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★3/4【そこまで言って委員会】映画に描かれたアメリカの真実(辛坊治郎、長谷川幸洋、 宮家邦彦、 小西克哉、門田隆将、 須田慎一郎、 竹田恒泰ほか)&【胸いっぱいサミット】ロサリオ絶好調、西宮市長辞職、伊調馨、【ビートたけしのTVタックル】高齢化社会【新報道2001】民泊の闇(若干書き起こしメモ)

★3/4【そこまで言って委員会】(映画に描かれたアメリカの真実)

議長:辛坊治郎 副議長:渡辺真理 . パネリスト田嶋陽子、 長谷川幸洋、 宮家邦彦、 小西克哉、門田隆将、 須田慎一郎、 竹田恒泰、 大宮エリー


ビートたけしのTVタックル 2018年3月4日 2018-03-04


胸いっぱいサミット 2018年3月3日


上沼・高田のクギズケ 2018年03月04日 180304


今田・八光の特盛 よしもと 2018年3月3日


アッコにおまかせ 2018年3月4日



新報道2001 2018年3月4日


【須田慎一郎のニュースアウトサイダー】 最新ニュース速報 2018年3月4日



サンデーモーニング 2018年3月4日 180304






世界ふしぎ発見 2018年3月3日 【目指せ!世界チャンピオン インド ラクダアート選手権】



世界ふしぎ発見 2018年2月24日 【超人 空海 唐留学の謎に迫る!】




◆アマゾン、取引先に「協力金」要求 販売額の1~5% 

【イブニングスクープ】
ネット・IT 小売り・外食 2018/2/27 18:00日本経済新聞 電子版
 アマゾンジャパン(東京・目黒)が国内の食品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイトで販売した金額の1~5%を「協力金」として支払うよう求めていることがわかった。物流費の上昇のほか、システムの更新費用が経営の負担になっているためとみられる。人手不足をきっかけにしたコストの上昇が取引企業や消費者の負担につながる可能性が出てきた。…





習近平氏は「皇帝」になるのか 国家主席の任期撤廃、インド洋での覇権主義も鮮明 
高橋洋一 日本の解き方 2018.3.2 



 中国共産党は、3月5日に開幕する全国人民代表大会で、国家主席の任期を2期10年までと定めている憲法の規定を撤廃する方針を決めたと報道された。習近平氏が、2期目を終える2023年以降も国家主席にとどまる可能性がある。中国国内は安定するのか、それとも不安定な要因となるのか。外交や経済への影響はあるのかを考えてみたい。


 まず、中国共産党と憲法の関係を整理しておこう。憲法の前文には、「中国共産党が中国の各民族人民を指導して」という文言がある。このため、共産党は憲法を超える存在となっている。憲法第1条では、中華人民共和国について「労働者階級が指導し、労働者・農民の同盟を基礎とする人民民主主義独裁の社会主義国家」としており、労働者階級の代表としての共産党が国家を指導する形となっている。


 ちなみに、中国共産党中央軍事委員会と国家中央軍事委員会の構成員は同一である。このため、中国人民解放軍は、国の軍隊と言うより中国共産党の軍隊となっている。


 このような事情から、中国においては共産党が憲法より上位に位置している。共産党1党独裁であるので、憲法改正など自由にできるわけだ。


 中国では毛沢東が死去した後、その時代の失敗を背景として、集団指導体制に移った。1982年以降は憲法により、国家主席の任期について連続で2期を超えないとしていたが、今回の憲法改正で習氏が毛沢東の地位に就こうとする意図がハッキリした。習氏は事実上の「皇帝」に就き、無期支配をもくろんでいるともいわれている。


 今回の憲法の改正案では、習氏の指導思想についても個人名を冠した形で盛り込むとされている。在任中に最高指導者の名前が憲法に盛り込まれるのは異例であり、そのことも、「皇帝」を連想させる。


 共産党1党独裁の上に、習氏の独裁が加わる形となれば、当然、中国国内にも反発はあるだろう。しかし、この段階まできたということは、習氏が政治闘争に勝ち抜いてきたことを意味する。習「皇帝」の独裁によって、中国国内の安定性がもたらされる可能性が高いのだろう。


 中国は「海洋強国」への布石を着々と打っている。特にインド洋では、港湾の運営権を握り、いざというときに軍事転用できる体制をとっている。中国の「一帯一路」構想は、その後押しをしている。


 スリランカは中国資本を入れて、港湾整備をしてきたが、高い金利を払い切れずに、南部ハンバントタ港の運営権を中国に譲渡した。この場所は、アラビア海とインド洋の中間地点にあり、インドの目と鼻の先である戦略上の要衝地点である。


 そうした港湾の運営権の確保ととともに、中国海軍の増強も著しい。2030年までに4つの空母打撃群を運用し、米海軍への対抗意識を出している。こうしたところからも中国の覇権主義が注目される。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)



「皇帝」目指す習近平氏、共産党幹部が逆らえるはずがない 「反腐敗闘争」では大量の自殺者、なかには暗殺も?  ケント・ギルバート ニッポンの新常識 2018.3.3 



 中華人民共和国(PRC)の習近平政権は、国家主席の任期を2期10年までと定めた憲法規定を撤廃する方針を示した。今月の全国人民代表大会での採択が確実視されている。



 昨年秋に2期目が始まったばかりの習主席だが、3期目も、いやハッキリいえば、清朝までの「皇帝」や、PRC建国の父である毛沢東主席と同様、死ぬまで最高権力者の地位に留まりたいのだろう。



 習氏は2013年の国家主席就任後、「反腐敗闘争」の名目で、数々の政敵やライバルを逮捕したり、失脚させてきた。



 最初は、治安・司法部門を牛耳ったうえで、石油閥の巨大な利権も掌握していた周永康・元政治局常務委員を逮捕した。死刑は免れたが、無期懲役判決が下されている。



 さらに、胡錦濤前指導部の番頭を務めた令計画・元党中央弁公庁主任も、無期懲役となった。軍制服組ツートップの1人の徐才厚・元中央軍事委員会副主席は、全役職を辞職後に訴追されたが、膀胱がんで死亡した。もう1人の郭伯雄氏は無期懲役となった。



 昨年の党大会目前の7月には、自らの後継候補だった孫政才・前重慶市党委書記を汚職で失脚させ、子飼いの部下への権力移譲に道を開いた。中央政治局は孫氏の党籍剥奪にあたり「特権の利用」や「組織の秘密漏えい」「性的賄賂の受領」があったと指弾した。



 最高幹部クラスだけでなく、規律違反で処分を受けた共産党員は、5年間で153万人に上るという。そもそも、年間数十兆円規模の賄賂が飛び交うといわれる中国社会で、共産党員が汚職と無関係なまま出世競争で生き残れるはずがない。習氏を含む全員が、たたけばホコリが出る。



この「反腐敗闘争」に付随して、副課長級以上の自殺者が2015年は1500人、16年には1700人に達し、年間1300人の公務員が自殺した文革期を上回ったという。汚職の調査を受けて自暴自棄となり、他の幹部を銃撃した後、自殺した事件も起きた。



 これは想像だが、全員が自殺だったとはかぎらない。汚職がバレないように、仲間を暗殺したケースもあっただろう。



 習政権の最初の5年間を何とか生き延びた共産党幹部が、ここで習氏の宿願に反対したら、あとでどんな目に遭わされるか分からない。この威嚇効果が「反腐敗闘争」の目的の1つだったことは疑う余地がない。



 他方、日米の野党議員や左派メディアは、安倍晋三首相や、ドナルド・トランプ米大統領に対して、いかに失礼な言動を投げつけられるかを競っているように見える。



 自由主義国家に住む左翼ほど、自由を謳歌(おうか)している存在はいない。




米国で銃規制が進まないワケ 規制望む声の一方で連邦政府拒否するねじれ現象 高橋洋一 日本の解き方 2018.3.1



米フロリダ州の高校で銃乱射事件があり、あらためて銃規制問題が浮上している。米国で銃規制を徹底できない歴史的、政治的背景はどうなっているのか。


 日本のように、銃保有率と殺人率がゼロに近いと、銃規制が合理的・説得的になる。ところが、世界を見ると、銃保有と殺人率には明確な相関があるとは言いがたい。


 実際に世界169カ国の銃保有率と殺人率の相関をとると、ほぼ無相関だ。例えば、米国の銃保有率は人口100人あたり100丁程度と世界中で1番高いが、殺人率は人口10万人あたり5件程度と世界平均の7件程度と比べてそれほど高いとはいえない。スイスの銃保有率は人口100人あたり25丁程度と高いが、殺人率は人口10万人あたり1件に満たない程度と、日本と並んで低い国だ。


 となると、米国では銃規制によって得られるメリットとデメリットという議論になってしまう。そこで必ず登場するのが米国の成り立ち、歴史である。


 米国では建国当初から、警察は圧政の手段であるとされ、連邦警察を整備して秩序維持をするという考え方はない。特に地方の農村部では、警察ではなく、住民による自警団が作られた。そこで自警団の秩序維持活動に不可欠だったのが銃だ。


 それは、米国の憲法によく表れている。憲法修正第2条では、「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを侵してはならない」とされている。人民の武装権である。憲法に基本的人権として規定されている。




感動の五輪に水差した某新聞社論説委員のコメント そんなに日の丸や君が代が憎いなら…桂春蝶の蝶々発止。 2018.3.2 




 熱気にあふれた韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪が閉幕しました。今回、日本人選手の活躍はすごかったです。感動しました! 金4銀5銅4の計13個のメダルは過去の冬季五輪で最多でした。



 ちなみに、日本の冬季五輪のメダル獲得数は、1960年代は3大会すべてでゼロ。70年代もゼロが一度あり、80年代の3大会は1つずつでした。平昌の結果がどれだけ素晴らしいか、伝わってきますよね。



 私が五輪で一等好きなのは開会式です。今回はトンガのピタ・タウファトファ選手が盛り上げてくれましたよね。上半身裸の民族衣装は、極寒平昌の氷も溶かすほどの熱いものを感じさせてくれました。



 彼は閉幕式も同じ衣装で参加し、世界を盛り上げた…その姿勢には本当に頭が下がります。帰国すれば英雄となること、間違いないでしょう。



 五輪は、お国事情を理解する、いい機会でもあります。



 イラン選手団が入場行進した際、旗手を務めた女性が泣いていました。数年前まで、イランでは男女が別々のゲレンデでスキーをしなければならなかったそうです。法改正でようやく、良質のゲレンデで練習ができるようになり、五輪出場がかなったそうです。



 彼女には五輪に参加することが「金メダル」なのでしょう。その涙に、私もジーンときました。



 お国の事情といえば、五輪旗を掲げて参加した「OAR」(=ロシアからの五輪選手)も印象的でしたよね。



 組織的なドーピング問題で、個人資格で参加したロシア国籍の選手たちのことです。私が彼らの立場だったら、祖国を背負うことができない五輪は、寂しい心持ちだったろうなと思いました。



やはり、自らの故郷や国を背負って競技することは選手にとって一番の「誇り」だし、大きな「力」になると、私は強く思います。日本のメダリストが日の丸を掲げて観客にアピールする姿はそれを証明しています。



 しかし、そのムードをぶち壊す言葉を聞いてしまいました。



 ある有名左派番組で、新聞社の論説委員の以下のコメントです。



 「オリンピックを堪能したが『日本! 日本!』と、皆が言わないと許してもらえないような社会の空気に気を付けるべき!」



 皆さん、「日本」と言わないと許してもらえないムードなんて、近年ありましたか? 一体どんな妄想なんでしょうか?



 なぜ、日本人が日本人選手を応援することに、水を差すようなことを言うのか…。私にはその感覚が理解できません。



 そんなに、日の丸や君が代が憎いなら、他国に引っ越しすればいいのに…。そんなことを思ってしまうのは、私だけでしょうか?




伊調馨、リオ選考でも冷遇されていた 内閣府は関係者聴取の意向、国を巻き込んだ騒動に




女子レスリング五輪4連覇の伊調馨(33)=ALSOK=が、日本レスリング協会の栄和人強化本部長(57)からパワハラを受けたとする告発状が内閣府に送付された問題で、2016年リオデジャネイロ五輪の選考でも伊調が“冷遇”されていたとレスリング関係者が証言した。協会側は告発状の内容を否定、伊調は告発状に関与していないとしたが、パワハラについては否定しなかった。内閣府が関係者聴取の意向を示すなど、国を巻き込んだ騒動に発展しそうだ。



 関係者が問題視しているのは、リオ五輪女子レスリング代表の選考過程だ。



 五輪前年の15年9月の世界選手権で優勝した48キロ級の登坂絵莉(24)、53キロ級の吉田沙保里(35)と58キロ級の伊調は、栄氏が定めた規定に従い、同12月の天皇杯に出場しさえすれば五輪内定とされた。



 この天皇杯で、栄門下の登坂は53キロ級、吉田は55キロ級と1つ上の階級で出場した。つまり栄氏による規定は、「五輪で実際に出場する階級でなくても大会に出さえすればOK」という不可思議なもので、2人は減量苦を免れたのだ。



 これに対し伊調は、しっかり調整して本来の58キロ級に出場した。規定の詳細を伝えられていなかったとされ、「田南部力(たなべ・ちから)コーチ(42)ともども怒り心頭だった」と関係者は明かす。



 内閣府の公益認定等委員会に送付された告発状をめぐってさまざまな文書も飛び交った。



 日本レスリング協会は1日、《伊調選手の練習環境を不当に妨げ、制限した事実はない》《田南部力コーチに対し、伊調選手への指導をしないよう不当な圧力をかけた事実もない》など、告発状に記載されたパワハラ疑惑を否定する文書を出した。



 文書では田南部コーチに男子の育成・強化がおろそかにならないよう注意喚起したことや、伊調が男子合宿に参加する場合は、男子選手の全体練習の終了後に指導を受けるよう伝えたことは認めており、これらは「不当」ではないということのようだ。



 伊調は同日、ALSOK広報部を通じたコメントで、告発状への関与を否定した。一方でパワハラについては否定せず、内閣府などの聴取には応じる意向を示した。



 伊調が国民栄誉賞を受賞していることもあってか、政府は今回の問題に敏感に反応した。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「必要があれば(内閣府公益認定等)委員会で適切に対応する」と言及した。日本レスリング協会が公益増進を目的とした公益財団法人であることを踏まえ「同法人は、適切なガバナンス(組織統治)の下で事業運営が行われる必要がある」とクギを刺す。



 内閣府の公益認定等委員会は、協会に事実を確認する意向を示している。担当者は、まずは協会に「意見聴取するなどして事実関係の把握を行う」と述べた。



 政府が実態解明に動き出すなか、1984年ロス五輪に日本代表として出場、プロレスラーから政界に転じ、レスリング協会副会長を務める馳浩・元文部科学相(56)はこう弁明した。



 「レスリング協会の福田(富昭)会長と高田(裕司)専務理事が事実関係も含めて一元化して対応している。伊調さんにしろ、田南部さんにしろ思ったことがあるなら福田会長や高田専務理事や幹部と膝を突き合わせて話せばいいだけだ。誰がどういう目的でこういう告発の文書を内閣府に出したのか分からない」



 栄氏がレスリング部監督、吉田が副学長を務める至学館大学学長でレスリング協会副会長でもある谷岡郁子元参院議員(63)はツイッターで、「陰湿なパワハラ体質が中心にあって、沙保里はじめこれだけの強くも明るく、爽やかなチャンピオンたちが育つと思いますか? 栄監督の指揮の下、高校生、大学生でこの9年余、退部者は1人もいません。事実が人間性の証明」と栄氏を擁護するツイートを連投した。これを吉田が一時、リツイート(拡散)したが、その後削除された。





北朝鮮情勢「最終局面」Xデーへのカウントダウンが始まった 米朝どちらも絶対に妥協はしないなら


長谷川 幸洋


ジャーナリスト


東京新聞・中日新聞論説委員




「次は手荒に」が既定路線か



米国と北朝鮮の駆け引きが激しさを増している。トランプ大統領が会見で「制裁の効果がなければ、次は手荒なものになる」と言い切ると、北朝鮮側は「米国との対話」カードを切ってきた。この後、どうなるのか。



平昌五輪の閉会式に出席するため韓国を訪問した北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との会談で「米国と対話する十分な用意がある」と表明した。



その後の韓国高官との会談でも、金氏は同様の発言を繰り返している。対話の中身や結論は別にして「対話の意思を伝えたい」のは本気と受け止めていいだろう。だが、肝心の非核化については一切、応じる構えを見せていない。



これに対して、米国は「非核化について話し合う気があるのかどうか、様子を見る」という姿勢だ(https://www.washingtonpost.com/world/national-security/white-house-will-see-if-north-korea-is-serious-about-talks/2018/02/25/d13162a8-1a52-11e8-98f5-ceecfa8741b6_story.html?utm_term=.30dd2dbbf0ba)。トランプ氏は2月26日、ホワイトハウスの会合で「適切な環境の下でなら、我々も対話を望んでいる。そうでなければ対話しない」と語った。



「適切な環境」とは「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」の意思を北朝鮮側が示すことだ。大統領の発言は「非核化の約束がなければ、対話に応じない」姿勢をあらためて明確にした形である。



北朝鮮はここへきて、従来の米国非難一辺倒から一見、軟化したかのような変化球を2球続けて投げている。1球目は、平昌五輪の開会式に出席した金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の長女、金与正(キム・ヨジョン)氏が韓国の文大統領に提案した「平壌での南北首脳会談」だった。



これに文氏は「環境を整えて実現しよう」と前のめりで答えてしまった。後になって「性急な感じがする」と軌道修正したが、もともと時間稼ぎが狙いの北朝鮮からすれば、ゆっくり考えてもらえば時間が過ぎていくだけなので、思惑通りの展開である。



一方、米国は首脳会談提案を意に介さず、逆に海運会社など27社、船舶28隻、1個人を狙い撃ちした「史上最大規模」の独自制裁で応じた。



それにとどまらない。冒頭で触れたように、トランプ氏は2月23日の記者会見で「制裁が効かないなら、我々は第2段階に進む。それは非常に手荒で、世界に不幸なものになるだろう」と直截な言い方で圧力をかけた。ずばり「軍事攻撃」を示唆したのだ。



この会見には、オーストラリアのターンブル首相が同席していた。ターンブル氏が大統領の「手荒発言」に驚いた様子をみじんも見せなかった点は注目に値する。2人の首脳の間では強硬方針が完全に共有されている証拠である。



北は「時間稼ぎ」に必死



北朝鮮が25日(時差の関係でトランプ発言の翌日)に「米国と対話する十分な用意がある」と表明したのは、大統領の手荒発言に反応した結果だ。強硬姿勢に驚いて「なんとか米国を対話に引きこもう」という意図が感じられる。



これも狙いは、もちろん時間稼ぎだ。北朝鮮の本音は「南北首脳会談」も「米朝対話」も実現しようがしまいが、どちらでもいい。対話をちらつかせて、少しでも時間を稼げればそれで十分なのだ。



そうこうするうち核とミサイルさえ完成させてしまえば、情勢は一挙に北有利になる。むしろ首脳会談も米朝対話も急がず、核とミサイルの完成後のほうが、はるかに都合がいいと思っている。北とすれば、それは当然だ。



トランプ政権はもちろん、そんな北の思惑を理解している。だからこそ首脳会談提案に「釣られる」ことなく、逆に制裁を強化し、強硬姿勢を一層明確にした。私は今後も、この「北の甘言と米の圧力強化」というパターンの展開がしばらく続くとみる。



たとえば、北朝鮮は「米国が対話提案に乗ってこない」と見極めれば、次は「核とミサイル問題を対話のテーブルに載せてもいい」と言い出すかもしれない。非核化を約束するのではない。あくまで「対話のテーマにしてもいい」というだけだ。



これまた一見、譲歩のように見えるが、非核化を約束するのではなく、単に議題にするだけであれば、失うものは何もない。核とミサイルの完成後に非核化を否定し、テーブルをひっくり返せばいいだけだ。それで米国が対話に応じざるを得なくなれば、しめたものだ。実質的に北の勝利になる。



これは、過去の6カ国協議でも繰り返された北の常套手段である。



一方、米国は「北がさらに甘言を弄してくる」のは当然、予想しているはずだ。時間稼ぎが狙いと分かっているから、米国は逆に制裁を一段と強化するか、北が絶対に呑めないような条件を突きつけるかもしれない。たとえば「まず開発を中断し、検証チームを受け入れよ。対話はそれからだ」といった要求である。



あるいは、4月から始める予定の米韓合同軍事演習で北朝鮮の上空や領海ギリギリを狙って、軍事的に威嚇する手もある。米国の挑発に北が挑発で応じようものなら、米国はそれを口実に演習を実戦に切り替える可能性もある。



米国は戦争に際して「相手に先に手を出させる」、あるいは「先に手を出したことにしてしまう」のは得意中の得意技である。



米国がベトナム戦争に参戦するきっかけになったトンキン湾事件(1964年)は「相手が先に手を出したことにした」陰謀の有名な実例だ。北ベトナムの哨戒艇が米駆逐艦に魚雷を発射したという話は、米国のでっち上げだった。



日本の真珠湾攻撃(1941年)は、当時のルーズベルト大統領が対日石油禁輸から始まって中国からの全面撤退要求で日本を挑発し「先に手を出させた」例である。「実はなかった大量破壊兵器をあったことにして始めた」イラク戦争(2003年)のような例もある。



もう「外交の出番」は終わる



こうした実績から考えれば、今回も米国は北朝鮮が甘言を弄すれば弄するほど、逆に思い切り締め上げてギブアップさせるか、あるいは相手の挑発を誘発して、それを機に軍事攻撃に踏み切るシナリオは十分にあり得る。



このゲームは、どちらか一方が妥協しなければ、最終的に衝突するか、金正恩体制が戦争への圧力に耐えかねて自壊する以外に、結末の出口がないように見える。後者であれば、体制内部でクーデターが起きるか、正恩氏が自ら亡命を選ぶ展開である。





前者であれば、妥協するのは金正恩氏なのか、それともトランプ政権なのか。私は「どちらも妥協しない」とみる。正恩氏にしてみれば、巨額の資金と長い年月を費やして完成間近になった核とミサイルを、この期に及んで手放すのは政治的に可能な選択肢とはいえない。



一方、トランプ政権も北の核を絶対に容認しないだろう。



それは1月12日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54114)で指摘したように、北朝鮮はテロリスト国家であるからだ。テロリストが国を牛耳っているから(1)報復による自国民の犠牲を厭わない(2)他のテロリストに核を拡散しかねない(3)北の核を容認すれば、韓国や日本も核武装すると米国はみているからだ。



いま繰り広げられている米朝の駆け引きは、終局に向かって、なんとか騙そうとする北朝鮮と「その手には乗らない」と喉元を締め上げる米国のせめぎ合いである。乱暴者の詐欺師を相手にマイホームの安全を守るような戦いは、ビジネス経験豊富なトランプ氏のもっとも得意とするところだろう。



米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が辞任表明したのも、軍事強硬路線を示唆している。「外交の出番」は終わりつつある。核とミサイルが完成間近である以上、残された時間はせいぜい数カ月だ。



パラリンピックが終わる3月18日から朝鮮半島危機は最終段階に突入する。




トランプ氏「手荒な結果になるだろう」軍事攻撃の決断か 足並みそろえる日米豪、韓国は… 


ニュースの核心 長谷川幸洋2018.2.28 



 ドナルド・トランプ米政権が23日、北朝鮮に対して「過去最大規模」の経済制裁を発表した。その直後、トランプ大統領は、これまでになく踏み込んだ発言をした。


 トランプ氏は記者会見で「もしも制裁が効かないなら、われわれは第2段階に進まなければならない。それは非常に手荒な(rough)、そして、世界にとって不幸な(unfortunate)結果になるだろう」と言い切ったのだ。これは「軍事攻撃に踏み切る」と言ったのも同然ではないか。



 会見には、オーストラリアのマルコム・ターンブル首相が同席していた。興味深いのは、ターンブル氏には、大統領発言に驚いた様子がまったく見られなかった点である。これは映像で確認できる。



 トランプ氏は「もし取引が成立しないなら、何かが起こらざるを得ない」と述べて、攻撃が不可避であるのを強くにじませているのに、ターンブル氏は表情一つ変えず、記者団の反応をじっと見ていた。事前にトランプ氏の決意を承知していたに違いない。



 2人の会見は事実上、「トランプ政権が北朝鮮に対する軍事攻撃を織り込んだ」ことを世界に表明した。私は映像を見て、そう受け止めた。



 トランプ政権が打ち出した制裁は、国連安全保障理事会決議に違反して海上での積み荷移し替えなどをしていた海運・貿易会社27社と船舶28隻、1個人を対象に米企業との取引を禁じている。



国連決議による制裁は10回を数える。安保理の下では限界までやり尽くしたので、米国が単独で最後の制裁に出た形だ。そのうえで、「次は手荒な措置になる」と言ったのだから、これは「米国による最後通告」とみるべきだ。



 トランプ発言は北朝鮮に相当、効いたようだ。



 平昌(ピョンチャン)五輪閉会式に出席するために訪韓した金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長は25日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との会談で米国との対話に「十分な用意がある」と述べた。北朝鮮側から、米朝対話を求めるサインが出たのは初めてだ。



 だが、私はこれも先の南北首脳会談提案と同じく「時間稼ぎ」とみる。米国との対話というカードをチラつかせて、あと少しの時間さえ手に入れれば、「核とミサイル」が完成し、「形勢は一挙に北朝鮮が有利になる」という計算に基づいている。



 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が直ちに「核とミサイルを断念し、査察を受け入れる」と声明でも出せば別だが、トランプ政権は悠長な対話交渉には応じないだろう。むしろ、さらなる圧力強化に動く可能性が高い。それで北朝鮮がこらえきれず、挑発行動に出れば、絶好の攻撃の理由にもなるからだ。



 トランプ氏は五輪開会式の後、日本の安倍晋三首相と75分間にわたる電話首脳会談をして今回、ターンブル氏とも腹合わせした。日米豪は軍事強硬路線で完全に足並みをそろえたとみていい。



 残るは韓国だけだ。トランプ氏は五輪閉会式に長女のイバンカ大統領補佐官を送り込んだ。



 イバンカ氏と文氏の会談内容は非公表なので推測するしかないが、イバンカ氏は「韓国は日米豪の側に立つのか? それとも、北朝鮮と連携するのか?」と厳しく問い詰めたはずだ。



 イバンカ・文会談は「韓国への最後通告」でもある。時間切れは迫っている。