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★3/3【よるバズ】テーマ「依存症は大丈夫か?カジノ週3回入場料2000円、江田憲司氏「ギャンブル依存症につき。パチンコは1000円2000円のこと。カジノはケタが違うから依存症になりやすい?でも日本にはカジノがないのになぜ依存症が多いの?」&【新・情報7daysニュースキャスター】(若干書き起こしメモ)

★3/3【よるバズ】「カジノ週3回入場料2000円、江田憲司氏『ギャンブル依存症につき。パチンコは1000円2000円のこと。カジノはケタが違うから依存症になりやすい?』、日本にはカジノがないのになぜ依存症が多いの?」&「政治ショーだった平昌五輪」



管理人より。IRってリゾートとか国際会議場とそういうのがまず前提で、それでは採算が取れないからでのカジノであり、カジノは従的な話だったと思う。
それでIRを実際作っても、採算が合うのは大阪、横浜ぐらいで、沖縄や長崎やそういうところじゃだめだよね…というのからいわないと…IRからアプローチするギャンブル依存症はその次の話。


じゃあギャンブル依存症は問題ないのかというと、日本にはカジノなんかなくても320万人いる(前に荻上チキは370万人くらいといっていた気がするが…なんで減ったのかな…それでも世界的にみても数は多いが)、だからギャンブル依存症対策は「パチンコやめろ(あるいは射幸心あおるな)」の話。
それで、江田憲司氏はパチンコは1000円2000円のことというが、ネットでは江田氏は最近のパチンコの玉の供給を知らないとかいってる。




“カジノ法案“に江田憲司氏「人の不幸を踏み台にして経済成長を図るのか」
3/5(月) 12:40配信 
 
 安倍政権が成長戦略の一つとして成立を目指すのが、IR=統合型リゾート実施法案、いわゆる“カジノ法案“。安倍総理は去年4月、IR推進本部の初会合で「クリーンなカジノを含んだ魅力ある日本型IRを作り上げたい」と述べた。カジノ解禁の最大の旗振り役は安倍総理本人だった。かつてシンガポールを視察した時も「この統合型リゾートは日本の成長戦略の目玉となる。世界から人を呼ぶ」と意欲を見せていた。


  そのシンガポールは10年で観光客数を2.5倍、観光収入を3.4倍にまで増加させた。カジノのVIPルームのチップの最高額は1枚約850万円だ。そのカジノの圧倒的な収益をベースに、国際会議場やショッピングモール、ミュージカルシアターや美術館まで併設した統合型リゾート「IR」を実現した。ただ、アジアには既にマカオ、シンガポールに加えて、フィリピン、カンボジアなどにカジノがあり、過当競争が進んでいる。また、かつてのような勢いを失った中国富裕層がもたらす効果について疑問視する声もある。


  3日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ!』に出演した「無所属の会」の江田憲司衆議院議員は「IRの収益の7~8割がカジノで、ペイしないかもしれないMICE(=国際会議場、展示場など)をやろうという発想だが、根本的に、人の不幸を踏み台にして経済成長を図るのか、博打や賭博で儲けて何が嬉しいのか、という疑問がある。メリットよりもデメリットがはるかに大きい。経済成長はすべきだが、観光立国を目指すなら、日本には美しい自然と歴史と伝統と文化、いくらでも魅力がある。訪日外国人もどんどん増えているが、奈良や京都だけではなくて、飛騨高山とか本当に日本の美しい街並み、歴史、文化に魅入られて来られているわけだから。日本らしいやり方でやればいいのではないか」と指摘する。
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“カジノ法案“に江田憲司氏「人の不幸を踏み台にして経済成長を図るのか」



カジノ依存症対策の政府原案


 一方、カジノがもたらす負の部分も指摘される。お隣の韓国で唯一韓国人の入場が許されているカジノ「カンウォンランド」。入場料は約700円と安く、年間300万人以上が来場する。しかしギャンブル依存症が深刻な社会問題になっており、周辺に40軒以上ある質屋には、人々が車や貴金属を担保に借金をしにくるという。全財産を失ったカジノホームレスが激増、治安が悪化。周辺地域から人口が流出し、廃校となった小学校もある。韓国の国会議員の調査によると、開業から4年半で自殺者が34人、失踪事件が101件も発生しているのだという。


  ギャンブル依存症はWHOが認める精神疾患の一種で、厚生労働省の推計によると日本の患者数は成人の3.6%にあたる約320万人に及ぶ。患者支援団体「ギャンブル依存症問題を考える会」は、カジノ誘致を推進する大阪府の松井知事に要望書を提出、入場制限だけでは物足りないと訴えた。田中紀子代表は「導入だけで全てのことを防げるわけではない。例えば入り口で排除したとしても、闇カジノなどそういった問題があるので、不十分だと思う」と指摘する。


  野党からも指摘されてきたギャンブル依存症への対策として政府が示したのが、「日本人客の入場料2000円」「入場回数を週3回、月10回」「マイナンバーカードで本人確認」という原案だった。安倍総理も「世界最高水準のカジノ規制を導入する」と明言した。今回、2000円と設定した理由は、昨年実際したインターネット調査で、1000円では46.9%が「行く」と答えたが、2000円では「行く」が28.4%に減少したためだという。内閣官房の担当者も「2000円なら過度の入場への抑止効果がある一方で、負担感も少ない」との見方を示す。



これに対し、自民党の会合では緩和を求める声が噴出。「規制が厳し過ぎると客が入らず、カジノ事業が成り立たなくなる」「入場料を高くしたら、依存症を防げるという科学的根拠はあまりない」といった意見が挙がった。また、マイナンバーカードでの本人確認についても、普及率が1割に留まることから難色を示す意見も出た。また、ギャンブル依存症への懸念が強い与党・公明党の会合では「2000円は安過ぎる。入場しやすく依存症対策にならない」「シンガポールよりも低いのはどうなのか。同水準の8000円にすべきだ」という意見が出されたという。


  江田氏は「韓国政府の依存症対策センターの所長さんが“韓国の実態を言うと、やっぱり競輪や競馬と比べて、カジノは10人に7人は依存症になる。カジノは別格なんだ“と言っていた。パチンコは庶民が1000円、2000円のレベルでやるが、カジノは上にいくと何千万、何億だ」と、カジノがもたらす依存症の深刻さを強調した。


  しかし、博報堂IR担当部長の栗田朗氏は「韓国のカンウォンランドの場合、問題が起こることも予想されたが、作ることが優先され“必要悪だから仕方がないんだ“として、後追いで対策をしていった結果として、対処がしきれなかった。シンガポールは2005年に閣議決定をした時点で、すべての制度をきっちりと設計して、IRをオープンする前からギャンブル依存対策も始めていた」と話す。
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 議論を聞いていた元財務官僚の山口真由氏、著述家の吉木誉絵氏は、そもそも依存症はカジノだけの問題ではなく、既存のギャンブルやパチンコでは対策がなされてこなかったと指摘。今回のカジノ法案を機に、抜本的な対策を講じるべきだと訴えた。


  自民党の太田房江参議院議員は「これをいい機会にして、ちゃんと対策をやっていこうとしている。入場料だけではなくて、医療の専門家による相談、本人確認や家族が止めに入ることなどを併せてしっかりとやっていく」と述べた。


  栗田氏は「日本人は勤勉な国民性なので、やろうと思えばできると思う。シンガポール以上のことをやればいい。指摘されているようなリスクを排除できるのであれば、非常に大きな効果がある。IRを活用した観光産業の振興で、数だけではなくて、外国人の観光消費金額を大きく伸ばせる。議員連盟の先生方の議論でも、最終的には道州制も見据えて日本全体10カ所くらいやりたいところだけれども、最初は2、3か所できっちり効果を見極めようという話をしておられる。現在、東京、横浜、大阪といった大都市でまずやろうじゃないかとなっていて、非常に大きな投資も呼び込めるので、世界最高のIRができる。世界中からお客様が来ることが予想される」との考えを示した。(AbemaTV/『みのもんたのよるバズ!』より)
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大王製紙元会長の井川意高氏、政府のギャンブル依存症対策に
「童貞と処女がAV作ろうとしているようなもの」
2018.02.28 19:55


 安倍政権が成長戦略の一つとして成立を目指す通称"カジノ法案"。一方、ギャンブル依存症の懸念から、与党である公明党からも慎重論が浮上している。そこで政府はカジノ入場を週3回・月10回までを上限する規制案を提案。また、入場料として日本人と日本で生活する外国人からは2000円を徴収、マイナンバーカードの提示義務付けによる本人確認も行う方針だ。




井川意高氏「現場や依存症のことがわかっていない」



 「私に言わせれば、童貞と処女がAV作ろうと脚本を書いているようなもので、まったくピントがずれている」。


 カジノ資金約106億8000万円を関連会社から借り入れていたことが発覚、2011年に特別背任容疑で逮捕され、懲役4年の実刑判決を受けた井川意高氏は、そう指摘する。



 1988年に東京大学法学部を卒業後、祖父が創業した大王製紙に入社したした井川氏は、オーストラリアのゴールドコーストで初カジノを経験。元手の100万円が2000万円にまで増えたことで、味を占めてしまったという。「よくあるパターンで、一番よくないパターン」。


 やがて借金をするようになり、年に数回、マカオでギャンブルを楽しむようになる。2007年に大王製紙社長に就任した後は、ファミリー企業から借りた10億円あまりの赤字額を全て取り返す経験もし、賭け金は一層膨れ上がっていった。2010年頃に借り入れがかさむようになったが、それでも毎週のようにマカオへ足を運んだ。一張りが数千万円単位になり、クレジットカードで3000万円分ほど腕時計を購入、すぐに質屋で現金化したことや、48時間ぶっ続けで遊んだこともあるという。



 2016年12月14日に仮釈放された翌日、国会では統合型リゾート(IR)推進法(通称・カジノ法案)が可決された。これについて「"今度からは日本でお金を落とせよ"という、安倍総理からの出所祝いだったんじゃないですか」と冗談を飛ばす井川氏だが、今回の規制案を「国会議員や官僚、反対運動している人のほとんどはギャンブルを経験してない。時間制限だって、フライトの時間が近くなると賭けが荒っぽくなるので一番最悪。これもやったことない人間の意見。依存症の心理、カジノを経営者の考えも分かっていない。現場を見ないで観念だけで神学論争をしてしまう、日本の悪いところがここでも出ている」と厳しく批判する。






 「一回に50万ドル賭けていた私からすると大した額ではないが(笑)、入場料2000円をさらに上げようという意見も出ている。逆にシンガポールでは8000円の入場料を下げようという議論がある。結局、8000円負けている状態からのスタートという間隔になるので、それを取り返そうと無理をするからだ」。



■高橋洋一氏「パチンコ店などの規制も必要だ」



 元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授は「日本人のギャンブル依存症のほとんどはパチンコによるもの。日本でパチンコはギャンブルではないということになっているが、街中にパチンコ店があるのを見た外国人は"日本では子どもが見ているところでギャンブルしているのか"と驚く。アメリカの場合、カジノは郊外の隔離された場所にあり、日常生活でギャンブルできる場所はない」と指摘する。


 また、「カジノだけ規制してもだめ。競馬は農水省。競艇は国交省、競輪・オートレースは経産省、totoは文科省、宝くじは総務省。そしてパチンコは警察庁が所管している。これに新しく加わるカジノはおそらく内閣府になるだろう。各省が予算拡大や天下りに走ると、依存症の拡大にもつながるので、この状況も変な感じだ。今回の案も変な規制かもしれないが、それでもパチンコのように放置され、ギャンブルじゃないから法人税しか取れないという状況を放置しているよりはマシだ。包括的に見る必要があるし、カジノに国際的なルールを入れることで、他のジャンルはどうなっているの?と規制が広がっていくことを期待する」と話す。


 井川氏も「パチンコが悪いとは思わないが、レジ袋からネギを出したような主婦が出入りしているような国は世界にない」と指摘、高橋氏の意見に同意していた。



■依存症患者からも懸念の声


 今回の規制案について、メイドによるカジノをイメージした「アキバギルド」(東京・秋葉原)の来店者からは「入った時にお金をたくさん使っちゃえば同じ。回数を制限してもあまり意味がないのでは」「パチンコ屋には規制がないし、カジノにも規制はなくてもいいんじゃないか」といった意見が聞かれた。



 日本初のカジノディーラー専門学校として、海外のカジノに多くの卒業生を輩出してきた「日本カジノスクール」(東京・新宿)の大岩根成悦社長は「あまり規制を厳しくしていくと楽しめないカジノになってしまうのではないか」と話す。 



 ギャンブル依存症の人たちはどう感じているのだろうか。50名以上が共同生活を送りながら社会的自立を目指す回復施設「グレイス・ロード」(山梨県甲斐市)の入所者、山口太郎さん(28歳、仮名)はカジノ法案について「自分と同じようになってしまう人も増えてしまうのではないか」と懸念を示す。バカラにハマって闇金にまで手を付け、借金の総額は300万円を超えた。「手元にお金があれば行ってしまっていた。もうお金じゃなくて、満たされない気持ち。"あと1回勝つまで"、とやめられなかった」。



 また、自己破産した志村孝明さん(24歳、仮名)は、「ずっと逃亡生活。地元は兵庫県なんですが、東京まで逃げて見つからないように過ごしていました。逃亡中も友人からお金を借りてギャンブルを続けました。ヤバいなと思いつつ止まらない、止めたいと思っても、借金を返さなければいけないという思いもあるし…」。



 井川氏は「私は規制緩和論者なので、経済効果が見込めるなら緩和すればいいと思うが、依存症の根本的な対策は、そもそもカジノを作らないことではないか。パチンコや公営ギャンブルもやめるしかない。私も周りに迷惑をかけたが、あくまでも個人の問題だと思う。日本はパターナリズムの国なので、他人の人生にも干渉しすぎる。自分が責任の取れる範囲でやれば良く、取れなかったら私にようにけじめをつけようという発想がなかなかない。もう少し自立する必要がある」とも指摘した。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)



「カジノができても日本の有名人は行かない」元大王製紙会長・井川意高氏と高橋洋一氏が経済効果を疑問視2018.02.28 19:50


 「我が社が提案するジャパン・エンターテインメント・リゾートは家族向けの気軽なレジャーを提供し、地域社会の向上に貢献する。世界に向けた日本のアイコンとなるような建築を採用する予定だ」。



 27日、世界最大の施設数を誇るカジノ・ホテル・チェーンの米シーザーズ・エンターテインメントのフリッソーラCEOが都内で会見、日本でのIR(統合型リゾート)開発に意欲を見せた。



 日本がカジノを含めたIR(統合型リゾート)開発に向かう大きな理由の一つが、その経済効果だ。東京に1か所の場合3.7兆円(みずほ総研調べ)、北海道・横浜・大阪の3か所の場合6.9兆円(大和総研)と試算され、手を挙げている自治体は全国に8か所以上だ。日本が参考にしているシンガポールでは2つのIR施設の開発が行われ、約1兆円の民間投資が実現した。さらに開業後4年で国全体の観光客数が6割、観光収入は9割増加し、売上高は5316億円(2015年度)に上っている。



 この数字について、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授は「実際に事業をする人がやっているわけではないから、ほとんどいい加減。"可能性がありますよ"というくらいで、やってみないとわからない」と指摘する。


 また、総額106億円をカジノに投じた元大王製紙会長の井川意高氏も「そもそも日本では不労所得は良くないという考え方があるので、タレントや有名人、企業経営者など、1千万単位で賭けるようなハイローラーは行かないだろう。私が行けば"さすが井川は今日も負けた"とTweetされてしまうはずだ(笑)」と話し、日本人ではなく中国の富裕層をどう呼び込むかが課題だとした。


 カジノ推進に向かう日本だが、その裏では"闇カジノ"にハマる人も多いのだという。


 雑居ビルなどにスロットマシーンやディーラーが常駐し、本格的なバカラなどを客にプレイさせる"店舗型"が多く、摘発を逃れるためにネットカフェなどを装い、場所や看板を変えた"インカジ"と呼ばれる店舗型インターネットカジノもあるという。ジャーナリストの石原行雄氏は、東京都では歌舞伎町や六本木などにある高級店や大衆店を合わせると、100店舗ではきかない数に上ると話す。そして急速に拡大しているのが"スマホ型オンラインカジノ"だ。これは"オンカジ"とも呼ばれ、海外にサーバーを持つサイトに会員登録し、クレジットカードや電子マネーを使っていつでもどこでも手軽にアクセスできるのが特徴だ。


 "地下カジノ"とも呼ばれる賭博場の関係者は「普通のサラリーマンとか大学生とかが多いんですよ。国がやる、ちゃんとしたカジノに行ってルールを覚えたら、今度はもっと換金率のいい闇カジノに行く流れになると決まってると思うんですよね。規制すればするほど闇カジノが広がると思います。規制しない方がいいんじゃないですか」と証言する。


 しかし井川氏は「今から十数年前にすごく流行って、六本木や渋谷、新宿にもたくさんあった時期がある。私も実は何回か出入りしたことがあるが、必ずイカサマが入っているし、入るときにはサービスチップが余計に貰えても、勝ってようが負けてようが、最後に現金に戻す時には少なくなってしまう」と話す。 


 高橋氏も「胴元が儲かるというのは基本で、闇カジノはたくさん巻き上げるということしか考えないので、公営カジノよりも儲かるというのはありえない。闇の方が負ける確率が高いと思う。官僚は自分の庭を守ろうとするので、公営カジノができたら、ライバルになる闇カジノを徹底提起にいじめるのではないか」と推測した。(AbemaTV/『AbenaPrime』より)



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新・情報7daysニュースキャスター 2018年3月3日 180303 YouTube