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★「ただのサボりだ」野党の審議拒否に批判噴出 評論家・屋山太郎氏「税金ドロ以前の問題」&野党は審議拒否でなく法改正対応案を提出すべき(高橋洋一)&野党合同ヒアリングは官僚イジメ、まるで中国・文革期にあった紅衛兵のつるし上げ(安積明子)(若干書き起こしメモ)

◆「ただのサボりだ」野党の審議拒否に批判噴出
 評論家・屋山太郎氏「税金ドロ以前の問題」

立憲民主党や希望の党など野党6党は、与党が麻生太郎副総理兼財務相の辞任要求に応じなかったとして、20日から国会審議を拒否している。国民の税金から多額の歳費を受け取りながら、欠席戦術を続ける野党6党に対し、識者やネット上では「職場放棄」などと批判の声も上がっている。
 政府は24日の閣議で、セクハラ疑惑が直撃した福田淳一財務事務次官の辞任を正式に決めた。調査を継続するとして、懲戒処分を見送り、約5300万円とされる退職金の支払いは留保した。
 これを受けて、立憲民主党の辻元清美国対委員長は「政治家が誰も責任を取っていないのは許されない」といい、麻生氏に辞任を促した。希望の党の泉健太国対委員長も、麻生氏が辞めなければ国会審議に応じない構えを続けている。
 だが、麻生氏は「(辞任を)考えているわけではない」と述べ、続投の意向を改めて表明した。
 野党6党は振り上げた拳の落とし所を失っているようだが、国会は言論の府である。「官僚イジメ」との批判もある合同ヒアリングだけでは、国会議員の職責を果たしたことにはならない。
 大阪市の吉村洋文市長は24日、衆院厚生労働委員会に参考人として出席し、野党6党に対し、「職務放棄だ」「不祥事の責任追及は大切なことだが、法案審議は別の話だ」「参考人が来ているのに、なぜ国会議員がいないのか」と訴えた、
ネット上でも「朝鮮半島情勢が緊迫しているのに、いつまで職場放棄を続けるのか」「野党の劣化がひどすぎる」「野党のセクハラ議員を追放してからやれ」「国民の大型連休は最大9日間なのに、野党議員は17連休を狙っているのか」などと厳しい意見が出ている。
 評論家の屋山太郎氏も「税金泥棒以前の問題だ。ストライキともいえない。ただのサボりだ」と切り捨て、続けた。
 「国会は議論をする場であり、日本には現在、北朝鮮の核問題や拉致問題、日米経済問題など、早急に審議すべきことが山積している。セクハラ疑惑など、国会で大騒ぎする話ではない。民主党政権の3年3カ月を経験して、野党議員も『国会の役目』を理解したかと思ったが、完全に逆戻りだ。欠席するなら結構、自公与党と、野党の日本維新の会で粛々と議論を進めればいい」
 国会議員には、国民の税金から月額約129万4000円の歳費が出ている。民間企業と同様、欠席した日数だけ歳費カットする法律をつくるべきではないか。
 
野党合同ヒアリングは官僚イジメ、まるで中国・文革期にあった紅衛兵のつるし上げ ジャーナリスト・安積氏指摘
4/26(木) 16:56配信 夕刊フジ


 立憲民主党や希望の党など野党6党は23日も、与党が麻生太郎副総理兼財務相の辞任要求に応じないことなどに反発し、国会審議を欠席した。ただ、財務省の担当者を呼んで野党合同ヒアリングは開催した。最近、頻繁に開催される合同ヒアリングへの疑問について、ジャーナリストの安積明子氏が寄稿した。

  本当に不憫(ふびん)で仕方がない。森友・加計学園問題や、財務省の福田淳一事務次官(58)のセクハラ発言疑惑について、各省庁から説明のために野党6党のヒアリングにやってくる官僚たちだ。

  局次長から係長まで、そのポストはさまざまだが、各分野でトップクラスの能力を持つ人々だ。

  そんな官僚らを大声で怒鳴り、罵(ののし)る野党の議員たち。まるで大きな声を出せば、何らかのお宝が出てくるかのようにやるからたまらない。官僚らは、すっかり萎縮している。

  一例が、内閣府地方創生推進事務局のA参事官だ。加計問題が発覚した昨年から、当時の民進党のヒアリングに来ていた。そこでA氏はまず、同党のB参院議員の強烈な洗礼を受ける。

  「どうして、そんなこと言うんだよ!」

  「誰がそんなことしろって、言ったんだよ!」

  毎回、すさまじい雷を落とされ、A氏はそのうちにヒアリングに来ても、目を伏せたままとなった。何を言われても、怒鳴られても、まるで全く耳に入っていないような様子になった。そして、B氏以外の議員が比較的穏やかに質問したときだけ、チラリと少しだけ視線を上げていた。

  福田氏のセクハラ疑惑では、C参事官がそうした洗礼を受けた。

  C氏は国際局や金融庁監督局など、国際金融畑勤務歴が長いが、このような「尻拭い」の仕事は初めてなのだろう。慣れない様子で、あらかじめ準備したペーパーを読んで報告した。

  そして、C氏が「福田は(週刊新潮が公開したテープの声は)『自分の声ではない』と言っている」と省内ヒアリングの結果を報告すると、間髪入れず「ウソだ!」「そんなことはない!」などと激しい抗議の声の雨あられ。絶句したC氏が思わず目をつぶり、息をのむシーンも見られた。

  中国・文革期、熱狂した紅衛兵が、官僚や知識人らをつるし上げた。きっと、このような情景だったのではないか。

  社民党の福島瑞穂参院議員は17日のヒアリング終了後、「私たちは別にCさんを責めているわけじゃないのよ」と語った。だが、耳たぶを真っ赤にしながら野党議員の罵声に耐えている官僚らを見る限り、つるし上げて、イジメているとしか思えない。

  人権無視の合同ヒアリングは止めた方がいい。




高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 野党は審議拒否でなく法改正対応案を提出すべき
4/26(木) 17:00配信 J-CASTニュース



 先日、あるラジオ番組に出演した。といっても、スタジオには行かずに、10分弱の携帯電話での出演なので、気楽に対応できる。
  案件は、財務省の福田事務次官(当時)の辞任に関することだった。
■今の国会の惨状は見かねる
 まず、福田事務次官の退職金5300万円が高すぎないかというスタジオのコメンテーターからの問いかけだ。筆者は、その感想は人によって違うだろうが、退職金計算は法律によって決められていると答えた。筆者は高すぎるとの答えを期待されていたようだが、元官僚らしい事務的な答えにスタジオは意表を突かれたようだった。
  次に、今回のような不祥事に対して、何かすべきことはないかという問いだった。筆者は、20年前に「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」があって、そのときには、大蔵省解体といって、当時の大蔵省から金融行政部門が分離されたといった。
  それに対し、そうした意見がなぜ今の財務省の内部から出てこないのかと聞かれた。そのコメントを聞いたとき、組織解体論はその組織から出てくるはずがないだろうと思ったが、ラジオでの答えは、そうした官僚組織の対応は法改正によって行うので、立法府である国会議員がやるべき仕事であるといった。その答えに、スタジオは納得していない雰囲気だったので、今の国会では、野党は(維新を除いて)審議拒否している。官僚の不祥事に文句をいうには、法改正案を提出して対応すべきといった。
  正直いって、ラジオ番組の雰囲気になじまなかったのかもしれないが、今の国会の惨状は見かねる。

野党6党合同ヒアリングは「パワハラ」か

 吉村洋文・大阪市長が24日午前の衆院厚労委に参考人として出席したが、野党6党は審議拒否で欠席した。先日も、国会で参考人を呼んでおきながら、野党6党は参加しなかったが、これは忙しい中で出席している参考人に失礼だろう。

  野党6党は、麻生財務相の辞任などを要求して審議拒否なのだが、驚くべきは自らが共同提出した生活保護法改正案の審議も拒否している。これは、立法府の国会議員としての自己否定になる暴挙だ。

  国会議論を拒否しながら、野党6党合同ヒアリングを開き、そこに官僚を呼びだして、連日つるし上げている。

  そこに出席している官僚は、国会で政府参考人として答弁する局長レベルではなく、答弁できない課長レベルの人だ。当然のことながら、彼らが役所から与えられている発言権は極めて小さいので、同じ答弁を繰り返さざるをえない。野党6党は、相手の官僚が同じことを繰り返しまともな反論ができないことを知りながら、罵倒している。

  この光景はテレビでごく一部は報道されるが、ネット上では全体が流れている。全部を見たら、1時間ほどの野党議員による官僚への「パワハラ」に見えなくもない。

  財務省不祥事にはいいたいことが山ほどあるのは理解できる。財務省解体、消費増税ストップなど筆者もいろいろな意見がある。国会議員は、そうした意見を立法によって実現できる。

  国会での審議拒否ではなく、まともな法改正対応案を国会に提出して、国会議員としての職務をおこなうべきである。国会場外で答弁能力のない下っ端官僚を怒鳴るより、国会において対応法案を提示し大臣と議論して欲しい。

#MeTooに便乗した枝野幸男のセクハラ追及は「限りなくアウト」
田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)


 立憲民主党や希望の党など、野党はいったい何をしているのだろうか。福田淳一財務事務次官のセクハラ問題からせきを切ったように、野党の安倍政権への「猛攻撃」が始まっている。だが、その「猛攻撃」に理はあるのだろうか。筆者は率直に言って理解しかねる面が多すぎると思う。特に野党6党の国会審議拒否、麻生太郎財務相の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議への出席や、小野寺五典防衛相の訪米を認めない姿勢は国益を損ねている。


 まず福田氏のセクハラ問題自体は、福田氏個人の問題である。麻生財務相はあくまでも事務次官の「職務上の行為」について責任を負っているにすぎない。もちろん、麻生氏が「謝罪」をするのは社会常識的に正しい。だが、それ以上に職員の私的行為にいちいち責任を負わなければいけないとしたら、あまりにも行き過ぎた要求だと思う。


 それでも、セクハラ問題が報道された直後、財務省が、被害者の身元を財務省の窓口に自己申告してほしいという姿勢を採ったことは確かに傲慢である。セクハラ問題の対象者が財務省の事務方トップであるならば、財務省とは別の官庁、例えば、厚労省や内閣府を窓口とすることを考えなかったのだろうか。


 ただし、財務省の指定した弁護士事務所の対応細目はあまり注目されていないが、かなり丁寧なものだ。もちろん、それが被害者にとって十分な対応かは、別途議論の余地がある。だが、財務省にはセクハラを隠蔽する意図があるとは社会常識的に思えない。そもそも、問題がここまで公然化しているので不可能である。


 また、被害者のプライバシー保護を無視することも難しい。要するに、自省の人間がセクハラを起こしたとき、しかもその相手が報道機関を利用して匿名で告発したときの初期対応が「傲慢」な印象を与えた。だが、これをもって麻生氏の辞任の口実にするにはあまりにも行き過ぎである。


 筆者はいままで財務省や、場合によっては財務次官個人への批判を20年近く行ってきた。時には財務相の辞任を願うこともあった。だが、それはあくまでも財務省の仕事に関連した話である。


 もちろん今後、財務省のセクハラ疑惑の解明が独自に進められると思う。その過程で、疑惑ではなく「真実」だと財務省が判断すれば、当該職員にペナルティーが課せられる可能性が大きいのではないか。この解明作業が不十分であり、社会的に見てもあまりにずさんであれば、そのときは別の批判を財務省に向ければよい。


 だが、まだ被害者本人に財務省はおそらくコンタクトしていないだろう。これからの過程を静かに見守ることが、このようなセクハラの事象には必要ではないだろうか。物事を拙速に決めつけて進むべき問題ではないように思う。


 だが、野党の姿勢は、この私的なセクハラ問題をむしろ「政治闘争」の素材にしてしまっているのではないか。中でも一部の野党議員は「#MeToo(私も)」運動を標榜(ひょうぼう)し、黒いスーツを着用して国会を中心にパフォーマンスを展開している。



今回のセクハラ問題に対して、本当に野党6党が共同で抗議するのであれば、まずはセクハラ問題を起こした野党議員への対処をしたらどうか。例えば、J-CASTニュースによれば、立憲民主党のセクハラ問題を起こした2人の衆院議員について、同党の枝野幸男代表らは双方で話し合いや和解が済んでいることを理由にして、現状以上の処分を避けている。むしろ、野党6党が今、麻生氏に退陣要求している理屈を援用すれば、枝野氏自らの進退にもかかわるのではないか。


 もし、現状の立憲民主党と同じ方針を採用するのであれば、財務省のケースも、まずは双方による調停や、また財務省が行っている調査や処分の経過を見守るのが正しいのではないか。今の立憲民主党による麻生氏への辞任要求は、さすがに「身内」への態度とあまりにも矛盾している。


 だいたい、現在の世界情勢を考えると、国際的な情報収集のために、今こそ政治家たちが与野党問わず、奮闘すべきときだと思う。確かに、セクハラ問題の解明も重要であるが、現在は財務省の今後の対応を見守るべき段階であろう。むしろセクハラ問題を、見え透いた倒閣目的での利用に走る野党が残念で仕方がない。


 マスコミにも問題はある。特に女性記者が在籍しているテレビ朝日である。自社の女性記者が上司に相談したとき、セクハラの訴えを事実上抑圧してしまっているからだ。そのため、女性記者は『週刊新潮』に身に起きた事態を告げたのだろう。また自社の記者がセクハラ被害をうけたときの社内対応が全くできておらず、それが1年以上続いたことで問題の長期化を招いた疑いもある。


 だが、テレビ朝日の報道・情報番組では、自社の対応への反省よりも、ともかく安倍政権批判にが優先であるように思える。その一端が、問題発覚直後に放送された『報道ステーション』の一場面に現れている。


 4月19日の番組内で、コメンテーターの後藤謙次氏は「テレビ朝日が最初、女性記者から相談を受けたときの対応は大いに反省してもらいたい」としつつも、「ただ今回、記者会見をして事実公表したことで、ギリギリセーフ」と述べた。


 この見解はさすがにおかしい。女性記者の訴えが上司によって事実上握りつぶされてしまっていたからだ。また、女性記者がセクハラを長期間耐え忍んだことに、セクハラを事実上許してしまう会社の体質や、セクハラに対して不十分な態勢が影響していたのかどうか。それらの疑問点が番組では全く明かされることはなかった。


 むしろ「ギリギリセーフ」どころか「限りなくアウト」としか筆者には思えない。また、多くのマスコミも一部を除いて、テレビ朝日の対応に批判的な声が上がっているようには見えない。これも実におかしなことである。テレビ朝日をはじめとするマスコミや、野党による今回のセクハラ問題をめぐる対応には、いろんな点でますます疑惑が深まるばかりである。