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★【有本香の以毒制毒ZAKZAK】東京医大の裏口入学「黒幕」は野党議員2人か「政治家の疑惑」大好きな左派メディアが無関心なワケ &大阪城公園の店が「1億3000万円」脱税…たこ焼きバカ売れのカラクリ(ZAKZAK)& 学校のエアコン設置率のばらつきは国の責任か自治体の責任か(高橋洋一ダイヤモンドOL)




【有本香の以毒制毒】東京医大の裏口入学「黒幕」は野党議員2人か 「政治家の疑惑」大好きな左派メディアが無関心なワケ 


 「文科省前局長の息子の裏口入学が賄賂とされた、東京医科大学の汚職事件には国会議員が絡んでいる。それも2人。別々の野党に所属している」


 先週後半、文科省の私立大学支援事業をめぐる汚職事件に関し、このような情報が私の元へもたらされた。


 官僚と民間人の事件とみられていたが、「政治家の関与」となれば、すぐにメディアも騒ぎ出すだろうと思っていた。だが、1週間経っても何ら話題にならなかった。


 この間、24日には、収賄側として、前科学技術・学術政策局長の佐野太被告(59)と、医療コンサルティング会社の元役員、谷口浩司被告(47)が起訴され、贈賄側として、東京医科大の臼井正彦前理事長(77)と鈴木衛前学長(69)が在宅起訴された。


 「政治家の疑惑」が大好きな左派新聞やテレビが、この疑惑に無関心なワケは、関与が噂される政治家らが野党所属だからか。行政への不適切な口利きの疑いが濃厚でも、「反安倍」に繋がらない話は、はなも引っ掛けない。実に分かりやすい姿勢だ。


 しからば、本コラムで、この「疑惑」の概要を紹介しておく。


 これまでの報道では、佐野被告は谷口被告を通じて臼井被告と知り合い、昨年5月に3人で会食した際、臼井被告から支援事業の対象に大学が選ばれるよう依頼され、申請書類の書き方などを助言。その便宜の見返りに、臼井被告らは、佐野被告の息子の入試の点数を加算するよう学内に指示した-というのが事件のあらましだ。


しかし、実際は違うとの証言がある。


 まず、佐野被告と臼井被告を引き合わせたのは谷口被告ではなく、野党のA衆院議員だというのだ。A議員は医学関係から強力な支援を得ているという。事件の発端と報じられた2017年5月よりも3年近く前の14年6月、A議員が、佐野、谷口両被告、臼井被告らを紹介し、以来、4人は定期的に会食していたというのだ。


 A議員と谷口被告は14年の時点で非常に親しく、昨年10月の衆院選でも、谷口被告は選挙参謀的役割にあったとされる。それほどの関係なのに、事件へのA議員の関与は一切なしとなっているのは不自然過ぎる。


 衆院選後も会食は続けられたそうで、支援事業の対象が決定された時期を考え合わせれば、A議員の関与について、それこそ「疑惑は深まる」。


 もう1人、名前が挙がっているのが別の野党のB参院議員だ。B議員も起訴された面々と交流があるが、サブ的な役割で、この件の中心はあくまでもA議員だといわれている。


 A議員の元同僚議員は、次のように言う。


 「今回の件に限らず、医学・医療関係者と行政の間の口利きを、民間のコンサルが主導するとは考えにくい。むしろ谷口被告はA議員の下で事務局的なことをやっただけではないか」


 果たして、真相はどうか。東京地検特捜部はなぜ、国会議員の関わりを切り離したのか。引き続き、本件に注目していきたい。





大阪城公園の店が「1億3000万円」脱税…たこ焼きバカ売れのカラクリ 原価率「38~40%」おいしい商売 



 大阪城名物、たこ焼きが突然バカ売れ。大もうけしながら税金を納めなかった大阪城公園(大阪市中央区)内の飲食店が告発された。その脱税額、実に約1億3000万円。店のたこ焼きは1皿(8個)600円で、単純計算すると、21万6666皿分の売り上げをフトコロに入れていたことになる。脱税で得たカネは主に貯金に回していたという女店主。ウハウハになった原因は意外にも-。


 約1億3000万円を脱税したとして、大阪国税局が所得税法違反罪で大阪地検に告発したのは、大阪城公園内の飲食店「宮本茶屋」の宇都宮タツ子経営者(72)=同市西成区。


 関係者によると、2014年1月~16年12月、店の売り上げで得た個人所得約3億3000万円を税務申告せず、所得税約1億3200万円を免れたとしている。


 「8個で600円? そりゃ高いわ。400円でも高いくらい。1億3000万の脱税? よう売りはりましたな」


 飲食店の設備をリースする大阪の業者も感心するかのようにこう語る。


 観光地では場所柄、強気な価格設定になりがちだが、「イベントで一時的に売れてもバカ売れが続くことはない」(飲食店関係者)という。


 だが、同店のたこ焼きは、ある日を境に飛ぶように売れていく。折からの日本ブームで訪日外国人(インバウンド)が激増、大阪城観光に来たインバウンドが「ホンモノを食べてみたい」と殺到するようになったのだ。


大阪市観光課の調べでは、17年度の大阪城天守閣の来場者数は約275万4000人と、3年連続で過去最高を記録。約半数は外国人とされ、関係者によると、宮本茶屋の16年の売り上げは約2億4000万円と、2年前に比べてほぼ倍増していた。


 たこ焼きの原価率は、たこと小麦の材料価格が上昇しているが、それでも「38~40%」(元たこ焼き店経営者)。「大阪城の店は分からないけど、利益率はざっくり30%ぐらいは上げられる」(同)というから“おいしい”商売ともいえる。


 女店主は代理人の弁護士を通じて、「観光客の急増で忙しくなり、納税する立場であることが頭になかった。反省している」とコメント。追徴税額は無申告加算税を含め約1億5000万円とみられ、すでに大半を納めたという。今後、一段とインバウンドが増えることを考えると、まだまだ繁盛しそうな気配ではある。



◆学校のエアコン設置率のばらつきは国の責任か自治体の責任か




 信じられないくらいの猛烈な暑さが続いている。7月23日には埼玉県熊谷市で、観測史上最高の41.1度を記録した。23日に全国で最高気温が40度を超えたのは、ほかにも、東京都青梅市(40.8度)、岐阜県多治見市(40.7度)、山梨県甲府市(40.3度)がある。東京都内では観測史上初めての40度超えとなった。


 “酷暑対策”でやるべきことは何か。都道府県で学校のエアコン設置にばらつきがあること1つをとっても、考え方次第でやれることはあるはずだ。


【東京の7月の平均気温はこの100年で1.7度上昇】


 最高気温25度以上の日を夏日、最高気温30度以上の日を真夏日、最高気温35度以上の日を猛暑日というが、23日のように最高気温40度以上の日はなんと言ったらいいのだろうか。正式の名称はないようだが、酷暑日とでもいうのだろうか。



 気象庁のデータで東京の7月平均気温の推移を1875年から見ると、冷夏や暑夏がある。年ごとの変動は大きいが、傾向的に見ると、年々0.017度ずつ上昇していることがわかる。これは100年で1.7度上昇というペースだ。


 気温の上昇が続くにもかかわらず、文科省の学校設置の規則を調べてみると、校舎を南向きに建てろとか、かなり笑えるものがあった。沖縄などで南向きに建てたら、夏は暑くて大変だろう。


 その文科省で、3年ごとに小中学校などでの冷房設備の設置状況を調べている。


 このエアコンの設置率に注目してみると、40度にも達した岐阜県多治見市では、なんと0%という報告もある。


 問題は深刻だ。エアコン設置は、国の財務省や文科省の問題なのか、あるいは地方の自治体の問題なのだろうか。


【学校のエアコンの設置率 都道府県で大きなばらつき】


 文科省のデータによれば、通常の授業を行う普通教室と専科授業を行う特別教室を合わせたエアコンの設置率は1998年にはわずか6.6%だった。その後、冷房設備は普及し、直近の2017年では41.7%になっている。


ちなみに50年前、筆者が通っていた中学は公立だったが、当時から冷房(空調)設備があった。校舎が幹線道路に面しており、騒音対策で二重窓だったので、冷房設備が必須だったのだ。その頃は、学校に冷房設備があるのは普通だと思っていたが、後で極めて珍しい例だったことがわかった。


 文科省データでは、都道府県別で見ると、2017年4月の小中学校のエアコン設置率にかなりのばらつきがあることがわかる。


 第1位は香川県92.3%、第2位は東京都84.5%、第3位は滋賀県77.9%、第4位は沖縄県74.3%、第5位は京都府68.8となっている。暑い西日本地方でも、奈良県、愛媛県、山口県、長崎県は10%台であり、地方ごとに対応には大きな差がある。


 エアコン設置率だけでは面白くないので、2017年7月の平均気温と合わせたグラフを見てみよう。


 同じ四国の中でも、香川県は92.3%であるが、隣県の愛媛県は13.2%と大きな差がある。


 各都道府県のエアコン設置率と7月の平均気温には相関があってもいいと思うが、北海道と東北6県を除くと、エアコン設置率と気温の相関係数は0.06であり、両者の相関はないといっていい。


普及率の高低は


自治体の「やる気」の差



 となると、エアコン設置率に差が出るのは、基本的には、地方自治体のやる気(予算の優先順位付け)の問題だろう。



 それは、現場の首長の意見からもうかがえる。例えば、吉村洋文・大阪市長はツイッターで、



<大阪市では、橋下僕の時代で、市内全小中430校の普通教室にクーラー設置した。要は予算付けの優先順位の問題。一票をもたない子供を優先できるか。だって、予算をつける市長や議員、職員はクーラーの効いた部屋で仕事してる。おかしいやん。四の五の言わずにやれっちゅうの。>



 と書いている。



 ただし、設置の遅れている自治体の首長は、国の補助率の低さを問題にしている。例えば、熊谷俊人・千葉市長は、



<エアコン整備に国補助は出ます。しかし、補助単価が実勢価格と大幅に乖離しており、実質的には1/6しか補助が出ていない状況です。他の学校施設1/3と比べて不当であり、何年にわたって千葉市は国に改善を要望しています。文科省も予算が確保できないので、文科省だけが悪いわけではありません。>



 という。また、大村秀章・愛知県知事は、



<各市町村が小中学校の設備整備をする際に国に申請する「学校施設環境改善交付金」について、今年度に空調設備の申請をした県内67校は1校も認められなかった、(国には)予算確保も含めて考えてもらった方がいい」>


 としている。


 こうした意見から判断すると、国の緊縮財政があり、文科省の補助予算が割を食い、その結果、地方自治体で予算の優先順位付けを高くしたところだけが、エアコン設置率が高くなったのだろう。


 家庭でのエアコン普及率は9割以上だ。学校生活でも同じ環境が必要である。現在の「酷暑」は生徒の命に関わりかねないことだ。地方自治体の予算では限界があるというなら、国の出番だろう。国の財政状態は問題はないからだ。


【電力不足対策は原発の再稼働で】


 酷暑対策といえば、素人ながらの素朴な疑問がある。


 例えば夏の全国高校野球大会だが、以前から、どうして炎天下でするのか不思議だった。これまでのしがらみから、阪神甲子園球場で行われているのだろうが、空調設備のあるドーム球場のほうがどう考えても健康的である。いつか大きな熱中症事故が起こりはしないかと老婆心ながら心配だ。


 またエアコンに関連して懸念されるのは、夏の電力不足だ。


 今のところ電力不足にはなっていないが、学校のエアコン設置が増えれば、電力不足が起こらないとは言えない。


 ただし、今や再稼働していない原発が多く、これらを活用すれば酷暑対策も安心だろう。


 もちろん、原子力規制委員会の安全基準をクリアするのは当然だ。安全基準をクリアしても再稼働を許さないというのは科学的な態度ではなく、一部の過激な活動家の主張である。


 筆者は、原発は、他の電源とのコストや電気料金での競争、いわば市場原理でいずれはなくなっていくはずなので、その流れに任せておけばいいという立場だ。


 この原理は、一部の過激な活動家から見れば生ぬるいだろうが、いずれこのことは電力会社も認めざるを得ないだろう。


 ただし今、動かせるものは動かすのが自然だし、安全基準をクリアすれば再稼働すればいい。これは多くの人が納得できる実行可能なものだ。


 しかも、再稼働といっても、長期的な原発のフェードアウトにはまったく支障にならない。


(嘉悦大学教授 高橋洋一)