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★「国際的投資先に変動、沈む中国、浮かぶベトナム台湾」「長期的なドル高時代の始まり?」「IMFは日本の成長率下方修正予想も、逆に浮かぶ可能性あり」「どうなる酷暑の東京五輪、アメリカコマーシャリズムの影響いろいろ」「7/19おはよう寺ちゃん活動中武者陵司(若干書き起こしメモ)




武者陵司
(オープニング)
2020年東京オリンピックパラリンピックの組織委員会スイスローザンヌで開かれた国際オリンピック委員会の短いでオリンピックの競技日程の大枠を提案して承認されました。大会は来年再来年。2020年7月204日から8月9日までの17日間東京オリンピックパラリンピックで史上最多の33今日に339種目を42の競技会場で行います。酷暑オリンピックのひどい暑さのオリンピックが想定されるために男女マラソン。時間を当初の予定より30分早めて午前7時とするなど屋外競技で開始時間を繰り上げて暑さを避ける形となっています。競技時間が4時間程度に及ぶ男子50キロ競歩1時間半早めて午前6時からと多いこと。オリンピックで午前6時っていうのをあまり聞いたことないなあと思う。
これ今回も全日程で最も開始時間が早いんだそう特に暑いとされる霞が関カンツリー倶楽部での男女にボール付。当初午前9時から午前7時に開始を繰り上げたということ大きい。
岐阜県の多治見市で40度越え。40度7分を記録するなど各地で猛暑となっています。者さんこれ年後東京オリンピックこのまま行くと暑さとの戦いになりそう。


前回のオリンピックは10月だったんで最高の気候でできたですけど残念ながら一番コンディションが厳しい時にやらざるを得ないっていうのはいいコマーシャリズムとはいえ
残念です。逆にこれむしろ2年後には寝ないならないとか嫌いな冷夏だったとかそうだったら結果的にはそうです。ほんとそうすると農作物の方が心配なように対します。
しなかなかうまくいかないもそして東京オリンピックパラリンピックの日程に関してアメリカのテレビ中継に会おうせて午前の決勝実施が検討される競泳この調整が未だついていないと、
ですから水泳は全競技で唯一日程が決まらなかった。これどうしてかっていうと本来日本がは開催国側からすると午前中に予選を行ってで夜に決勝なんて言う名の選手にもいいそのがなんか数字通ってる早いけど
ただそこでアメリカというのはゴールデンタイムテレビが午前中ですが。それと例えばですからアメリカに合わせるとするならば午前中に決勝を持ってくるとすると
前の日の夜かなんかに予選のためじゃあ私たちお金出してんだと思ってんだとか言われちゃったんだろう
 ioc の方もやそんなの関係ないとは言えませんの a。いうことがあるということです。



4日間多治見市で40.7度を記録し今年の全国最高気温になるなど記録的な猛暑となった昨日熱中症とみられる症状で救急搬送された人は共同通信の集計で全国でに1392人に上り8つの府県で8人が死亡しました。おとといの東京都内救急隊出動件数がに1900件に上るおり1日の出動件数としては救急業務を開始した。1936年以降で最も宮買ったことが分かりました。熱中症の疑いで搬送された人があいつに件数が増えたとみられています。
東京羽田空港で今月16日4あるかソロのうち1本に穴がみつかに4時間近く閉鎖されたプラブルは連日の暑さが原因とみられることがわかりました。
参議院選挙の1票の格差是正をめぐりて数を6区安改正公職選挙法が昨日の衆議院本会議で自民公明両党の賛成多数により可決成立しました。
厚生労働省の労働時間調査で不適切なデータ型数見つかった問題裁量労働制のかエコんが働く時間が短いとする誤った資料の作成は担当職員の確認不足が原因とする報告書案の厚生労働省がまとめました。
8 pu ヨーロッパ連合がアメリカ it 大手グーグルに対しスマートフォンメーカーに自社のアプリを有利に扱うよう強制した。として日本円でおよそ5700億円の制裁金支払いを命じました。
轢断指揮の元代表でキャッツやライオンキングなどのミュージカル上演を手がけた演出家あさりk ささんが今月13日午後悪性リンパ腫のため東京都内の病院で亡くなりました。85歳でした。




目玉焼きまずはこのニュースああ日本経済新聞イラン原油停止へ調整日本の石油元売り企業がイラン産原油の輸入停止に向けて調整に入ることが分かりました。これはアメリカがイランへの経済制裁の一環でイラン産原油の輸入停止を求めたことこれを受けて日本の海運会社ですとかメガバンク取引停止の可能性があると元売りに通知しています。10月にもイランからの輸入量ゼロになる見込みで元売りサグじゃあラビアなどからの代替の調達これを目指します。調達コストの上昇がガソリン価格に波及する恐れもあるという見方が大きいのですが m 者さんはこのイラン産原油の輸入停止についてはどうご覧になってます。か


仕方がないです。アメリカに楯突いていいことはないと思います。ただ全体の5%ですからね。やに依存度はこれは要因代替できると思います。ただいらんのあ号にの仕向け先は中国です。ということで中国がアメリカの対イラン制裁に当然同調できなくなるんこれはます。ます。米中の摩擦のタネになる可能性があると思います。となるとアメリカの音狙いというのはもちろんイランにも向いてるけれどひいては中国ということです。あんた気に入ってトランプって人。い今の世界の膣錠アメリカが思うように作り直そうっていう狙いがある可能性あります。そうするとドルの力に物を言わせているです。お前の所とはドルの供給をしないぞというような形でかなりはその利害を変面に出して攻めてくる可能性あると思う。これようやく世界が戦後体制ではうまくいかないということで色々こーち工作をし始めている、そういう流れの一環である可能性があると思います。トランプ大統領ってっつとしては表面的には今の敵は eu だなんてね。第一の敵を eu にあげてマスカラでその次その次くらいに中国が入ってるけどもこのいらんだとかあと貿易戦争何体を見てもです。注目ハエのものすごく注目してます。それも明らかに唯一アメリカの世界における覇権を大体しようという能力と意欲があるのは中国だけです。いた待ってアメリカの潜在的な敵は中国です。しかしそれを前面に出さずに色んな形であこの瓶ボールを投げながら誘導しているということでトランプは役者という面もあります。いろんな音首脳会談を行ってつい先日は米ロ首脳会談もやってあれはの選挙起爆うなんとか払拭しをないその狙いが大きいのではないか言われてますけどもそういうふうにいろいろそんな中で日本はこのアメリカがイラン原油停止しろと言うと先ほど武者さんをしちゃったみたいに立てばなかなかつけないのでしょう。がないからジャーっていうことです。え。で日本はその減輸入量およそ9割を中東に依存しているとそうするとです。先ほど大体は効くだろうと武者さんおっしゃいました。けどこれ日本経済の影響ってのは少なからずあるということですあまり大きな影響はないと思います。でむしろこれからそのシェルガスば LNG に転換していくということですそれはアメリカからかなり供給が期待できます。そういうような形でエネルギーの供給源の分散も必要ですが思います。それからまたひょっとしたら渋江レイヤーのガスを日本が許しちゃうところです。それなこともありえます。ですからこの問題そのものを深刻にとらえる必要はないと思います。方ですか

読売新聞google 制裁に関して5700億円ですeu ヨーロッパ連合の執行機関ヨーロッパ委員会昨日アメリカの大手 it 企業グーグルに日本円で5700億円の制裁金を科した。と発表しました。google のスマートフォン向けの基本ソフトアンドロイドとgoogle 社製のアプリの提供めぐって eu 競争法に違反した。と判断した。ヨーロッパ委員会 google がスマホ市場での社会的な地位を乱用してandroid を使う端末メーカーに対してグーグル製以外のアプリを排除する意を迫っていたと認定しています。この上を機に反発しているのがアメリカです america all ストリートジャーナルによると6月にカナダで開かれた主要主要国の首脳会議でトランプ大統領はヨーロッパ委員会による制裁金に不満をぶちまけたということです。これ武者さんアメリカとヨーロッパの新たな火種となりそうですか。


というよりはなんといってもその我々がインターネットを使ったりスマートフォンを使えばこれは自動的にアップルだとか google を活用せざるを得ないという独占状態があるのに。そのはるかに大きな独占を特定の企業が a ているとで個人の情報も全部そこに集積される9というのは、
これは考えようによっては経済民主主義の危機でもある。
したがってこれに対していかに適切に規制をかけていくかということは非常に重要な問題であり、国と国との対決と言うよりは今の特定機ようによる情報独占をどのようにマネージしていくかという先進国共通の課題だと思う。中国のような独占独裁国はそういうことを使って支配をしようとこれは便利けど民主主義の国とってはこれは諸刃の剣。
どうこれはじゃあそのままアメリカあーという googleこちらの企業からしてみれば独占したいけれどもこれをダメだよという風に入った eu ある意味正しいということ。
ただし駄目だと言っても利用者にとっては google 以外に手段がないような圧倒的独占というのが今の情報の進展の結果として起こりつつあるわけで、
これが本当にこのマイクのかそれとも情報の独占から情報の分散へと行くの過程。これは大きなテーマになってくると思う。でここで注目できいるのはいわゆる。ブロックチェーンという新たな技術。これは情報を分散化させるのに非常に適した技術。このようなブロックチェーンを使って。より民主主義的な情報処理のあり方を模索する帝時代が将来起こる可能性あると思う。
そしてまたそういう時代になると。情報方の独占プラットフォーマーは全部アメリカから今のところアメリカ依存けどね。分散の時代になってくれば日本にも大きなチャンスが出てきます。ということで日本の企業なども。このブロック主演技術の実用化に関しては非常に積極的に取り組んでいる。ブロックチェーンでどう説明すればいいかね。が言ってみれば。情報のポータブル化。すべての人が情報のば大腸を持ってって編それを自分が自由に持ち歩くとしたがって誰かが全部人々の情報を言って2周集積するということではないの非常に高私は民主主義的な仕組みだと思う。

経済新聞外国人職員活躍の場広く政府は全国に5千人運行超えるです。その外国人の自治体の職員の在留資格について複数の職種に就くことを包括的に認める仕組みを導入するというニュースです外国人職員がさまざまな食書をこなす行政サービスの実現これを後押しして増加する外国人の住民や訪日外国人客との共生共に生きる、これを目指すと現行では学校の外国語の指導助手後通訳翻訳一つの職種に絞って在留資格を申請して他の業種に就く際には個別に事前申請というのが必要です。しかし新しい許可制では複数の在留資格の活動これあらかじめ包括的に許可するというものこの外国人の自治体職員がさまざまな職種をこなすということです。


私は歓迎すべきことだも。日本っていう国は世界で一番。相互信頼の厚い国。このクオリティに外国人が入ってきて4の仲間としてその相互信頼をお互いに共有できる人に成長していくということは世界に対して日本のプレゼンスを高める上で非常に大事だと思う。から私は超えて ne 外国人労働者をどんどん受け入れてファレらの質を高めていく方向に持っていく必要があると思います。これがでもの今 quality 質の高い。外国の方々がのくるいうのはそれを植えるかもでもこれがアンマンある程度時間経ってくるとサイドもない人も入ってくる心配をする人もいます。
しかしやはり日本っていう国は他の国と違って仕事をする上でも。いわゆる勤労倫理とかあるいはチームプレーということは非常に大事な国。したがって全部ではないにしてもかなりの外国人が日本的な企業風土に慣れていくことによってより正世界の市民としている。適切な資質を高めるっていう要素もあると思う。そんな方向に持っていくということは私は日本にとっては非常に有利なことなんじゃないかと思うよと危惧されるのが日本をとの独特の文化が崩れていくんじゃないかた。そういう心配をされる方もいるただ。世界で絵本と極端に異質な国。専念だけ閉鎖して人に体の文化がついたって国は日本しかないよだから世界が完全に一体化していく中で普遍化していく中で日本はとてつもない異質な国だということで弾き出されるて心配あるから日本はそのような日本の固有の良い特徴を世界に返すことで言ってみれば日本文明に対する共感力を世界的に高めていくという努力をしていく必要があると思う。



注目GDP成長鈍化強いドルの時代がやってくるのかについて話を聞きます。
中国国家統計局が発表した。今年4月から6月期この GDP 物価変動を除いた実質で前の年の同じ時期に比べて6.7%増にとどまりました。3四半期ぶりに原則に転じたと景気を下支えしてきたインフラ投資が伸び悩んだのが主な要因とされています。政府が今年の成長目標に掲げた6.5%前後は上回ったもののアメリカのトランプ政権との貿易摩擦が激化する中今後どうなっていくのかということです。がまず武者さんにお聞きした。いのがこの中国のデータ昔から信じちゃいけないなんてね。よく言われてます。がでもこれしか数字出てきませんからこれどういうふうに分析するかです。が武者さんこれどうご覧になってます。か。


おそらくGDPはあまり意味がないと思う。ほとんど変化がないからこれを見るよりはミクロの具体的な例えば鉄道貨物輸送量大発電量あるいはそこ生産量とか。銀行貸し出しとかいったものを見るべきだと思います。かつて李克強首相がこれを見ているということで李克強指数などというふうにいう人がいますけどそちらのミクロの方がはるかに現実の動きを捉えるのには正確だと思います。


で今回この大 GDP が出てきて i 0.7%増目標よりは若干上回ったもののということながらだこのま GDP 含めて中国のその今経済


減速傾向ただし心配はないという感じだと思います。これまで中国の成長を支えてきたのが固定資産投資。住宅不動産インフラそれから重厚長大の設備けどいうインフラ投資が急速に鈍化して数年前は10%20%ぐらい伸びてたものが10パーになり今では6~7パーセントまで落ちてきているわけ。この投資の減少というのが一番大きなマイナス要素。
がただ消費は少し伸び率が高まってるって要素もあって、全体として大きく減速をするという場面ではないと思う。
ただ心配なのはこれから。米中貿易摩擦によって中国の貿易収支が大きく悪化をしていくっていうことがおそらくかなり顕著にあらわれてくると思う。そうなると。今までの中国とは良さが変わってくるということがここは1年ぐらいかけて起こってくる可能性強いと思います。


今武者さんがおっしゃったような国になってくるとこれ世界的にも影響を受けるって事。何と言ってもアメリカの対中貿易摩擦が一番深刻にとっては打撃になる訳けどこれって本質的には何を意味するかというとアメリカが中国の台頭を抑えたいということがあるというのは当然としてやはり。中国のこれまでの異常な一人勝ちがアンフェアだと。
つまり鉄鋼生産で世界の5割を中国が支配しているとか太陽光パネルでは世界の8割を中国が支配しているとかあるいは通信インフラでも。世界の4割とか。圧倒的に中国が世界の工場になっちゃった。これは危険よしたがってこのグローバルなサプライチェーン中国に依存しているサプライチェーンを大きく作り変えることがアメリカの狙いの先にはあるはず。ということは中国の移住に以上に大きかったウェイトが低下して他の国が浮かぶってこと。から中国が沈むというのは当然としても浮かぶメリットのある国もある。私はそれはおそらく台湾とかベトナムだと思います。急速にそちらの方向に。世界の工場投資がシフトしていくという可能性があると思います。
そんな中。東京外国市場へ外交カー製糸場。ドル円相場一時半年ぶりとなる1ドル113円台に上昇するなどドル高が進んでいるということ。今は1ドル112円81銭。a この武者さん長期的ドル高時代が始まるとおっしゃってきたわけが
今後長い目で見てドルがずっと弱くなるというのが過去40年近く続いた
世界の覇権国でありながら通過が弱くなるこれがアメリカの最大のアキレス腱だったよしかしこれから。ドルが強い時代に入っていくと思います。そうするとトランプ政権のようなああいう。えかなり今強烈なそう。や帝国主義的政策もがむちゃくちゃなんてや読んでる人もいいます。がやりやすくなります。つまり強いドルの時代になる可能性が aその最大の理由はアメリカのドルが弱かった理由は競争力がどんどん落ちて赤字が膨らんだから。これから競争力が強いので赤字が減ってドル不足になるなよくること。


読売新聞から。3人の定数を6増6つ増やす改正公職選挙法昨日衆議院本会議で与党の賛成多数で可決成立しました。比例選挙で他の候補に優先して当選する特定は9個の創設が柱で来年夏の参議院選挙から適用されるということです。今回の改正公職選挙法のポイントですが6つその座技せ記憶やします。でこのうちの2つがこれ一票の格差の理由から埼玉選挙区これ二つ増やすとそしてあと4つです。これが比例選の方です。定数を4つ増やして100として他の候補より位当選が優先される特定枠というのを創設します。この特定枠というので自民党が考えているのは合区県と県が合わさって片方の県の議員が当選して片方が落ちたとするならばの出なかったとするならばそちらに優先するということです。これが来年夏の参議院選巨から適用ということです。が武者さんは今回のこの改正公職選挙法3人の定数6増やすというこちら。かがでしょう。か。


。腑に落ちないところあります。派で本来だったら議員定数の是正というのはむしろ数を減らすということが望ましいということな者に1票の格差を是正するということを数を増やすという形で解決するっていうのはな特性得られないんじゃないかなって気がします。えぇそしてその比例選のところで特定は作ってる。その頃の合区の不満解消とソーダじゃないから。選挙区の人々のためてよりはやば立候補する議員のためっていうことになります。から。これはセット力が乏しいと思います。野党が反対をしておりますけれどもこれもいろんな意見が今や党は野党で自分のため。からへもっと抜本的な選挙制度の民主化というかああそれが必要なんじゃないでしょうか



IMF日本の成長率予想を下方修正国際通貨危機 IMF が世界の経済の見通しというのを改定しました。改めました。2018年の日本の成長率を1.6%エント4月時点の予測から0.2ポイント引き下げたと世界全体は18年19年ともに3.9%で据え置きましたがアメリカと中国の貿易戦争など下向きのリスクが一段と顕著になったと分析しています。武者さんアメ車さん先月です。車上最大の女が景気がやってくるというこの本を出しになりました。これ角母から出版されたけれどもこの IMF が日本の成長率を下方修正した。ということについてはこれどうご覧になってます。か


おそらく。これは米中貿易戦争のあるを受けるというのが一番大きな要素だと思う。
ただおそらくIMFの人々がわかってないのは日本の競争力が非常に強くて米中貿易戦争が起こってもほとんど影響は受けないどころか、
むしろ日本にメリットがある展開も十分にあり得るということだと思う。


中国とアメリカはお互いにハイテクで角を突き合わせているわけ。したがって中国でものを作れないとなれば今度はほかの地域でハイテクの投資が行われます。日本から輸出されるハイテクの材料や部品は中国ではなくて、ほかの国に需要が増えてくる。物事の流れというのはゼロサムではなくてるさいあ03とか中国がたたかれるだから縮小するって言うんではなくて浮かび上がるところが出てくるわけ。そういう意味で日本は胚珠じゃないけどなんといってもと形の国から。IMFの人から見れば日本は日中貿易の受益者だと恐れに影響が出てくれば経済にマイナスの影響が及ぶだろうというかなり短絡的な理由で大修正した。んじゃないかなと勘ぐりたくなります。えも者さん以前からおっしゃってますけど日本って言うのは。例えばアメリカが鉄鋼とかアルミニウムに関税かけた。そして中国なんか大会段撃を受けからでそこに日本を入っていたけれどもでも特定のものに関してはまた復活してる。それはナンバーワンじゃなくてオンリーワンのものを作ってるとまさしくそういうことだと思う。特にハイテクに関しては様々な材料や部品や装置っていうのは非常に細々とした。ものの寄せ集めで最終製品が例えばスマホができるのはそれ故マンはたした。沢山の高技術なものがあるから。その細々年たものを一体で提供できている国というのは世界では日本しかないよそういう意味で日本の圧倒的な強みってのがあるんでアメリたかと中国がいざこざを起こした。ところで世界中の人々がスマホを使うんだったら中身は日本製という要素が強いわけ。そういったところで多くあって IMF がこの評価を下げたというか。数字を加護修正した。というのもそんな恐るるに足らずというような感じか私は持ってコーソルに足らずただ日本国内の問題はもちろんあります。えまた増税をしてぼく内の需要を冷やすとか。そういったことがあります。とそもそも一生懸命貯金して自由を先送りするという癖がついてるから。これは変わらなきゃいけない。a それのようにグローバルに見たら強い日本があー国内においていわば音ゴール的に is からの経済を弱くしているという要素日本を変えなきゃいけないということは重要だと思います。


さてその IMF ですけれどもアメリカについては減税後歳出拡大の効果これを見込んで今年の経済成長率の予測2.9%来年を2.7%として従来の見方を据え置いています。あと世界全体を見ると18年19年何も3.9%です。比較的高い成長が続くと IMF は見ています。
このアメリカについてがトランプ政権貿易赤字削減これ目指してます。底堅い景気が続くことで輸入が増えて経常赤字の拡大が世界的な不均衡を膨らませるいう懸念も出ているけどもこのアメリカの経済成長いかがですか。


私は十分に3%近い成長が通過思います。それも。おそらく1年や2年じゃなくてハイ3年や余年続くだろう範囲最低でも a ということになると史上最長の景気拡大ということになるわけ。来年の6月で120ヶ月景気拡大になるけど過去最長が120ヶ月。したがってほぼ間違いなく史上最長の景気拡大という局面に入っていきます。にも変わらず不況の影が全然見えないってのは今アメリカ。なぜこんなに景気がいいのにいつまでたっても系譜ケーキやって来ないんだろう du 最大の理由は景気が良いけど物価も上がらない金利もわからないしたがって物価を抑えるために金融引き締めの必要もないというのが今のアメリカの情勢。あまりにも好都合けどこの好都合の状況がずっと続きそうだというのが先日パウエル frb 議長も議会で言ってた事。
がこれが今のアメリカ経済。とよく。それで好調な時にいきなりドカーンと包んだなんていうことも指摘されるけどこの辺り武者さんどうお考えか
なぜ。こんないいことが付いてんのかたということの原因を考える必要があると思うが端的にいうと産業革命が起こってるってことだと思う
だから供給力がどんどん増えた方で企業は人もお金も節約できるということによって儲かるこれはなかなか崩れようもない局面だと思います。でもしこれが崩れやるとすれば原因は何かありたった一つ政策の誤り。つまり供給力がどんどん増えていくわけ。少ない人間で沢山物を作れるって言うことからそのように供給力が増える場面で需要大きく抑えるような政策を取ったら。これは大不況というようなことが例えば日本では民主党政権の時に起こったわけし起こり得る。1929年の大恐慌も範囲そのような政策によってもたらされたものから今のトランプ政権は供給力の増加に見合った需要を増やす政策特に今大幅減税をした。りしていう政策の間は大丈夫けど金融引き締めと財政引き締めこれが打ち出されたらこれはやばいとは従って政策に大きな変化がなければ今のアメリカの空前の景気拡大は針まだまだ続くとをもほぼアメリカのエコノミストはラインがその何考えていると思います。アメリカはでも少しずつ利上げしてます。してます。利上げの影響が経済や市場に悪影響を及ぼすということはありえる。今。いわゆる中立金利自然に市立というのがあって物価を上げないギリギリのえ金利水準がどのくらいかということでそれが2.3%か3%いろいろあるわけけど今の ff 金利の利上げペースでいけば来年にはそれを超えてしまうかもしれないいそうすると事実上のかなりへ厳しい金融引き締めに転ずるということは本来必要な需要抑える政策を中央銀行がやるこれは危険。したがってやはりアメリカの中央銀行も。あんまり急激な金融引き締めをしないようにということをあ十分には配慮してると思うけどそこのところは一応おっちをしていく対象ではあると思います。IMF はアメリカのこの利上げペースが加速していくと新興国からの資金流入など世界的なマネーの動き急激に変化する恐れがあるというふうに注意を促しているということけどもこのに上げていうのはこれから要注意ということかのアメリカ国内においてただこれはなんといっても基調としてのドル高。よ世界的に見てドルの供給がアメリカの利上げもあるそれ以上にアメリカの経常収支の黒字が減るます。のた価値が減るので減っていく。他方でドルの需要がどんどん増えていってるよいらんだとか北朝鮮だとか中央区だとか最後ものを言うのはドルを持っているかどうか。したがって多くの世界の富裕層がいる泥が大事なんじゃないかと思い始めたっていうところに今の心理的な大きな変化があると思う。から基本的にドル需要が高まる一方ドル供給の制約がある。これが長期的にドル高をもたらす大きな要因になっていくと思います。


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先日お出しになりました。史上最大のメガ景気がやってくる日本の将来を楽観視すべき5つの理由角川書店。真っ赤な音立ちます。本屋さんでも好きな済み。えーこれを読めばとても後元気が出る。私は4はすごく明るいと思う。しかし人々はおそらく。まったく今境界感度に囚われているahkah からなきゃいけないと思う。。興味のある方は是非。お読みになってくださいいうニュースが入ってます。参議院内閣委員会の次委員長昨日カジノを含む統合型リゾート施設の実施法は神にするために今日委員会を開くことを職権で決めました。え法案今日の御審議会もに採決して可決される見通し4東京中の参議院本会議度での成立も目指しているir 法案けど一方でその一層なんで急ぐんだっていうような意見もあるがこれも者さんをどうご覧になってます。か磯百井さんはないも。決めること。浜従って全面禁止だったものを原則自由にしながら聖堂的に様々なフレキシビリティをとらえるということは私はやって良いことだろうと思う。今や完全に国際競争の時代から。日本がいかに魅力的な商品だとかサービスを提供してまー人々呼び込むかまほ家族にもやってるわけからそのような自由度を高めるということは日本にとって必要なことだと思います。えぇ中にはこのアメリカと何か約束があるんじゃないかとえ。ーそういう指摘もあるけど選ぶ子がそもそもかジュノーから。ああ何かそーゆーらがあるんだろうっていう勘ぐりがあるんでしょう。けどそれとは全然別に日本が観光立国として今は二千数百万けど何4000万8000万と大きな外国人を呼び込むためには様々な仕組みも整えていく必要があります。あと一方で猫国のこのギャンブル依存症の問題も出題されてるけど a韓国の例なんかも出てきてもなし。それじゃあ前パチンコとか。 ok はとか4に立ってギャンブがたくさんあるわけ。からそれはまた別の問題だと思います。