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★【サボり野党6党】何と17連休! 職場放棄が許されるのか…野党「審議拒否」に批判高まる「無責任パフォーマンス、合同ヒアリングは集団で「官僚イジメ」(八幡和郎氏)&連休はさらに延長も。このサボりを容認する?朝日新聞社説、どうなっているの朝日(ZAKZAK)



◆何と17連休! 職場放棄が許されるのか…野党「審議拒否」に批判高まる 評論家・八幡氏「極左ポピュリストの無責任パフォーマンス」 
2018.5.2 


 立憲民主党や希望の党など、野党6党による「審議拒否」に、国民の批判が高まっている。国民の血税から多額の歳費や特権を与えられながら、職場放棄が許されるのか。評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。



 野党6党が審議拒否を始めてから丸1週間して大型連休に入ったので、連休明けに再開しても、何と17連休だ。
 今回の審議拒否は、麻生太郎副総理兼財務相を辞任に追い込めるというより、「辞任するだろう」と勘違いして始めたのだと思う。本気で追い込みたいなら、国会審議で失言を誘うべきだ。
 福田淳一前財務事務次官のセクハラ疑惑は悪質だが、テレビ朝日側にも問題がある。本人が辞め、麻生氏が低姿勢ならおしまいだ。世論調査でも、「辞任の必要」の賛否は拮抗するまで回復した。
 野党は、麻生氏や、小野寺五典防衛相の海外出張を阻止しようとしたが、国民が支持するとは思えない。
 国会ボイコットは、旧社会党が得意とした戦術だ。それが効果的だったのは、「練達の国対族」がいて、振り上げた拳の落としどころを心得ていたからだ。いまの野党にそんな人材はいない。
 野党の合同ヒアリングは、集団で「官僚イジメ」をしているように見える。そもそも、「官僚でなく、大臣や副大臣が野党に対応する」という路線を推進してきたのは野党だ。政府も「国会審議が止まっている間は、各省庁は対応するな」と指示すべきだろう。
世間の人々は、モリカケ問題で、官僚は安倍一強政権にイジメられていると感じている。官僚を集団でつるし上げることは、「野党への嫌悪感」と「官僚への同情」を引き出すだけだ。
 分からないのは、今度、新党「国民民主党」に結集する人たちだ。私が「偽リベラル」と呼ぶ、国際基準から見れば「極左ポピュリスト」でしかない集団の、無責任なパフォーマンスに同調することは、自分たちの影を薄くするだけだ。
 朝鮮半島情勢が緊迫しているときに、安倍晋三首相が健康問題以外で辞めるはずがなく、秋の自民党総裁選に影響を与えるのが限界だ。
 野党はモリカケ問題で得点を稼いだのだから、旧民進党よりは信頼度の高い政策づくりと、政権の受け皿としての信頼感を示すべく努力するときではないのか。
 加計学園問題も、安倍首相をうさんくさく思う人は、希望の党の玉木雄一郎代表も「どっちもどっち」と思っている。そういう話題から卒業した方が身のためだと思う


◆まさか!野党「17連休」延長か…GW後も審議拒否へ 朝日新聞「筋違い」な与党批判


 大型連休の谷間(1、2日)に仕事復帰した一般国民とは対照的に、野党6党は、審議拒否の強硬姿勢を崩していない。朝鮮半島情勢が激変するなか、まさか職場放棄を続けて、「17連休」を延長するつもりなのか。一方、朝日新聞は、今国会の最重要課題である「働き方改革関連法案」をめぐり、野党の欠席戦術は一切批判せず、審議入りした政府・与党を「数の横暴」となじる不可解な社説を掲載した。


 1日に国会審議の予定はなく、4月20日から始まった野党の「連休」は12日目に入った。これで年間約2100万円の歳費や、同1200万円の文書通信交通滞在費(文通費)を満額受け取れるのだから、腹立たしい。


 「働き方改革法案」の審議を進めたい与党は、2日の衆院厚労委員会開催を目指す。ただ、野党側に、高鳥修一委員長の解任決議案提出を検討する動きがあり、与野党の攻防が激化しそうだ。


 さらに、連休明けの審議日程が決まらなければ、野党6党の「17連休」が、拡大する可能性がある。


 ネット上では国民の怒りが爆発しているが、安倍晋三政権に厳しい朝日新聞は4月29日朝刊に、「筋違い」「一方的」とも思える社説を載せた。


 社説は、4月27日に日本維新の会を除く野党が欠席したまま、衆院で働き方改革法案を審議入りさせた政府・与党に対し、《(安倍)首相のメンツにこだわった、国民不在のやり方》と批判した。


欠席戦術に固執する野党6党を非難したり、審議復帰を促したりする記述はなかった。


 それどころか、《(法案は)すべての働く人たちの命と健康に関わる話だ。不安に丁寧に耳を傾け、熟議を重ねてより良い案に練り上げるのが政府・与党の責任だ。数の力で押し切ることは許されない》として、審議を始めた与党側に、全責任を押し付けるような主張を展開したのだ。


 森友・加計学園や、自衛隊の問題解明は確かに重要だ。政府・与党の真摯(しんし)な対応が必要だが、朝鮮半島情勢の変化を受けた外交・安全保障論議や、労働法制の国会審議を、野党6党が放棄し続けていいのか。


 一般企業には、働いていない分の賃金は従業員に払わなくてもいい「ノーワーク・ノーペイの原則」が存在する。ネット上には、「職場放棄を続ける野党6党にも適用すべきだ」という声もある。


 評論家の屋山太郎氏は「野党6党の戦術は、万年野党の旧社会党と同じだ。理解できない。現に、内閣支持率が落ちても、野党の支持率は上がっていない。このままでは国民の支持を失うだろう。『言論の府』に身を置く国会議員は、論陣を張って政府・与党に対抗すべきだ。言論を理解していない朝日新聞の社説は、見当違いで、いちゃもんのたぐいだ」と一刀両断した。