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★週刊新潮(1/25)『道連れは「20代美人妻」と「0歳娘」探しものは振袖だった「はれのひ」社長の「井上陽水」』『「モンゴル互助会」が崩壊した「白鵬」の負け方』『「男にも口説く自由を」! 「#MeToo」運動にひとくさり「カトリーヌ・ドヌーブ」曰く「女の権利が女を弱くする」』&【ザ・ボイス】三浦瑠麗(若干書き起こしメモ)

2018/01/17(水) ザ・ボイス 三浦瑠麗 ニュース解説「20か国外相会合、北朝鮮への追加制裁の検討で合意」「遺産分割、配偶者に居住権の新設へ」など




◆週刊新潮 2018年1月25日号



人生の終盤は天国か地獄か「磐石の老後」を生むお金「五訓」


▼「人生90年」にいくら必要か?


▼「iDeCo」と「つみたてNISA」賢者の選択


▼米国人修理工が遺した資産9億円! 「だからアメリカ株が買い」の真贋


▼名人「桐谷広人」が伝授「死ぬまで株主優待生活」を送る術


▼プロが狙う年利6%! 「インフラファンド」徹底研究




道連れは「20代美人妻」と「0歳娘」


 探しものは振袖だった「はれのひ」社長の「井上陽水」




【グラビア】「モンゴル互助会」が崩壊した「白鵬」の負け方




スパコン事件が風雲急!


 「総理ベッタリ記者」の携帯電話を押さえた特捜部のターゲット



【特別読物】


インフルエンザ大流行をどうする!?


今度は「ワクチンは無意味」と言い出した「近藤誠」


大場 大


【短期集中連載】


「ロン・ヤス」関係30年で機密指定解除! 「NAKASONE」ファイル


第2回 レーガンが署名した「最高機密」対日戦略「NSDD第62号」の中身


ジャーナリスト 徳本栄一郎



【ワイド】一能一芸なきものなし


(1)「桐谷美玲も願い下げ」才色兼備にすら不満足の「乙武クン」


 (2)有名ブロガーを脅迫「GACKT」が贈る「ココロからの殺意」


 (3)「草なぎ剛」モンストCMお蔵入りに「ジャニーズ」憂鬱の怪


 (4)確定申告の折も折! 口を開いた「佐川長官」に職員は悲鳴


 (5)「浜ちゃん」ガキ使の黒人扮装を『笑ってはいけない』のか




「男にも口説く自由を」! 「#MeToo」運動にひとくさり


「カトリーヌ・ドヌーブ」曰く「女の権利が女を弱くする」




「平均寿命」は並でも「健康寿命」は日本一!


 戦国最強だった「山梨県」のDNA


▼「塩分摂取率」「喫煙率」が高い「甲斐パラドックス」


▼食事に2時間! 長すぎる「咀嚼」「団欒」の秘密


▼知られざる健康キーワードは「無尽」


▼一度は廃れた長寿村「棡原」に暮らす90代の日常




「浅野ゆう子の存在を知ったのは2年前」


 記者の直撃に57歳「イケメン社長」の狼狽30分!



■■■ コラム ■■■


日本ルネッサンス/櫻井よしこ


変見自在/高山正之


TVふうーん録/吉田 潮


 十字路が見える/北方謙三


この連載はミスリードです/中川淳一郎


 生き抜くヒント!/五木寛之


だんだん壇味/壇 蜜


スジ論 わたしのルールブック/坂上 忍


 国際問題 鳥の目 虫の目 魚の目/宮家邦彦


 冒険ゴルフ/倉本昌弘


 週刊「山猫」ツメ研ぎ通信/三浦瑠麗


 科学探偵タケウチに訊く!/竹内 薫


 誰の味方でもありません/古市憲寿


 還暦も文化/石田純一


 寝言は寝て言え!/KAZUYA


医の中の蛙/里見清一


この素晴らしき世界/東野幸治


 気になる一手/渡辺 明・吉原由香里


 私の週間食卓日記/ゆりあ


管見妄語/藤原正彦


 週刊鳥頭ニュース/佐藤 優・西原理恵子



■■■ テンポ ■■■


 ▼ロビー/額賀派に“手下”を送り込んだ「石破茂」千里の道


▼ビジネス/7年前の不祥事を教訓にできない「オリンパス」の隠し事


▼オーバーシーズ/いま米国一“熱い女”「オプラ・ウィンフリー」の弁舌と凄腕


▼スポーツ/“敬遠は申告”“二段モーションOK”で野球はどう変わる?


▼エンターテインメント/「松坂桃李」を相手にこれぞ恍惚の「江波杏子」


▼スクリーン/坂上みき『アバウト・レイ 16歳の決断』


▼グルメ/和食の「七尾」おまかせコース フキノトウ


▼マイオンリー/宇崎竜童「ファッションペインティング」


Bookwormの読書万巻/大森 望



▼新々句歌歳時記(嵐山光三郎・俵 万智)


▼結婚 ▼墓碑銘 ▼ガイド ▼テレビジョン


▼文殊のストレッチ ▼東京情報


▼オリンピック・トリビア!(吹浦忠正) ▼掲示板



■■■ 小 説 ■■■


染着/貴志祐介


 血の雫/相場英雄


 欺す衆生/月村了衛


黒い報告書/桐生典子



■■■ グラビア ■■■


・続・蒼穹から名築建


・野生動物こっけい生態図鑑


・優越感具現化カタログ


 ・コウケンテツの日々是好食







◆立憲民主党の奇妙な公務員人件費削減、旧民主党時代から矛盾した政策 希望の企業団体献金禁止にも影


高橋洋一 日本の解き方2018.1.16 



 立憲民主党の「公務員人件費カット」と希望の党の「企業団体献金禁止」が話題になっている。結論から言えば、それぞれの政策の実態は、旧民主党時代から代わり映えしない劣化コピーである。
 立憲民主はツイッターで、「公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します」とした。これを見た党の支持者からは、「人件費削減はないだろう」と反応があった。
 文章をきちんと読んでみると、(1)労働基本権回復(2)労働条件を労使交渉(3)人件費削減-となっている。
 労働基本権とは、団結権、団体交渉権、争議権であるが、公務員については、団結権はあるものの、団体交渉権は現業公務員を除き認められておらず、争議権は全くない。(1)の労働基本権回復とは、団体交渉権と争議権の獲得を目指すものだ。
 そうなれば、公務員の労働基本権の制約からくる不利益を解消するための人事院は不要となり、公務員給与の人事院勧告もなくなり、(2)の労働条件を労使交渉で決めることになる。その結果、公務員給与は上がるだろう。つまり、(3)のように人件費削減とはならないのだ。

実は、この奇妙な3点セットは、旧民主党時代からあった。公務員のために(1)と(2)を主張するが、国民一般からは給与アップは不人気なので、(1)、(2)と矛盾する(3)の人件費削減を政策として掲げていたのだ。公務員組合と一般国民の双方に「いい顔」をみせていたのだ。これが立憲民主にも引き継がれている。公務員労組向けに「純化」したにもかかわらずだ。
 一方、希望の党をめぐっては、先の衆院選で企業団体献金禁止を公約していたが、受け取る方針に転じたという報道があった。これに対して玉木雄一郎代表がツイッターで「その事実はない」とした。すると、橋下徹前大阪市長が企業団体献金の禁止法案を出すといいながら、それまでは献金受け入れはかまわないというのは、献金受け入れと同じだ、と厳しい指摘をした。これに対して玉木氏は、今の党の規約では、すでに受け取れないと応じるというやりとりがあった。
 希望は設立されてからわずか3カ月の政党である。党規約があるものの、それまで企業団体献金を受けていた人もいるだろう。そうしたしがらみを簡単に断ち切れるかどうか、党規約がどこまで実効性があるのかは、もう少し様子を見ないとわからない。
 しかし、企業団体献金禁止については、法案提出を主張し、法案成立までは受け入れ可能とする方針は、旧民主党でもよくとられた方針であった。
 希望は、まだ確固たる党運営もできていないので、党代表の知らないところで思わぬ動きもあるかもしれない。
 いずれにせよ、党内に旧民主党時代と同じ発想の人がいるのは確からしい。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)



平気で合意を破る韓国と北の会談は結局こんな「無残な結果」で終わる
やっぱり何も期待してはいけない
 髙橋 洋一 経済学者 嘉悦大学教授


やっぱりなんの期待も抱けない



先週8日の本コラム「韓国と北朝鮮の「南北会談」になんの期待も抱けない、歴史的な理由 3月を越えればどうせまた…」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54086)では、平昌五輪・パラリンピックについての南北朝鮮の話し合いは、北朝鮮の時間稼ぎになるだけで、朝鮮半島の非核化という根本的な問題解決にはつながらないだろうと書いた。結果はどうだったか。



去る9日に行われた韓国と北朝鮮の閣僚級会談は、軍事境界線にある板門店で開かれた。会談は11時間に及んだが、専門家によればこれはかなり短かいのだという。ともに譲れない者同士が話し合うので、本来なら2、3日に及ぶのはざらなのだそうだ。



さて、9日の合意内容としては、①平昌五輪への北朝鮮の参加、②軍事的緊張状態の緩和、③南北の問題は韓国と北朝鮮で解決する、というものだった。



なんのことはない。①北朝鮮が平昌五輪に参加してあげるから、②米韓軍事演習をやめて、③朝鮮半島から米軍を追いだせ、という北朝鮮の要求である。たしかにこれなら、短時間で会談が終わるだろう。



もちろん、米韓軍事演習が行われないのは平昌五輪・パラリンピックの期間(2月9日から25日と3月9日から18日までの間)だけだ。北朝鮮はその後の演習中止も要求しているが、これはさすがに韓国も飲めなかった。



しかし、朝鮮半島の問題を韓国と北朝鮮との間で解決することには合意した。その気持ちはわかるが、実際、70年間も出来なかったことをやろうというわけだ。しかも、朝鮮半島は現状「朝鮮戦争の休戦状態」にあり、いまだに国連軍が駐留している。



韓国軍の作戦統制権については、1950年から国連軍が、1978年から米韓連合司令部がそれを継承している。米韓連合司令部は米軍と韓国軍の混成であるが、有事の際には事実上米軍が指揮する。



こうした実態から考えて、韓国と北朝鮮との間で南北問題を解決する、というのは、できっこない相談なのである。できない話なので、韓国も北朝鮮も、最終的にはこれを反故にしても何とも思わないのだろう。



何しろ、北朝鮮はこれまで国際的な約束を何度も反故にしてきた「ならず者国家」である。韓国も先日、慰安婦に関する日韓慰合意を平気で無視する国であることが分かったのだから、北朝鮮との合意を無視することになっても平気なのだろう。



韓国の文大統領は、北朝鮮の米韓分断の提案に乗り、日韓の慰安婦合意も見直そうというのだから、さしずめ北朝鮮の「エージェント」とみたほうが、これらの外交をよく説明できる…といったら言い過ぎだろうか。保守系の朴・前大統領のときはさすがにここまで酷くなかった。



いずれにしても、韓国と北朝鮮の合意なぞ、何の意味もない




結局、進展するわけがない



筆者も本音では、ここ20年間全く進展しなかった「朝鮮半島の非核化」がこの機会に進めばいいと思っているが、北朝鮮のスタンスをみたら、それは絶望的であることが分かる、実際、北朝鮮は核ミサイル開発を継続することを明言している。



そんな懸念をもっていたら、10日、韓国の文大統領が記者会見で、北朝鮮の核問題をみずからの任期中に解決することが目標だとして、朝鮮半島の非核化に言及した。





それに対して、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は14日、「対話の相手を前にして、これほどまでに無礼で愚かなことがあろうか」として文大統領を批判し、「まだ、すべてが始まりにすぎず、大会に参加するわれわれの代表団を乗せた列車やバスはまだ平壌にいることを忘れるな」と、平昌五輪をドタキャンする可能性にも言及して、この「非核化発言」をけん制した。



もともと、北朝鮮の平昌五輪への参加は、最終的な核ミサイル開発の時間稼ぎである。2月、3月の米韓軍事演習が行われなくなっただけで、一応の目的は達成できているのだ。



金正恩氏は、五輪に参加することに意味があるとはまったく思っていないだろう。まして、メダルを取れない種目に参加しても無駄だ、とさえ思っているだろう。朝鮮半島の非核化を条件にされるくらいなら、平昌五輪にはそもそも出ないだろう。



そうした北朝鮮の反応をみた韓国の文大統領は、南北対話の間、朝鮮半島の非核化を言及することはないだろう。結局、南北間の話し合いでは非核化は進まないのだ。



そこで、アメリカがどう出るか。アメリカは平昌五輪にペンス副大統領が出席するとしているが、国務省は、11日の記者会見で「アメリカと北朝鮮との対話が行われる可能性はない」としている。



アメリカは、朝鮮半島の非核化、つまり北朝鮮が核ミサイルを放棄しないかぎりは対話しないという原則を貫いており、韓国の右往左往しているダッチロール状態に釘を刺している。



先週のコラムでは、韓国は歴史的にも大陸側の中国と海洋側の日米の狭間で右往左往するのが常なのだと指摘したが、左派の文大統領はその度合が激しすぎる。結局、どちらからも相手にされないで自滅するのではないか。



韓国に当事者能力があるとも言えないので、結局、アメリカと北朝鮮との間の関係にならざるを得ないというのが、筆者がこれまで述べてきたことだ。



(詳しくは、拙著『朝鮮半島 終焉の舞台裏』を参考にしていただきたい。)



このような状況で、日本はどうすべきか




実はキューバ危機に似てきている



日本政府としても、できるだけの圧力をかけている。昨年12月の10回目の国連制裁では臨検が入ったのだが、臨検は準軍事行為であり、制裁国からしても、「臨検」を出すと制裁のカードが尽きてしまい、次は軍事行動にエスカレートせざるをえない段階に入っている。



13日のNHKニュースで、北朝鮮に対する国連の制裁決議を履行するため、海上自衛隊が日本海や東シナ海のほかに、朝鮮半島の西側の黄海の一部を対象に警戒監視を始めたことが報じられた。





海上で外国の船舶から北朝鮮の船舶に石油精製品が提供されることなどを防ぐために、日本海や東シナ海のほかに、朝鮮半島西側の黄海の一部、南寄りの海域で海上自衛隊が警戒にあたっている。



この活動は、日米連携で行われている。自衛隊は情報収集に徹しており、不審な現場を見つけた場合には、米軍に連絡する。問題であれば、米軍が臨検を行うことになるだろう



こうして冷静にみると、キューバ危機の時の「海上封鎖」の一歩手前まで北朝鮮情勢が緊迫していることがわかる。



もし万が一、朝鮮半島有事になれば、日本経済への悪影響も避けられない。今年の日本経済は、朝鮮半島有事がなければ好調はほぼ間違いないのだが、それが気がかりだ。



これは、今年元旦の本コラム<北朝鮮有事「ある場合・ない場合」の日本経済の行方を教えよう その危機はあと一歩まで迫っている>(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54054)をご覧いただきたい。



とにもかくにも、北朝鮮有事が起こらないことを願うばかりだが、実は日本経済にとってはもうひとつのリスクがある。国外の喧噪をよそに、国内の増税派の動きが騒がしくなっているのだ。



外は北朝鮮、中は増税派



では、増税派がいまなにを考えているか、解説しよう。



今年の政治日程をみてみると、9月の自民党総裁選だけが唯一の重要な政治イベントだ。衆議院任期は2021年10月までで、衆院解散はまずなく、参議院選挙は2019年7月だから、国政選挙のない年である。



平成は2019年4月までで、今年は改元の準備を粛々とするのだろう。憲法改正のスケジュールはちょっと読みにくくなっているが、改元後に国会発議、2019年末に国民投票、2020年7月の東京五輪前後に新憲法公布などのスケジュールが考えられるだろう。



また、すでに2019年10月の消費増税が言われているが、その方向性は今年末にも方向が出るのではないか(もちろん北朝鮮有事なしなら増税だろうが、有事があればわからない)。





こうした政治日程を前提とすると、今年中に増税派は「増税の仕掛け」を考えたくなるだろう。消費増税の軽減税率への対応もあるが、法人税は減税方針なので、あまりいじれない。とすれば、ターゲットは所得・資産税である。



所得税については2018年度の税制改正大綱では900億円増税だった。他にたばこ税は2400億円増税などで、全体で2800億円の増税だった。



対照的なのはアメリカだ。アメリカでは、共和党が35%の連邦法人税率を2018年から21%に引き下げる大型減税法案を決定した。個人所得税の最高税率も現在の39.6%から37%に下げ、概算控除も2倍に増やすという。



その結果、全体の減税規模は10年間で1.5兆ドル、年間円換算で17兆円となる。この減税規模は、過去最大とされた2001年の「ブッシュ減税」を上回るものとなる。



政府貸借対照表のネット負債(資産負債差)額でみると、日米の財政事情には大差がないというか、日本のほうがいいくらいだ。というのは、日本では資産負債差は465兆円(2016.3末)でGDP比87%、一方のアメリカは19.3兆ドル(2016.9末)でGDP比107%だ。にもかかわらず、日本の財政当局が緊縮病にかかる一方で、アメリカはそうはなっていない。



今年も、日本の財政当局の緊縮病・増税病は治ることはないだろう。増税派はついに所得税に手を付けたので、今度は資産税がやられるかもしれない。今年は株高が見込めるのでキャピタルゲイン課税などが狙い目だろう。



北朝鮮情勢が緊迫する中でも、財政当局は増税以外のことが考えられないだろう。景気が多少よくなったからとすぐに緊縮・増税に走れば、再び日本経済は減速する。それが、もう一つの日本経済のリスク要因である。内憂外患とはまさにこのことだ。




突如現れた「北朝鮮は悪くない」論に耳を傾けてはいけない さらなる危機を歓迎する気か


長谷川 幸洋


ジャーナリスト


東京新聞・中日新聞論説委員




北朝鮮の主張を鵜呑みに



朝鮮半島情勢が新年早々から動き出した。北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が新年の辞で平昌五輪への参加を表明し、9日には南北閣僚級会談が開かれた。北朝鮮の意図は何か。そして、日本の左派たちは何を言い出すのだろうか。



韓国と北朝鮮が閣僚級会談の後、発表した共同報道文によれば、双方は「五輪成功に協力する」「北朝鮮は選手団のほか高官級代表団を派遣する」「軍事当局者の会談を開く」「南北間の問題は同じ民族同士で対話と交渉で解決する」などで合意した。



最後の「同じ民族同士で問題解決」というくだりは当然、米国をけん制する狙いである。それは北朝鮮の首席代表が共同報道文の発表で記者団を会場に招き入れた後、カメラの前で語った言葉にも表れている。





首席代表は「我々の原爆や水爆、大陸間弾道ミサイル(ICBM)は徹頭徹尾、米国を狙ったもので同族を狙ったものではない。中国やロシアを狙ったものでもない。朝鮮半島非核化の話を持ち出せば、今回の合意は水の泡になる」と語ったのだ。



こういうセリフを聞くと「なんだ、そうか。敵は米国だけなのか」と安心してしまう向きもあるのではないか。さらに一歩進めると、韓国では「それなら、オレたちが米国との対立を仲介しよう」という声が出る可能性がある。



日本では「北朝鮮の敵はやはり米国だ。日本が米朝のケンカに巻き込まれるのはゴメンだ」とか「日本が米国に追従すれば、日本も敵視されてしまう」という話になりかねない。それが、まさに北朝鮮の狙いである。



「安倍政権が煽っている」論の奇妙さ



北朝鮮は五輪を成功させたい韓国の足元を見て、五輪参加をエサに核とミサイル開発を事実上、容認させてしまおうと目論んでいる。それで「問題は南北で解決」「敵は米国」と釘を指し、日米韓の連携に楔を打とうとしているのだ。



実に分かりやすい構図である。これに対して日米両国は南北対話を歓迎しつつも、警戒を緩めていない。



米国のティラーソン国務長官は南北会談について「半島の非核化をめぐる対話につながるとみるのは時期尚早」と慎重だった。フタを開けてみれば、北朝鮮は非核化どころか、核とミサイル開発を中断するそぶりさえ見せなかったのだから、それは正解だった。



一言で言えば、今回の南北会談は「平昌五輪をダシにした北朝鮮の宣伝攻勢」にすぎず、問題の解決にはまったく役立たない。したがって緊張は続く。



韓国はもともと文在寅政権が「容共親北路線」なので、金正恩氏の甘言に騙されたところで自業自得である。「敵は米国」というセリフを信じて核とミサイルを容認してしまえば、後になって脅されるだけだ。



問題は日本だ。昨年12月29日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54020)で触れたように、私は元旦放送のBS朝日の討論番組に出演した。そこで、いまだに「危機は安倍晋三政権が煽っているだけだ」という意見が公然と出たのには驚いた。



番組中でも述べたが「煽り論」は数年前の同じ番組でも、当時の司会者だった鳥越俊太郎氏やジャーナリストの青木理氏が盛んに語っていた。いまでも同じだったのだ。日本上空をミサイルが飛んでいるというのに、いったい彼らはどこまでおめでたいのか。



左派系ジャーナリストたちが現実から目を背けて「悪いのは危機を煽る安倍政権」と言い募っている限り、まったく北朝鮮の思う壺である。



そもそも、彼らは「日本を脅かす脅威」など関心もなければ、考えるつもりもない。先のコラムで書いたように、彼らは「政権ケチつけ」が商売である。北朝鮮が何をしようが、とにかく安倍政権を批判する。それが仕事と心得ているのである。



左派系ジャーナリストは「安倍政権による危機煽り論」を展開することによって事実上、北朝鮮を擁護する結果になっている。



だが「煽り論」のようなお粗末な話ではなく、ここでは思考停止の左派系ジャーナリストに代わって、もう少しマシな「北朝鮮擁護論」を展開してみよう(笑)。というのは、相手の言い分をきちんと理解しなければ、真の問題である「なぜ北の核とミサイルを容認できないか」が分からなくなってしまうからだ。





あえて振り返る「北の核開発史」



まず、北朝鮮はなぜ核とミサイル開発を進めてきたか。朝鮮半島問題の専門家でジャーナリストでもあった故ドン・オーバードーファーとロバート・カーリンの名著『二つのコリア』(共同通信社、第3版、2015年、https://www.amazon.co.jp/dp/4764106825?_encoding=UTF8&isInIframe=0&n=465392&ref_=dp_proddesc_0&s=books&showDetailProductDesc=1#product-description_feature_div)によれば、話は1970年代に遡る。



1953年に休戦した朝鮮戦争の後、北朝鮮はソ連に少人数の科学者を送り込んで核に関する研究を始めた。米国の専門家は「北朝鮮が原子炉用の敷地造成を始めたのは79年ごろ」とみている。米国の偵察衛星が原子炉施設を初めて写真撮影したのは82年4月だ。



なぜ北朝鮮が核開発を進めたかについて、同書は「はっきりした情報がないため、憶測の域を出ない」としながらも、朝鮮戦争でマッカーサー将軍が原爆使用を検討した経緯に触れている。当時のアイゼンハワー大統領も原爆使用をほのめかしていた。



米国に対抗するには「核兵器が必要」と認識したのは、それがきっかけだったかもしれない。現在では「米国の脅威から金体制を守るには核に頼るしかない。核兵器は通常兵器に比べて安上がりでもある」というのが、核保有を目指す理由の通説になっている。



北朝鮮は「最初から全くの独立独歩」(同書)で核開発を進めた。その後、北朝鮮はソ連から原子炉を入手する条件をクリアするために85年12月、核兵器不拡散条約(NPT)に加盟した。だがソ連との関係が悪化し、この輸入計画は失敗に終わってしまう。



NPTは米国、ロシア、フランス、英国、中国の5カ国だけを「核兵器国」と認めて誠実な核軍縮交渉を義務付けるとともに、その他の「非核兵器国」には核兵器の製造、取得を禁止し、国際原子力機関(IAEA)の査察を義務付けた条約だ(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/npt/gaiyo.html)。



一言で言えば「5大国は核を保有してもいいが、その他の国はダメよ」という条約である。



「不平等じゃないか」と言わればそれまでだが、これが第二次世界大戦を踏まえた国際政治の現実なのだ。この5大国は国連安全保障理事会の常任理事国でもある。核も国際秩序形成も5大国が既得権として握っている。



85年ごろには、米国で北朝鮮の核開発に対する懸念が強まった。韓国政府に対する米国のブリーフが韓国マスコミにリークされ「北朝鮮が90年代半ばには原爆を製造できるようになる可能性がある」という記事が世界中に流れた。



北朝鮮は当初、報道を否定したが、NPTの査察受け入れ圧力が強まると「韓国に配備された米国の核の脅威がある限り、査察は認めない」と反論した。同書はこの反論について「有無を言わさぬほど論理的で、しかも訴えるものがあった」と率直に評価している。



その後、弾道ミサイルなど核の運搬手段が進歩した結果、米国内でも「韓国を守るのに韓国内に核兵器を置く必要はない」という議論が起きる。米国は結局、北朝鮮の主張にも配慮した形で91年12月、韓国からすべての核を撤去した。



だが、北朝鮮は独自の核開発を続け、2003年にNPTを脱退し、現在に至っている。



以上を振り返っただけでも、北朝鮮が核保有を目指したのは、朝鮮戦争で戦った米国に対抗するためだったことが分かる。それが「自分たちは米国の核の脅威にさらされている。だから査察は認めない(=開発を続ける)」という理屈なのだ。朝鮮戦争はいま休戦中であるにすぎない。





ここで止めねば、さらなる危機を招く



そこで本題である。ではなぜ、北の核を認められないか。



第一の理由は「彼らはテロリスト国家である」。日本人拉致問題は言うに及ばず、彼らは実際に何度もテロを実行してきた。テロリスト国家には「核を使えば核で報復する」という脅しが効かない。



中ロはこの「脅しの原理」(相互確証破壊=MAD)を理解しているから、核による共存が可能になる。だが、何をしでかすか分からず、自国民の生命、人権などなんとも思わない独裁者には、反撃の脅しで核使用を思いとどまらせる保証がないのだ。



第二の理由は、彼らがテロリスト国家であるからこそ、核保有を認めてしまえば、別のテロリストに核が流出する懸念がある。そして第三に、北が核を持てば、韓国や日本も核を持たざるを得なくなる可能性が高い。



韓国や日本が自前の核を持たなくても、米国が再び韓国と日本に核兵器を配備せざるを得なくなるかもしれない。いくら運搬手段が発達しているとはいえ、米国がグアムから反撃するよりソウルや横田、佐世保から反撃する体制を整えたほうが抑止効果は高いだろう。



つまり、北の核を容認できない根本的な理由は世界と東アジア、とりわけ日本の安全と平和が不安定になるからだ。「盗人にも三分の理」ではないが、北朝鮮の核開発にもそれなりの理由はある。それを理解したうえで、なぜダメかを指摘しなければ説得力はない。



左派系ジャーナリストの「煽り論」は安倍政権批判の道具にすぎない。彼らこそが「安倍政権こそが悪玉」と煽っているのだ。そうした論者の言い分にいくら耳を傾けても、頭が濁るだけだ。世界と日本の平和と安全を考える手助けにはならない。時間のムダである。