誇る宇宙開発まで汚したことになる。


 川端容疑者の逮捕直前の24日には、私大支援事業をめぐり、前科学技術・学術政策局長の佐野太被告(59)が受託収賄罪で起訴されたばかりだ。2人は、いずれも旧科学技術庁出身で、谷口容疑者とそれぞれ家族ぐるみの付き合いがあったという。


 谷口容疑者は、佐野被告から1浪していた息子の東京医科大への受験について相談を受けるなど、官僚と大学側をつなぐ「霞が関ブローカー」として、暗躍していたとされる。


 谷口容疑者の人脈は、永田町にも及ぶ。


 ジャーナリストの有本香氏は、26日発行号の夕刊フジ連載「以毒制毒」で、関係者の話として、一連の事件に、野党の国会議員2人が絡んでいる可能性を指摘した。


 佐野被告と東京医科大の臼井正彦前理事長(77)=贈賄罪で在宅起訴=を引き合わせた人物として、野党のA衆院議員の存在が取り沙汰され、別の野党のB参院議員も、谷口容疑者ら事件の関係者と交流があると話題になっている。


 本紙は26日、A議員とB議員の事務所にそれぞれ質問状を送った。


 A議員には、(1)谷口容疑者と親しい関係にあったのか(2)佐野被告と臼井被告を引き合わせたか-などを尋ねた。


 A議員の事務所は回答書で、受託収賄事件について「一切関与していない」と否定したうえで、谷口容疑者について「2013年ごろ、先輩・同僚議員からの紹介で知り合った」「谷口容疑者は2017年の選挙に一度だけ事務所にアポイントなく短時間訪問してきた」と答えた


。ただ、佐野被告と臼井被告を引き合わせたことについては、「一切関与していない」と否定した。



 一方、B議員の事務所も書面で回答した。



 谷口容疑者との関係は「数年前から政策問題についてアドバイスを受け、政策顧問の肩書きを使用することを了解していた。報酬は一切払っていない」と釈明し、佐野被告との面識については「谷口容疑者の紹介で3回ほどお会いした。1回は神宮の花火大会だった。東京医科大関係者は一切存じ上げない」とした。



 2人とも、受託収賄事件への関与は否定しているが、谷口容疑者と交際があったことは認めている。



 「モリカケ」問題を1年以上も追及した国会としては、秋の臨時国会などで「疑惑の解明」に取り組むべきではないか。



 文科省の腐敗・腐食も大問題だ。



 同省は過去にも、幹部が汚職事件などで逮捕されているうえ、昨年には、組織的な天下りが発覚した。相次ぐ不祥事は「底なし」の様相を呈している。



 天下り問題で引責辞任した前川喜平前文科事務次官は11日、都内の講演で、文科官僚について「世の中のためになりたくてなる人が多い」「本当に学術や科学、文化を大事に思って入ってくる人が多い」と話していたが、とても信用できない。



 元通産官僚で評論家の八幡和郎氏は「まず、谷口容疑者に『政策顧問』の名刺を持たせていたことを含めて、A議員もB議員も怪しい人物との付き合いについて、きちんと説明すべきだ。道義的に責任は取るべきではないか。不祥事が続発している文科省を変えるには、従来の文科官僚の論理ではダメだ。他省庁から多くの人材を入れるなど、組織全体を変えなければならない。解体的出直しが必要だ」と話した。



 【文科省(旧文部省も含む)の主な不祥事】



 1989年3月 リクルート事件で、未公開株1万株を受け取ったとして、東京地検特捜部が前事務次官を収賄容疑で逮捕。


 2008年4月 国立大学施設整備事業をめぐり、企業側から接待などを受けたとして、警視庁が前文教施設企画部長を収賄容疑で逮捕。 


 17年1月 天下りあっせん問題で、当時の前川喜平事務次官らが引責辞任。のちに40人以上が処分。


 18年7月4日 東京医科大学に便宜供与する見返りに、自身の息子を裏口入学させたとして、東京地検が前科学技術・学術政策局長を受託収賄容疑で逮捕・起訴。


 18年7月26日 JAXA理事として出向中、元役員から飲食接待などを受けたとして、東京地検が前国際統括官を収賄容疑で逮捕。



・・・


◆【日本の解き方】マスコミと官僚の「小ウソ」 モリカケで1年半騒ぐも…政権批判に国民騙されず



最近、1年半も続いた「モリカケ」の報道が見られなくなった。明らかになったのは、大手マスコミは証拠もなく、「安倍晋三総理が関与している」「安倍総理の意向であった」など、裏が取れていない誤報レベルの報道を続けたことと、財務省では事務ミスを糊塗するために文書改竄(かいざん)にまで手を染めていたことだ。



 筆者にとって、財務省の文書改竄は想像のレベルを超えていたが、本コラムでも1年前から佐川宣寿・前国税庁長官の国会答弁がおかしいことは指摘していた。マスコミがもっと早く、問題は安倍総理にあるのではなく、財務省であることを追及していれば、20年前の「大蔵省スキャンダル」で同省が解体されたような大きな動きを作れたはずなのに、結果として温存してしまったのは痛恨だ。



 それにしても「モリカケ」はくだらない案件だった。森友学園問題は、近畿財務局が国有地売却時の原則である公開入札を行わず、地中のゴミに関する開示が不十分だったために、籠池泰典被告と近畿財務局の間でトラブルになったことが本質的な原因だった。「総理の関与」など考えられないような地方案件である。



 加計学園問題も、文部科学省が学部新設の認可申請を門前払いするという前時代的な規制を緩和するという小さな案件に過ぎない。「総理の意向」などあり得ないことについては公開文書で簡単に分かる。



 筆者一人で公開資料からでも分かることが、どうして大新聞など組織力もあるマスコミで分からないのか不思議で仕方ない。正確にいえば、マスコミでも分かっている人はいる。筆者に連絡してきたある人は、筆者が書いたものを読み、その通りなのだが、自分は会社人間なので書けないといっていた。さぞ悔しかっただろう。



 いずれにしても、「モリカケ」の両問題の流れはそっくりである。まず、総理と当事者の関係を指摘する。両当事者とも総理(または総理夫人)と知り合いであり、これらは事実だ。そこで、「知り合いだから便宜があったはずだ」と、論理が飛躍する。


 


それを信じさせるような客観的な証拠があれば別だが、それがない。当初あったのは、森友問題では籠池被告の証言、加計問題では前川喜平前文科次官の証言だけだった。しかも、それらはかなり信憑(しんぴょう)性に欠けた。というのは、前者では第三者の書いた「鴻池メモ」、後者では文科省と内閣府が合意し公表された国家戦略特区ワーキンググループの議事録にそれぞれ反しているからだ。しかし、ほとんどのマスコミはそうした客観的な事実や官僚のチョンボは報じないで、安倍批判のみを報じた。



 この1年半の間に重要選挙もあったが、国民は大手マスコミに騙されず、安倍政権が勝利した。もし、「モリカケ」で安倍政権が負けていたら、大きな国損だったはずだ。詳しくは、本コラムをまとめた『マスコミと官僚の小ウソが日本を滅ぼす』(産経新聞出版)をお読みいただきたい。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)