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★テレ朝こそセクハラ、財務省事務次官問題と日米会談(加藤清隆)[桜H30/4/19] &朝日新聞、セクハラを口封じか 胸わしづかみにされるも先輩から「我慢しろ」…元女性記者が衝撃告白、&セクハラ被害公表も…テレ朝、女性記者の人権軽視か 相談された上司は「報道難しい」(ZAKZAK)(若干書き起こしメモ)

【Front Japan 桜】加藤清隆~財務省事務次官問題と日米会談 / テレ朝こそセクハラ / 安倍おろしマスメディアの実態 / 日米の新アジア秩序 / 菅野完氏に警告状[桜H30/4/19]




★朝日新聞、セクハラを口封じか 胸わしづかみにされるも先輩から「我慢しろ」…元女性記者が衝撃告白  2018.4.18 



 元朝日新聞の女性記者が、17日放送のフジテレビ系「バイキング」に生出演し、新人時代に取材相手からセクハラ被害に遭い、会社の先輩に相談したものの、「我慢しろ」と言われたと衝撃告白した。財務省の福田淳一事務次官(58)のセクハラ疑惑を厳しく追及している朝日新聞だが、自社の女性記者には「セクハラ被害の口封じ」を強いていたのではないのか。



 バイキングでは同日、福田次官のセクハラ発言疑惑について、取り上げていた。「女性記者とセクハラ」の実態を知るという、元朝日新聞の女性記者Xさんが登場した。



 Xさんは、自身の新人時代の体験として、「取材相手に突然胸をわしづかみにされ、社に戻って男性の先輩に相談したところ、『これくらい我慢しろ』といわれてしまった」「(当時)その場ではショックで何も言えない。とても受け止められなかった」「私の場合は、ほかの会社の先輩記者に相談して解決を図っていった」などと、実名で告白した。



 朝日新聞は17日の社説「財務次官問題 混乱は深まるばかりだ」で、福田氏のセクハラ疑惑を取り上げ、財務省について「本当に事態を解明する意欲があるのか。相手方の保護をどう考えているのか。ここでも一般常識との溝が際立つ」と痛烈に批判した。



だが、Xさんの告白が事実ならば、朝日新聞(の先輩)は、実態を解明する意欲もなく、相手方の保護も考えず、Xさんのセクハラ被害について「沈黙を強要=口封じ」した疑いが浮上する。まさに、「一般常識との溝が際立つ」のではないか。



 夕刊フジでは同日、(1)Xさんは就業していたのか(2)先輩社員の「これくらい我慢しろ」との発言は、セクハラ行為への口封じではないのか(3)セクハラ被害の見過ごしは御社で常態化しているのか-などの質問状を朝日新聞に送った。



 朝日新聞広報部は、Xさんの9年間の在籍を認めたうえで、「お問い合わせいただいた番組中のご発言については詳細を把握しておらず、コメントいたしかねます」「なお、弊社は『セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規定』を定めており、従業員から被害の申し出に対しては、会社として適切に対処しております」と回答した。




★セクハラ被害公表も…テレ朝、女性記者の人権軽視か 相談された上司は「報道難しい」 発表時期にも疑問




財務省の福田淳一事務次官(58)によるセクハラ疑惑で、テレビ朝日は19日未明、記者会見を開き、同社の女性社員がセクハラの被害者だと公表した。上司にセクハラの事実を報じることを相談したが、上司が「難しい」と拒否していたという。これは、セクハラ被害を握りつぶそうとしたハラスメントの疑いがある。女性社員が週刊新潮に録音データを無断提供したことも含め、報道機関として、同社の姿勢が問われそうだ。



 「セクハラは事実だと考えている。福田氏による社員を傷つける数々の行為と、その後の対応について、財務省に正式に抗議する予定だ」



 テレビ朝日の篠塚浩報道局長は記者会見で、こう語った。だが、同社が単純な「被害者」と受け止めることはできない。



 同社によると、女性社員は1年半ほど前から数回、福田氏と会食し、そのたびにセクハラ発言があり、身を守るために録音していた。セクハラの事実を報じることを上司に相談したが、上司は「放送すると本人が特定され、二次被害が心配される」などと伝え、報道を拒否していたという。



 新潮の報道によると、福田氏は「抱きしめていい?」「胸触っていい?」などと、異常な発言を繰り返していた(=福田氏は発言を否定)。



 「MeToo運動」など、世界各国でセクハラが問題化するなか、テレビ朝日は女性社員のセクハラ被害に毅然と立ち上がることもなく、福田氏への取材を継続させていた。「女性記者の人権を軽視し、口封じした」と言われても仕方ないのではないか。



冒頭の記者会見で、記者から「会社のセクハラへの意識が低かったのではないか?」と質問され、テレビ朝日の篠塚局長は「批判は甘んじて受ける」「報道する、抗議するなど、いろいろなケースを検討する必要があった。適切な対応ができなかったと反省している」と語った。



 発表時期にも疑問がある。



 永田町・霞が関では先週末から、新潮に録音データを提供した人物として、テレビ朝日の女性記者の名前が流れていた。「テレビ朝日が、巧妙な倒閣運動をやっている」との分析も出ていた。



 このため、夕刊フジでは週明けの16日、テレビ朝日に文書で、(1)新潮に情報提供したとして、女性記者の名前が取り沙汰されている。事実なのか(2)事実である場合、なぜ御社で報道しないのか(3)コメントの公表や記者会見など、対応の予定はあるか-などと質問した。



 同社広報部は同日夜、「週刊新潮の記事の内容につきましては、お答えする立場にありませんが、今後事実関係を確認していきたいと思います」との回答を寄せた。



 もっと早く、対応することができたはずだ。



 女性記者のセクハラ被害には同情するが、その行動にまったく問題がないわけではない。



 無断録音を第三者に提供することは、記者のルールとして疑問がある。かつて、取材中の会話を無断録音し、別の取材先に渡した新聞記者が「退社処分」になったこともある。



 この件について、テレビ朝日側は「社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為で、遺憾」とした。



 果たして、テレビ朝日は、視聴者の信頼を維持できるのか。