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★「新たな増税案浮上」の裏で見え隠れする安倍vs.麻生の権力闘争 ひそかに首相の座を狙っている…?( ドクターZ・現代ビジネス)&『裁量労働の労働時間は計れるか、本人も「分からない」のが実情』『継続と安定重視した日銀の人事、世界に誤解を与えない狙いも 5年間の実績は70点の及第点』 (高橋洋一ZAKZAK)&2/25【サンデージャポン】【TVタックル】【サンデーモーニング】(若干書き起こしメモ)

◆「新たな増税案浮上」の裏で見え隠れする安倍vs.麻生の権力闘争 ひそかに首相の座を狙っている…? ドクターZ




ドクターZ



株式市場にはマイナスの影響も



2019年10月に消費税率が10%に引き上げられるのにともない、生活必需品の軽減税率制度の導入が検討されている。政府はその財源として6000億円を準備するとしているが、その巨額を拠出するための施策として財務省内でささやかれているのが、株式の配当や売買にかかる金融所得に関する増税だ。



乱高下はありながらも、アベノミクス以降徐々に値を上げてきた株式市場にマイナスの影響がありそうだが、この政策の実現性はどれほどあるのか。



この金融所得課税が興味深いのは、単なる政策論ではなく、今秋の自民党総裁選に微妙に絡んでいるところだ。というのも、財務大臣は安倍首相の盟友といわれる麻生太郎氏だが、麻生氏も政治家である以上、首相の座を狙う一人である。



麻生氏は一度首相を経験しているが、総選挙で大敗北して民主党に政権移譲するという最大の屈辱を味わっている。1回目で大きな成果を出せなかった安倍首相も返り咲いたのだから、麻生氏にだって可能性が残されていないわけではない。



麻生氏本人は首相になれると思っていないかもしれないが、心中には安倍首相の自民党総裁三選阻止が目標にある。このことを一番知っているのは安倍首相である。だから政権発足以来、麻生氏を副総理・財務大臣として重用し閣内に封じ込めてきたのだ。



安倍首相は「ポスト安倍」の芽をうまく摘んできた。まず最有力だった石破茂氏を地方創生大臣として閣内に取り込んだ。地方創生大臣は立派な肩書にみえるが、内閣府特命担当大臣なので、予算などの実権はない。結局、石破氏は閣外に出ざるを得なかった。その後、安倍批判のダシには使われるが、自民党内で総裁待望論は出ていない。



近ごろ首相候補として名前がよく挙がる岸田文雄氏だが、彼も石破氏のように閣内に取り込まれ、「禅譲」という言葉をちらつかせる安倍首相にまんまと骨抜きにされてしまった。



もちろん麻生氏も、表面上は目立たないがポスト安倍の「隠れ」最有力候補の一人だ。閣内にいるとはいえ、財務省を操り、首相のイスを虎視眈々と狙っているのだろう。政権運営を揺るがせた「モリカケ」の背後には、麻生氏の影が見え隠れしている。



森友学園問題においては、安倍首相の関与についての情報は財務省からリークされていると見る向きがある。また加計学園については麻生氏は獣医師会とつながりがあり、獣医学部の新設には反対の立場である。



こうした政治情勢を深く理解しながら、自省に有利な方向に持っていくのが財務省のやり方だ。これまで消費増税は何度も取りやめの「憂き目」に遭ってきただけに、財務省は公明党が提案した軽減税率の導入を呑んでまで、「'19年10月」の増税を既定路線化しようとしているのだ。





そのなかで金融所得課税は、安倍首相との対立軸を明確にするという意味で、財務省による麻生氏に対する総裁選に向けた援護射撃といったところだ。麻生氏が財務相である以上、金融課税強化の可能性は高い。



麻生氏の代わりに麻生派の河野太郎氏が出たとしても、安倍首相への対抗軸として増税路線を色濃くしていくだろう。



『週刊現代』2018年3月3日号より





◆裁量労働の労働時間は計れるか、本人も「分からない」のが実情


高橋洋一 日本の解き方


2018.2.24 




 裁量労働をめぐる厚生労働省の不適切なデータが問題になっている。



 19日の衆議院予算委員会で加藤勝信厚労相は、平均的な残業時間について、一般労働者と裁量労働者で異なる基準で質問した不備を認め、謝罪した。



 筆者の経歴をいえば、役人時代の二十数年、民間の大学教授として十余年で、前者では労働基準法の適用除外(いわゆるホワイトカラーエグゼンプション)、後者では裁量労働である。



 厚労省は裁量労働について労働時間を調査したというが、一体どのような調査なのか興味深い。筆者の周りにいるかなりの人は裁量労働者であるので、試しに労働時間を聞いてみた。正直にいえば、筆者を含めて「よく分からない」だった。



 起きている間はすべて労働時間といえなくもない。講義時間だけとすると、明らかに違う。論文を1本書く時間と言われても分からない。アイデア自体はかなり前からあって頭の中でずーっと考えてきたものでも、実際の執筆にかけた時間はごく短いということもしばしばある。



 これは、多くが裁量労働者のマスコミ記者の事情も同じだろう。記事1本にかける時間も個人差があり、人それぞれなのではないか。



 こういう話をすると、「今は適法な裁量労働は少なく、違法な裁量労働が多い」という。どのようなデータに基づいたものなのかも興味深いが、違法な裁量労働であれば、労働基準監督署が取り締まるべき問題だ。



 野党は、裁量労働者の労働時間の再調査を要求しているが、適法な裁量労働者にとっても、答えようにも答えられない質問である。本人でも労働時間が分からないのが裁量労働者だ。



 筆者の役人時代は、労基法の適用除外であったので、振り返ってみると「労働時間」という概念が乏しい仕事ばかりだった。一応、出勤時間と退庁時間は管理されていたはずだが、自分で記録した記憶はない。月末になると、「ハンコを下さい」と総務係の人が来るのでその人が適当にやっていたのだろう。



 役人の仕事といえば、国会答弁の作成、法案作成や海外制度の調査などである。ともに原稿書きであるが、かかる時間は人それぞれだ。速く作る者がより優秀で、労働時間が多いことは問題だともいえる。労働時間が成果に結びつかない典型的な仕事だ。残業手当もあったが、実際の残業時間とは関係なく、課に配分された予算に応じて、管理者が適当に職員に配分していたようだ。



 現在では事情が違っているかもしれないが、現役の役人に聞いても、あまり変化はないようだ。



 厚労省は国会対応などが最近増加しているが、その一方で人員は従来通りなので1人あたりの業務量は増えているだろう。



 もしそれで裁量労働者の労働時間の調査などという意味のない仕事をしているというのなら、働き方改革を行うべきなのはまずは官僚ではないのか。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)



(高橋洋一Twitter)


某記者。取材されたので裁量労働かと聞くとYES。タイムカードをやっているかというとYES。裁量労働は時間管理がないけど、どこで裁量労働をチェックしたかと聞くと上司に言われただけ。適法か怪しいから労基署に行き裁量労働が登録されているか確認すべきといった。あやふやな知識で記事を書くなと。



某記者2。某マスコミは組合の力が強いから裁量労働導入を断固阻止しているとのこと。で残業時間はどうかと聞くと、労働時間はわからないが自己申告との返事。満額もらえるかと聞くと、昔は満額だったが今は違うとのこと。それで組合が経営陣を叩けるという。なるほど裁量労働導入反対論調のわけか



(田中秀臣Twitter)


裁量労働の国会での相変わらずの不毛なデータのあら捜し(個々の回答がいいかげんなのがどうして国会レベルの問題になるのか、野党とそれを支持する識者が愚劣なだけだがw)はさておき、厚労省の役人が民間の働き方に対してまったく理解してないことが(前からわかってたが)より鮮明になったなあ。




(高橋洋一)


25年前。各省でインターネットでHPとなりZで担当。解説でTV出演もマウス操作の手しか映らなかった笑。TVの前に幹部が見に来たので「無修正」をみせてネットの威力を見せつけた。30年前にパソコン通信、その後インターネットでその当時はかなり興奮したね



(高橋洋一)


野党でも金融緩和して失業率を下げ就職率を向上させてくれたら評価する。どこの党でも結果をだしてくれるところがいい。黒猫でも白猫でも、鼠を取るのがいい猫



◆継続と安定重視した日銀の人事、世界に誤解を与えない狙いも 5年間の実績は70点の及第点 


高橋洋一 日本の解き方




日銀の黒田東彦総裁が続投することになった。正副総裁人事をめぐっては、立憲民主党や共産党など金融緩和に否定的な野党が批判する一方、逆にネット上を中心に、現在の金融緩和姿勢では物足りないという意味で批判する声もあるようだ。



 先進国の左派政党は、金融政策が雇用政策であることを理解し、金融緩和に積極的だが、なぜか立憲民主や共産など日本の左派政党は、世界の世界標準の考えが理解できていない。



 安倍晋三首相は、この左派政党の弱点を見抜き、アベノミクスの中心に金融緩和をすえて、雇用を作るという成果を上げた。左派政党がアベノミクスを攻めるには、もっと強力な金融緩和を主張し、もっと早く雇用の確保を達成せよと言うべきであったが、全く方向違いだ。



 この点、一部のネットでいわれている黒田日銀の金融緩和は物足りないという批判の方が一理ある。だが、だからといって、黒田総裁の続投がおかしいとも思わない。



 金融政策の評価は単純だ。政策の目標は、物価の安定と雇用の確保であり、それぞれインフレ率と失業率で成果を計ることができる。



 物価の安定と雇用の確保という2つの目標について、インフレ率と失業率に逆相関があることを理解した上で、失業率を最低にし、インフレ率も最低にするのがベストである。



日本の場合、下限とされる失業率(NAIRU=インフレを加速しない失業率)は2・5%程度であり、それに対応する最低のインフレ率は2%程度。この水準をインフレ目標としている。



 インフレ率について、黒田日銀スタート時の2013年4月はマイナス0・7%だったが、17年12月にはプラス1・0%になった。目標の2%まで、本来であれば、2・7ポイント改善すべきところが1・7%にとどまった。これは100点満点で評価すると60点である。



 失業率については、13年4月は4・1%だったが、17年12月には2・8%まで改善した。目標の2・5%まで1・6ポイント改善すべきだったが、1・3ポイントにとどまったので、これは80点である。



 インフレ率と失業率を合わせてみれば70点といえる。これは及第点だといえよう。



 本来なら、黒田日銀体制の3人(総裁と2人の副総裁)は留任となる。ただし、個別の事情による退任がある場合、財務省出身、日銀出身、学者出身という安定した現体制の3枠を維持した上で、微修正することとなったのだろう。



 つまり、日銀出身の中曽宏副総裁の後任としてやはり日銀出身の雨宮正佳氏、リフレ派学者の岩田規久男副総裁の後任として、これもリフレ派学者の若田部昌澄氏というわけだ。



 人事というものは対外的なメッセージになるが、世界から見て誤ったメッセージを送らないという意味で、政治的にも経済政策的にも堅実な人事であった。役所人事とは100点満点ではなく、継続性と安定性を求めるものである。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)



新報道2001 2018年2月25日 180225


サンデーモーニング 2018年2月25日 180225


ビートたけしのTVタックル 2018年2月25日 2018-02-25



サンデー・ジャポン 2018年2月25日