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★『党首討論で左派野党“自滅”立民枝野氏のモリカケ追及に識者「大間違い」』&『時間のムダだった「愛媛県文書」騒動 確認取らず公表する醜態、ダブルスタンダード目立つ「反アベ」の人』『イタリア・ショックの本質はユーロと政治混乱への不安 離脱でも残留でも茨の道か』(高橋洋一 ZAKZAK)若干書き起こしメモ)

◆党首討論で左派野党“自滅” 立民・枝野氏のモリカケ追及に識者「大間違い」 
2018.6.1 


 5月30日の党首討論は、左派野党の「自滅」が鮮明になった。立憲民主党の枝野幸男代表は、衆院予算委員会の延長といえる「森友、加計学園」問題の細かい追及に終始し、安倍晋三首相(自民党総裁)にがっぷり四つで政策論争を挑む姿勢は見られなかった。左派メディアも「安倍首相の『論点すり替え』」などと騒ぎ立て、印象操作に躍起となっている。



 


「聞かれたことに答えず、余計なことをベラベラしゃべって追及から逃げている。一国の首相として、卑劣だ」


 枝野氏は討論後、記者団に、こう不満をあらわにし、安倍首相を非難した。



だが、モリカケ問題は、党首討論で最優先に取り上げるべきテーマだったのか。


 党首討論は、国内外の重要課題について、与野党の党首が主張を戦わせる機会とされている。安倍首相が質問に一方的に答える予算委員会とは異なる。



 各党首の持ち時間が短いことなど現行制度に課題はあるが、左派メディアは相変わらず、「モリカケ論戦」として、安倍首相が「質問と直接関係ない答弁を繰り返した」などと批判した。筋違いではないのか。



 一方、国民民主党の玉木雄一郎共同代表は、対米貿易やロシアとの北方領土返還交渉について安倍首相と論戦し、「新鮮」「見応えがあった」との評価を得た。



ただ、ネット上では「(玉木氏は)獣医学部新設問題を取り上げれば、(獣医師会からの)『100万円の献金』が持ち出されただろう」といった皮肉もみられた。



 評論家の屋山太郎氏は「モリカケ問題をテーマに選んだ枝野氏は大間違いだ。『党首討論』といえるレベルではなく、お粗末なケンカの域を出なかった。国益にかかわる論戦を交わし、建設的な議論をしてほしかった」と話している。



◆時間のムダだった「愛媛県文書」騒動 確認取らず公表する醜態、ダブスタ目立つ「反アベ」の人


高橋洋一 日本の解き方



2018.6.1 
 先日の本コラムで、加計学園をめぐり、安倍晋三首相と加計孝太郎理事長が面談したなどと記述された「愛媛県文書」を取り上げた。その際、1年前の「文部科学省文書」とそっくりな構図であることを説明し、最後に、万一事実でなかった場合、メモの提出者と、それを裏取りなしで報道した多くのマスコミの責任は大きいと断じた。

 どうやら、愛媛県文書は事実が書かれていなかったようだ。当事者の加計学園が「誤った情報を与えた」とのコメントを公表したのだ。

 筆者の懸念したとおり、愛媛県文書は書かれている人の確認も取っておらず、証拠能力のある公文書にもならないメモだった。伝聞に伝聞を重ねたようなものだったのだ。文書に書かれている人の確認を取らず、公文書にもならないというのは文科省文書と同じである。

 確認が取れていない文書をそのまま公表したり、マスコミが報じたり、さらには国会で問題視したりすることにどこまで意味があるのだろうか。

 公文書ではないメモを公表するにせよ、書かれている人の迷惑になってはいけないので、その人に事前に確認を取るのが一般常識だろう。

 愛媛県文書も文科省文書もそうした当然の確認行為がないまま公表しており、何らかの意図を持ったものであるといわざるを得ない。その確認をしておけばこのような醜態をさらすこともなかっただろうに。

 そうした文書を報道するためには、裏を取る必要があるだろう。愛媛県文書も文科省文書もともに裏を取るのはそれほど難しいことではないと思われるが、マスコミはそうした当然のことを怠り、あたかも事実のように報道したこともおかしい。

これを取り上げる国会議員も、国家戦略特区が認可の「申請」を認めただけなのに、認可をしたと間違った理解をしているので嘆かわしい。筆者は以前のコラムでNHKのウェブサイトの記述の間違いを指摘したが、報道は相変わらずである。

 文科省による認可作業は、昨年の4~10月に行われている。3年前に愛媛県と加計学園の間で行われた話が、昨年行われた認可作業にどのような影響があったというのだろうか。

 このように今回の愛媛県文書と1年前の文科省文書にはともに多少「盛って書いた」ところなど共通点が多い。しかし、文科省文書の時には、「首相の意向」と盛って書いた文科省官僚は一切非難されていないが、今回の愛媛県文書の場合、誤った情報を出した加計学園関係者が批判されるのは、ダブルスタンダードだ。

 筆者は、こうしたメモは往々にして伝聞が多く、盛った話ばかりなのでそれを信じないが、首相を追及する手がかりを失ったと残念がる人ほど、こうした「ダブスタ」が多いようだ。

 重ねて言うが、特区で行ったのは単に「認可の申請」だけで、「認可」そのものではない。首相を追及したいなら、この点をきっちりと勉強する必要がある。特区関係の新文書が出てきたと騒いでマスコミが報道し、国会で取り上げるのは時間の無駄でしかない。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)



◆【日本の解き方】イタリア・ショックの本質はユーロと政治混乱への不安 離脱でも残留でも茨の道か
2018.6.2 



 イタリアの組閣が難航し、ユーロが急落する場面があった。



 発端は3月に行われた総選挙だった。少数政党が乱立するイタリアでは、下院(代議院)の定数630のうち「中道右派連合」が265、「五つ星運動」が227、「中道左派連合」が122、その他が16となり、過半数を取った政党はなかった。



 中道右派連合の中では、最多議席を獲得した「同盟」の発言力が強く、「五つ星運動」との間で組閣名簿を作成していた。その名簿の中には、ユーロ懐疑派の経済学者、パオロ・サボナ氏が経済相候補に挙げられており、それをセルジオ・マッタレッラ大統領が拒否した。



 イタリアの大統領は国家元首だ。50歳以上と年齢制限があり、20州の代表58人と上下両院合同会議で選出される。通常は象徴的な存在と考えられているが、重要な権限が付与されているので、今回のように政治的に大きな意味を持つこともある。



 ただし、今回のマッタレッラ大統領による拒否はちょっとやり過ぎだ。総選挙によって選ばれた五つ星運動と同盟が合意している組閣名簿を大統領が拒否するというのは、民主主義の否定にもつながってしまう。



 同盟は右派、五つ星運動は左派の流れなので、その経済政策は相容れないところが多いとされる。ともにユーロ離脱という一点でつながれていても、実際に連立政権運営をさせてみれば、いずれ矛盾が出てくるので、それを待っていてもよかったのではないか。



 マッタレッラ大統領は、国際通貨基金(IMF)元高官のカルロ・コッタレリ氏を首相に暫定内閣を発足させようとしたがうまくいかず、5月31日になって五つ星運動と同盟が次期首相候補として推薦していた法学者のジュセッペ・コンテ氏を再び首相に指名、同氏は組閣名簿を提出し承認された。6月1日に宣誓就任式が行われ新政権発足となる。



 ひとまず政治空白は回避されそうだが、ユーロ離脱問題は引き続きくすぶっているのが実情だ。



イタリア2年国債は、5月15日まで▲0・1%程度のマイナス金利であったが、最近では2%台半ばまで上昇している。イタリア国債とドイツ国債の金利スプレッド(差)も1・5%から2・8%へと拡大している。つられてスペイン国債などとドイツ国債との金利スプレッドも拡大傾向だ。これらの金利スプレッドは、ユーロの経済力というよりユーロが存続できるかどうかを占う指標となっており、その観点からすると、イタリアの政治混乱がユーロ危機の再来とみられているわけだ。



 日本のマスコミでは、イタリアはすぐに悪い財政事情と関連付けられ、左派と右派のポピュリズムによる減税や社会保障費支出による財政悪化ばかり強調される。しかし、イタリアでの出来事の本質は、ユーロ離脱という大きな政治課題を控えて、政治混乱による将来不安だ。



 イタリアがユーロ離脱をしなくても、イタリア国債の欧州中央銀行によるテコ入れには時間がかかる。もしユーロ離脱となると当面、大混乱になる。どちらも茨の道になりそうという悲観が当分の間支配的だろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)