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★『文科省局長を受託収賄容疑で逮捕 東京地検特捜部、見返りは子の東京医大合格』&『もはや国民はだまされない「増税で財政再建」という虚構(高橋洋一ZAKZAK)』&『石破氏、進次郎氏…総裁候補は「低級ポピュリズム」やめろ(小川榮太郎ZAKZAK)』(若干書き起こしメモ)

文部科学省局長を受託収賄容疑で逮捕 東京地検特捜部



 自分の子供を大学に合格させてもらう見返りに、文部科学省の支援事業の対象校とするよう取りはからったとして、東京地検特捜部は4日、受託収賄容疑で文科省科学技術・学術政策局長、佐野太(ふとし)容疑者(58)=東京都港区=を、同幇助容疑で会社役員の谷口浩司容疑者(47)=同=を逮捕した。


 逮捕容疑は、佐野容疑者は文科省官房長だった昨年5月、私立大学関係者から、同大が支援事業の対象校に選定されるなどの便宜を図るよう依頼され、今年2月、自分の子供が同大入試で試験の点数を加算され、合格するという形の賄賂を受け取ったとしている。


 佐野容疑者は早大大学院理工学研究科修了後、昭和60年に旧科学技術庁に入庁。文科省高等教育局私学部参事官などを務めた。




文部科学省の支援事業の対象校とするよう取りはからったとして、東京地検特捜部に受託収賄容疑で逮捕された文科省科学技術・学術政策局長、佐野太(ふとし)容疑者(58)が受けた便宜の見返りが、自分の子供を東京医科大(東京都新宿区)に合格させてもらうことだったことが4日、関係者への取材で分かった。



★【国難突破】石破氏、進次郎氏…総裁候補は「低級ポピュリズム」やめろ 「安倍レジーム」継承の力量と構想はあるのか 小川榮太郎



国会会期(~22日)も間もなく終わり、9月の自民党総裁選が注目され始めてきたが、総裁選を意識した自民党要人クラスの発言が冴えない。
自民党
 
 とりわけ、安倍晋三首相(総裁)の対抗馬として注目される、石破茂元幹事長の発言がどうにも小さい。


 「(安倍首相は)民主党時代はどうだったのかと話をすぐ出すが、政権奪還から5年以上がたっている。国民はそんなことは誰も聞いていない」(5月7日)
 「(内閣)支持率は不支持を下回っている。総理の言うことに信頼がおけるかということに相当多くの国民が信頼できないと言っている」(6月3日)
 次の次の総理候補、小泉進次郎筆頭副幹事長も、愛媛県文書について「どう考えても、『愛媛県にうそをついた』というのはおかしい。(国会に)特別委員会を立ち上げてほしい」(6月6日、朝日デジタル)などと、すっぱずれたことを述べている。自民党総裁選は伝統的な意味で「政局」であるのは半面の事実だが、今はそんなことを言っていられる時代か。
 総裁選は9月20日投開票を軸に調整とのことだが、折しも国連総会、ロシア極東ウラジオストクでの東方経済フォーラムにおける日本の首脳と、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の直接会談の可能性が検討され始めている。
 そのタイミングでの総裁選は、間が悪過ぎるという他ないが、3年に一度の権力チェックだからやるべきだというのなら、総裁候補者は「北朝鮮発の大地殻変動」に対応できることを、今から全身全霊で示すのが政局より先ではないか。
もし、総裁選で勝てば、即座にドナルド・トランプ米大統領と信頼関係を築き、首脳会談で拉致問題を解決するのが初仕事になるからだ。
 さらに総裁候補の必須条件は、言うまでもなくこれから長期にわたる中国の脅威に持ちこたえられるかどうかだ。
 GDP(国内総生産)、国防費の日中格差は、この7年で大逆転し、3~5倍へと拡大し続けている。一帯一路による世界各国の間接支配と、軍事力強化、さらに世界の港湾を買収するなどによって、中国は複合的・戦略的な覇権化を図っている。
 日本がこのように中国に各種国力で大きく水をあけられるのは、近代史上初めての状況だ。安倍政権は、少子高齢化の局面を何とか克服し、株価、求人倍率、税収などを劇的に改善した。日本の国際信用力を回復しつつ、集団的自衛権の解禁で、日米同盟をかつてなく緊密なものにし、その統合的な結果によって、辛うじて中国の覇権主義に抵抗してきた。
 後継総裁は、こうして短期間に安倍首相が敷いた「安倍レジーム」を継承する力量と構想があるのか-切実に問われているのはそのことであって、「政権の不支持率がどうだ」の、「愛媛県文書がどうだ」のと、低級なポピュリズムはいい加減にしたらどうか。


 石破、小泉両氏よ、褌(ふんどし)を締めて出直せと言いたいね。



★もはや国民はだまされない「増税で財政再建」という虚構
高橋洋一 日本の解き方



2017年度の一般会計税収が、当初見込みを約1兆円上回ると報じられている。だが、メディアの報道は「国債依存は変わらない」「財政再建は厳しい」といった論調に終始している。



 税収が増えた理由は単純で、経済成長したからだ。2017年度の名目国内総生産(GDP)成長率は2次速報値で1・7%だった。



 この名目成長率に対して、税収がどの程度伸びるかを税収弾性値という。財政当局は、この値を「1・1」と見積もっているが、実際の数字は「3」程度である。今回も税収は5%程度も伸びており、やはり財政当局の数字は過小だったことがわかってしまった。



 経済の伸び以上に税収が伸びるのはなぜか。一つは所得税が累進税率であるためだが、もう一つは、それまで赤字で法人税を払っていなかった企業が払うようになるからだ。



 これは、財務省で税務の執行を経験した人なら誰でも知っていることなのだが、税収弾性値の議論となると、かたくなに低めに設定しており、意図的だといわれても仕方ないだろう。



 税収弾性値を低めに見積もるのは、「経済成長しても財政再建はできないので増税が必要だ」とのメッセージだといえる。これに国民は納得しているのだろうか。マスコミをだませたとしても、そのマスコミを信じない人が多くなりつつある。いつまでこの虚構がもつだろうか。



 ほとんどのマスコミは財務省が取材のネタ元なので、はっきりいえば財務省の言いなりである。マスコミとの財務省の関係をみるうえで、今回の報道では別の問題も抱えている。



16年度の税収は昨年7月5日に発表された。それが17年度の税収見込みは多くのマスコミで6月26日に報じられた。これは、財務省からのリークの可能性がある。



 筆者がその意図を邪推すると、「ちょっと早めに教えるけど、『財政再建はやはり必要だ』と書いてほしい」ということではないだろうか。



 本コラムのように、財政状況について中央銀行を含む統合政府のネット債務残高対GDP比でみるという世界標準のまともな報道は、今の日本のマスコミではほとんどない。



 統合政府のネット債務残高は実質的にほぼゼロであるが、一部の政府関係者は「日銀の日銀券などは債務なので、ネット債務額は450兆円程度あり、筆者の意見が間違っている」と主張しているようだ。



 日銀券などは確かに形式的には債務である。しかし、本来無利息、無償還のものであるので、経済的にみて債務にカウントする必要はない。ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授は「日銀の国債保有分は、政府の国債が無効化されている」と表現している。



 そういえば、このスティグリッツ教授の意見もマスコミはほとんど取り上げない。財政当局に対して軽減税率導入などをめぐる恩義や思惑があるのかと勘ぐられることのないように、国民に正しい情報を伝えてほしい。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)