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★そこまで言って委員会NP「女性ニュースSP」(辛坊治郎、須田慎一郎、竹田恒泰、長谷川幸洋ほか)&ワイドナショー(ゲスト登坂淳一)「ハリル氏解任」「日村結婚」「モリカケ」「警官同僚射殺」&サンデー・ジャポン「大谷」「女子レスリング」「財務事務次官セクハラ」

そこまで言って委員会NP「女性をめぐるニュース大決着SP」 2018年4月15日 180415



サンデー・ジャポン

















立憲民主党の枝野幸男代表が11日の衆院予算委員会で述べた発言に、自衛隊OBから疑問の声が噴出している。枝野氏は「戦場に一番近いところで活動した日報から教訓を引き出して生かさなければ、実際のときに機能しなくなる」といい安倍晋三政権を批判した。だが、2011年の福島第1原発事故に際し、史上最悪とされた菅直人政権の官房長官だった枝野氏の対応に、「苦い記憶」を抱える自衛隊関係者は多い。
 
 枝野氏は予算委で、約1時間10分の質疑時間のうち、最後の15分ほどを「自衛隊の日報問題」にあてた。そのなかで、「日報の組織的隠蔽の可能性」を指摘し、冒頭の発言に及んだ。


 発言は一見すると正論だが、自衛隊OBにとっては、快く受け入れられないのが本音のようだ。


 11年3月11日に東日本大震災が発生した後、福島第1原発1号機と3号機が爆発したが、官房長官の枝野氏は記者会見などで「直ちに人体や健康に影響を及ぼすことはない」と繰り返し、危機をひた隠しにした。菅政権は震災発生の4日後に、4号機で水素爆発が起きるまで、自衛隊に本格的な原発対応を命じていなかった。


当時、陸上幕僚長だった火箱芳文(ひばこ・よしふみ)氏は「菅政権は当初、原発事故について『何とかなる』と楽観的だった。1号機について枝野氏は『爆発的事象』といったが、実際は水素爆発だった。3号機の事故で自衛隊員4人が負傷し、現場は『言っていることと違うじゃないか!』と困惑した。菅政権は危機的状況を速やかに伝えず、国民を欺いたに等しい」と批判する。


 陸自は、原子炉建屋内の状況が分からないまま、放射線量が高い危険な状況で、原子炉冷却のためにヘリコプターでの放水を断行した。菅政権の情報発信が後手に回り、隊員は命の危険にさらされたのだ。


 後手に回った菅政権の対応は、米側の不信感も増幅させた。


 火箱氏の著書『即動必遂-東日本大震災 陸上幕僚長の全記録』(マネジメント社)には、《米国政府が苛立っていた根底には、彼我の情報収集力の差があった》と記されている。米国は独自に原発事故の情報を収集していたが、肝心の日本から情報が入らず、不信感を高め、日米関係が危うくなったとされる。


 今回、自信満々に「教訓の活用」を呼びかけた枝野氏の発言に、火箱氏は「枝野氏自身にこそ、『震災時の教訓を生かしていますか?』と問いたい」と語った。
◆  ◆

加計学園の大学獣医学部新設をめぐり、愛媛県の中村時広知事は、同県職員らが2015年4月、首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官に面会した際に記録した備忘録が存在すると明らかにした。秘書官の発言として「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」などと記されているという。「首相案件」は、安倍晋三首相の関与を意味するものなのか


 一方の当事者である柳瀬氏が面会を「記憶にない」としているので、国会招致などで事実解明が必要となるだろう
 もし柳瀬氏が県職員らと接触していたとすれば、首相の関与というより、経産省官僚らが政治課題として、以前から要望のあった加計学園を規制緩和の「目玉」に選んだ可能性もある。


 本件を政策的な観点でみると、文部科学省の下で獣医学部の新設が50年以上も認められてこなかったという経緯がある。しかも、それは文科省告示によって認可申請を行わせないという、およそ一般常識からは考えられないものだ。これが一般企業なら、行政訴訟をすれば、確実に文科省が負けるだろう。
(管理人 つまり獣医学部新設できなかったのは
 文科省が自らの「裁量」というな名の権力を勝手に行使してきたようなもの。
 そしてそれは国民の職業選択の自由を大い奪ってきたともいえる。
 人権抑制 そういう裁量を行使したのが前川喜平。

 =安倍政権に「政治家ごときが俺ら官僚の裁量を侵すんじゃない。」みたいな態度。


 官僚の感覚からすれば、認可申請をさせなかった文科省を議論で論破するのは簡単な話だ。ただし、獣医学部の新設を拒む獣医師会やその背後にいる政治家を気にするだろう
(獣医学部新設については
 賛成議員反対議員がいる。
 賛成議員 要は安倍政権 オープン的、岩盤規制打破
 反対議員 石破、玉木など=官僚と癒着していると疑われても不思議がない。)


 事務的に簡単なのは規制緩和であるが、政治的には自民党内に獣医師会に近い議員も少なくないことから、官僚サイドの整理として、政治案件と位置づけることはありえるだろう。
その表現として「首相案件」と呼ぶこともあり得る。
官邸では「総理」といい「首相」とはいわないので、柳瀬氏は言わなかっただろうが、相手の県職員が政治案件だと言われたときに、「首相案件」とメモすることはあり得るかもしれない。



 獣医学部新設は前々から岩盤規制の象徴であり、言い換えれば事務方ではなかなかできなかったことであるのは間違いない(前川喜平みたいのがトップだったら、獣医学部新設なんて絶対にやらない)というか、その意味では「政治案件」であったのは否定できない。(政治案件=総理が先頭に立って行わないと到底新設なんてできない案件)


 「事務案件」であれば、文科相告示の改正は文科相が決断すればすぐできることだ。
 それができなかったということが「政治案件」の証拠だろう。


 そう考えると、今回の規制緩和が、「文科省認可の緩和」ではなく、認可申請を行わせる「文科省告示の改正」という不徹底なものだったことも合点がいく。つまり、(石破氏や玉木氏などのような政治家による)政治的な抵抗があったので、認可制度まで踏み込めなかったのだ


 規制緩和段階で出てきた、いわゆる「石破4条件(=新設要件をめちゃくちゃ厳しくした内容)などは、かなり大掛かりな仕掛けで、本件が政治案件であることを示唆している。


 官僚サイドの整理として「政治案件」としても、文科省の認可制度には全く立ち入っていないので認可プロセスの適正さは確保され、首相を含めて一切の政治関与がないことははっきりしている。「首相案件」は首相の実際の関与を意味しない。
 いずれにしても、認可制度には一切手が付けられていないから文科行政はゆがめられていないが、止められていた認可申請ができたという点で文科行政は正されたといえる。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)