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★「4年前から改ざん?事実なら安倍発言への忖度という前提が崩れる?このニュースを隠す一部メディア」「野党の体たらくが安倍政権を支える」「米韓合同軍事演習縮小というけれど、事実はアメリカにとって大規模にする必要性がなくなっただけ」【新番組OKコージーアップ(4/2)】須田慎一郎(若干書き起こしメモ

◆【須田慎一郎】 最新ニュース速報 2018年4月2日




(自動書き起こし 編集前)


須田慎一郎


共同通信 世論調査 内閣支持率42.4% 前回より3.7ポイント増加


財務省の佐川前国税庁長官の証人喚問後初めての週末、
共同通信が世論調査を実施し内閣支持率は42.4%と回復したもの相変わらず不支持の方が上回っております。




一方で証人喚問を受けた佐川氏の証言に関しては納得できないとの回答が72.6%に登りました 。
この世論調査の読み解き方ジャーナリスト須田慎一郎さんと深めていきます。



先ほどの世論調査は内閣支持率はちょこっと上がったと
一方で同じタイミングで調査をした読売の方は内閣支持率続落 48%から6ポイント低下の42%となっております。


須田 内閣支持率だけを見てもあまり意味はない
2つポイント
一つはその政党支持率と内閣支持率を比べてみる
そうすると、共同通信の場合は内閣支持率の方が3ポイント多い。
この3ポイント差というのは安倍プレミアム
つまり安倍さんが総理であることのメリットか そういった意味で言えば3ポイント分あります。内閣支持率が政党支持率を下回ってくると場合、自民党の中で党内で安倍おろしが起こる可能性が高くなってくるという風な見方、


政党支持率は基礎票みたいなもんで、上に乗っかってる総理の人気みたいな物がなくなったらその総理を押していても意味がないと。
そうすると何が起こるかというと9月の総裁選に向けて安倍さんに代わって
野田聖子さんがあるいは石破さんが「私の出番か」という動きが起こってくるというのが政党支持率と内閣支持率のバランスということになってくると思います。


そこで次の総理はとの質問もあります。
共同の調査だと一位石破茂さん24.1%、安倍晋三さん23.1%で小泉進次郎さん23.5%この3人が競り合っている感じですけど
ただ実は次の総理誰がふさわしいと思いますかっていうアンケート自体が、あまり意味をなさない。どうしてか、自民党の総裁選は一般の総選挙とかと全く違って、
自民党の中で自民党員と自民党籍を持っている国会議員だけで争われるわけですから

ほとんどで世の中の人気調査は影響しないでしょう。
だから切り分けて自民党支持者の中でどうかみたいな数字まで出さないと。
加えて総裁選はその自民党員とのこれ地方票という形でまとめられるでしょ。これはあまり影響を持たない
自民党籍を持った国会議員で自民党籍を持った国会議員は誰が総理だったら自分が当選しやすくなるのかというのがあるんで
「石破さんじゃ(負けそう)」っていうふうに考えるような人たちもないわけじゃない


2012年の総裁選の時には地方票でトップに立った石破さんが最後に国会議員票で逆転された。
だから今回もその流れになるかもしれないし
また、石破さんはそもそも地方票を取れるのかなって、私は見てる
石破さん地方創生の担当大臣をやってその後
無任所のような形になった後、地方を回ってるなんて話もありましたけど、なかなか難しい。
5年3か月ですか安倍政権になって予算付けをして地方に活性化をもたらしたという点では実績を持っている人とまったく実績がない人の争いになるわけです
だからその辺でも初回も、初回というも前々回の総裁選とは様相が違うんじゃないかなと思います。


もう一つポイント
内閣支持率の見方は、野党の特に野党第一党、このケースで言うと立憲民主党の政党支持率と比べてみてどうなんだろうかで
ここを見ていくと3分の1前後です
各種世論調査を見ても出そうです
共同だと自民党が31.9に対して立憲民主党は14.2 前回調査11.5よりは上がったがとまだ差があるとー



有権者の率直な見方は「安倍政権はちょっと厳しい状況かもしれないけど。立憲民主党に任せるような政治環境にない」だと私は思います
今衆議院選挙は小選挙区制で二大政党制が前提になってる。そういう意味では片肺飛行な
自民党一強
そういった点でいうと。この野党のどうこうっていうのが今後大きく政局にも影響を及ぼすでしょうし、
つまり野党が今の状況体たらくでは安倍政権がなくなるって事は私はないんじゃないかなと思います。


前からこう言われていたが、この他に選択肢がない、消極的支持みたいなものが選挙になるとやっぱ出てくる。


加えて、立憲民主党のウィングが狭い
民進党は、とりあえず国民政党として右から左までのウイングが広かった。
だから自民党に対しての批判について受け皿になることはできたんだけど
今ちょっと左よりですから、受け皿としての役割がなかなか果たせそうにもないかなと。


野党再編で先週末ぐらいに
民進党と希望の頭が新しく一緒になるんだと。その党名が「新しい民主党」だそうな
が立憲民主党はそことは一線を画すというか俺たちは一緒にやらないもんねといってます。そこが一番悩ましいところで


じゃあ何故前回の去年の10月20日の総選挙で立憲民主党がかなりの支持を集めたのかというとそこはブレなかったから。数の論理を優先するために何でもかんでも受け入れますじゃなくて、要するにある方針を堅持する人たちだけで集まり、一定の支持を集めたからです。数の論理を前面に出してしまうと、そういった人たちの支持を失ってしまう可能性が高い。


これ難しいの。昔から言いまたし
ウイングを広げた後、純化路線に行くみたいなあって、そこ小沢一郎さん昔あったような
二大政党ってなかなかこの国では根付かない。
そういった点で言うと自民党は一定程度のっていうか、かなりの成功を収めているわけですから必ずしもそうじゃない私は思う


問題は意思決定のプロセスで立憲民主党にしても民進党にしても何かっていうと両議院議員総会開いてワーワーギャーギャーワーワーあって
結果的にそこで多数決で決めたとしても、それに不安を持つ人たちがいるから結果的に足を引っ張ってしまう


それに対して自民党は一旦そして決めたことはみんなで守ろうじゃないと。意思決定のプロセスの違いなのかなと思います。


色々とメールも届いております。
横浜港北45歳のサンライズysu さん
調査の数字が回復し始めたのは下がり方が底を打ったのかなあと思うのは私だけなんでしょうか
魂は敵ばかりから敵からばかり飛んでくるわけではないでしょうけれども
と自民党内のことも揶揄してるようですが支持率が底を打ったのか、それとも一段下がることがあるのかっていうのはいい




なぜ下がったのかというと
 財務省の内部文書の改ざん問題 森友学園問題になるのは間違いないけれども
 でも色々といろんな事実真実が出てきたことによって
むしろ安倍さんあるいは昭恵夫人の関与なかったんじゃないかと。
ないけどはっきり申し上げてその原因が明らかになってきたであり、
それまでは曖昧模糊とした状況だから
もしかしてと思った人たちも、なかったというところがはっきりしてきたっていうことが大きいんじゃないかなと思います


これ結局外文書の改ざんの話とその本丸の土地の取り引き始めた
これがごちゃごちゃになっちゃって、それで総理の首取りに行くぞみたいなことになっちゃったからかえって焦点がぶれている。
何やってんだろうみたいになっちゃった。
問題は9億6000万円なぜ8億3千万円も値引きされたのかが最大のポイントであるはずなのに
改ざんの方ばっかり言ってしまったっていうのもあります。
ところは改竄の問題なくて、
先週末になってびっくりするニュースが飛び込んできた。何かというと4年前から改ざんしてたと。これが事実なら「私は総理大臣もやめる国会議員を辞職します」というはるか前から改竄。これがきっかけに忖度が始まった、この前提が崩れちゃったわけです


そのことに気がついているリスナーの方もそれほど多くないと思いますけど その辺は意図的に一部メディアが隠してる。
だからそういった点でいうと
そのあたりが徐々に明らかになっていくと、明らかになってくるに従って(安倍昭恵さんなどの)関与度合いが低くなってきてるんじゃないかなというふうに考えられるんじゃないか




しかし野党はこの先迫田さんというさらに前の理財局長だとか、あるいは昭恵さんとかの証人喚問を求めてます。
けど、なんかこのモヤモヤがずっと続いていくだけなのかなあという気もしちゃう。
一方で世論が求めるから証人喚問やっていいのかっていう
実はこれについて全く新聞テレビが報道してないけれども、
そもそも参議院予算委員会で集中審議をやっている中で佐川さんも証人喚問が求められたじゃないですか
でこれについて人権に配慮しようという声は野党から上がっていたんです。





教えてニュースキーワード


’アメリカは当初の目標を達成し、従来通りの米韓合同演習をする必要がなくなった


昨日から始まった恒例の米韓合同演習。期間が去年の半分となり、原子力空母の派遣も見送られたことから、南北首脳会談や米朝首脳会談を前に、北朝鮮に配慮して縮小したものと見られている。

飯田)もともと、毎年行われているという米韓合同演習ですが、フォールイーグルという、陸上の部隊も使っての実際の演習。それから、キーリゾルブという、指揮所演習というのも含めてやるわけですが、今年は縮小されたと見ていいですか?


須田)はい。縮小されたと見ていいでしょう。実は私は先々週末~先週末までワシントンへ取材に行っていたのですよ。その取材結果ですが、ここで初披露となります。
 日本国内では、「米朝首脳会談を前提に、北朝鮮に配慮して縮小した」という表現が多いのですが、違います。


飯田)これ、違うのですか?


須田)「従来通りの米韓合同演習をする必要性が、アメリカにとって無くなった」ということなのです。合同軍事演習のねらいは2つあり、1つは北朝鮮を、これは言い過ぎかもしれませんが「挑発する」ということ。朝鮮半島の軍事的緊張を高めるということです。
2つ目が、圧力を加えて、北朝鮮の情報を引き出すことが狙いだったのです。その点で言うと、北朝鮮サイドがアメリカに対し首脳会談を持ちかけてきた時点で、当初の目標は達成できたのですよ。なので、お金を使ってまでそんなこと(米韓合同演習)をやる必要がない、ということです。


飯田)去年みたいに空母を出して大規模なことをやると、すごくお金、税金がかかってしまう。では、当初の目的は達成して、次の段階に入ったということですか?


THAAD ミサイル 発射
THAADミサイルの発射(THAADミサイル – Wikipediaより)


韓国のTHAAD、日本のイージス・アショア導入~軍事産業でも成果を上げたアメリカ


須田)取材して意外だったのですが、アメリカ、あるいは米軍にとって、北朝鮮の弾道ミサイルは対した問題ではない。「そもそも、そんなに脅威ではない」と。
いまのアメリカのミサイル防衛態勢というのは、多弾頭ミサイル。たとえば、中国は1つのミサイルに5発の弾頭が、ロシアには6発の弾頭が入っていると言われています。それが飛んでくると、5、6箇所に向かって飛んでいく。


飯田)途中でバラけるのですね。


須田)そうです。それに向かっての防御態勢をとるシステムをとっているわけですから、北朝鮮の単弾頭は、さほど脅威ではないということです。


飯田)簡単に撃ち落ちせる、ということですね。


須田)では、何故それをことさらに「脅威だ!」と言い募ったのか。
1つは、朝鮮半島の軍事的緊張を高めることにより、何が起きたか。韓国はTHAADミサイルの導入・配備を決めましたよね。


飯田)そうでしたね。中国がエラい反対していましたけど。


須田)日本はイージス・アショア。陸上型のイージス鑑の迎撃システムを導入しましたよね。それでいちばん美味しい思いをしたのは、アメリカの軍事産業です。


飯田)あっ、なるほど!


須田)それについても一定程度の成果を得たし、それに加えて北朝鮮に対して軍事的圧力を加えていくということは、そこに軍隊を配備するということですから。これがいちばん脅威に思っている国はどこか? 中国ですよ。中国に対してプレッシャーをかけることも、一定の成果を得た状況なのです。


飯田)アメリカからしたら、一石二鳥、三鳥に……。


須田)そうなったのですよ。そこへ持ってきて北朝鮮が危機を覚え、首脳会談を持ちかけてきた。そして、アメリカがそれに乗っかった、ということです。


ドナルド トランプ 大統領
ドナルド・トランプ – Wikipediaより


核問題・拉致問題に関して、日本はトランプ大統領に期待するしかない


飯田)日本にとっては、中型というかあまり射程の長くないミサイルが日本を狙っていて。その上、核を積まれたらたまったものではない。アメリカには「核放棄だけは絶対にやってくれよ!」というのは、言わなければいけないですよね。


須田)ええ。その点で言うと、どこが決着点になるのか? 金正恩氏にとっても、核の全面放棄なんて、やるつもりはさらさら無いのですよ。つまり、交渉に入ることが大事なのです。「全面放棄する」と言っても、1ヶ月後、1年後に放棄する、というわけではありませんから。「10年後に放棄します」となったらどうなるかを考えてみなければいけない。


飯田)段階的、みたいな話は中国との話の中で出てきたと言いますよね。


須田)その点で言うと、10年後、20年後というのは、放棄していないも同然じゃないですか。


飯田)本当ですよね。そうならないようにするためには、日本としては歯がゆいですがトランプさんの手腕に期待するしかない?


須田)ええ。もう1つ、拉致問題ですね。これについても、トランプさんに期待せざるを得ない状況になってきているわけです。


飯田)ニュースキーワード、今日は「米韓合同演習」についてお送りしました。







ここだけニュースクープ
中国の報復措置は米との交渉決着へ向けてのジャブ


アメリカが鉄鋼やアルミニウムに輸入制限を行ったことに対する報復措置として、中国はアメリカから輸入する果物や豚肉など、合計128品目に高関税を課すと発表した。アメリカは農家が政治に強い影響力を持っており、トランプ政権にとって厳しい状況と見られる。


飯田)先ほど入ってきたニュースですが、中国がアメリカに報復措置で、128品目に高関税をかけるという。例の「鉄鋼やアルミニウムに対して関税をかける」というトランプ政権に対抗するそうですが、中国、動いてきましたね。


須田)動いてきています。ただ、これはジャブ的な動きなのですよ。その128品目の全部をチェックしたわけではないのですが、どうやら大豆、トウモロコシ、あるいは飛行機が含まれていないのですよ。当初中国は、「大豆や飛行機に関して高関税をかける」と言っていたのですが、盛り込まれていない。
アメリカの農家、あるいは農業というのは、そんなに多くの品目を作っているわけではなく、だいたい主要5品目と言われています。大豆、菜種、肥料用トウモロコシ、それ以外に小麦などを2品目くらい作っているのですが、主要品目は大豆とトウモロコシ。トウモロコシは連作がきかないので、裏で大豆を作るんですよ。
それで、アメリカの農家はものすごく政治力を持っているので、そこに対してドンと中国が制裁措置をかけてくると、トランプ政権が、農家から突き上げを食らうのです。ボーイング社の飛行機もそうですよね。
だいたい、こうした貿易摩擦が起きると、中国はアメリカを納得させようと、「何百機も飛行機を買いますよ!」と言う。結果的には10機くらいしか買わないけどね。そういうところで折り合いを付けようとするけど、そこが含まれていないということは、日本メディアはほとんど報じていないけど、私はワシントンで、「水面下で米中の交渉が進んでいる」と聞いてきました。ですから、そこに向けての折り合い、決着を付けるために向けてのジャブなのかな、と思います。




農業地帯の支持を求めるトランプ大統領にとって、農作物関係の報復は受けるわけにはいかない


飯田)習近平国家主席の経済ブレーンと言われている劉鶴(リュウ・カク)という人が副首相になって、「すぐにでもアメリカに行くのでは?」みたいな話も出ていましたよね。その辺、いろいろなパイプを使いながら、アメリカを慰撫するというか……


須田)先ほど申し上げた大豆や飛行機というのは、最後のカードですから、それをチラつかせつつ、どこかで折り合いを。全面抗争になってしまうと、双方にメリットがありませんからね。


飯田)その辺というのは、駆け引きの世界になってくるわけですか。
アメリカは今年11月頃に中間選挙があって、トランプさんはここを落とせないわけですよね。


須田)そうですね。前回の補欠選挙で落としてしまいましたから。実はこのときも、共和党の有力な支援者が民主党支持に、反トランプで回ったのですよ。ですから、そうしたことも考えると、共和党内も盤石ではないのもありますから、トランプさんとしては、もともと弱い、農業地帯の中西部の票を固めるためにも、農作物に関しては、中国の報復を受けるわけにはいかない、という事情を抱えています。


飯田)もともと「鉄鋼に関税をかける」というのも、中西部からもう少し東の、「錆び付いた地帯」とか言われているところですよね。デトロイトとか。あの辺向けの政策と言われていましたよね。


須田)「雇用を増やす」という点ではそういう政策でした。でも、だからといってそこだけに目を向けていたのではアメリカの農家とか、あるいは太平洋側、シアトルの航空機産業を取り込めません。


個人消費の差が日米の景気の差に直結


飯田)今日の産経とかに書いてありましたけど、「こうして関税をかけるのは、結局景気が悪くなるのでは?」みたいな指摘もありました。実際アメリカは景気いいのですか?


須田)好景気ですね。絶好調です。もうアメリカ人の「借金してでも物を買うぞ!」みたいな能天気なところはいまだに健在ですよね。その点からすると、日本はこれだけ公共事業投資も、民間の設備投資も増えているのに、どうして景気がよくならないのか……やはりマインドの差というのは、大きいと思います。


飯田)消費増税の前は一時期「ぱーっと使ってやろう!」みたいなのがあったのですがね。なかなか戻ってこない。


須田)将来に対する不安感なのか、もとより日本人の悲観主義(ペシミズム)なのか。そういう点で、個人消費の差が日米の経済差に直結しているんだと思います。








(参考)当ブログ内 7/28ですから、かなり前になりますが、
同じようなことを須田氏は説明しています。


また旧2ちゃんねるでも森友事件が話題になり、スレッド数が歴史上トップだったかになったことがあって、そこで言われていたことをピックアップしています。



おまけ