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★12/29【ニュースキャスター】 超豪華!芸能ニュースランキング2017決定版、【バイキング・ザ・ゴールデン】 坂上忍が2017年ニュースの主役を直撃!、12/28池上彰のニュースそうだったのか、12/29【虎ノ門ニュース】武田邦彦・藤井厳喜【マット安川のずばり勝負】藤井厳喜【平成29年 年末特別対談、桜】「西尾幹二氏に聞く」「西部邁氏に聞く」(若干書き起こしメモ)

ニュースキャスター 超豪華!芸能ニュースランキング2017決定版


バイキング・ザ・ゴールデン 坂上忍が2017年ニュースの主役を直撃!~あの騒… 2017年12月29日


池上彰のニュースそうだったのか 2017年12月28日 20171228



【DHC】12/29(金) 武田邦彦・藤井厳喜・居島一平【虎ノ門ニュース】



【藤井厳喜】 マット安川のずばり勝負 2017年12月29日
【平成29年 年末特別対談】西尾幹二氏に聞く[桜H29/12/29]

【平成29年 年末特別対談】西部邁氏に聞く[桜H29/12/29]



スノーデン 日本への警告
この著書は2016年6月4日、東大キャンパス200人以上が集まり、ニコニコ動画でスノーデンはロシアから参加している。


日本の監視政策は世界に類を見ないほど秘密主義で全貌が明らかになることは皆無で、2017年1月31日には、政府が10年以上にわたり捜査にGPS装置を利用しながら、捜査資料にGPSに関する事実を一切記載しないよう日本中の警察に徹底させて、組織ぐるみで監視の事実を完璧に隠蔽することに成功していた。


スノーデンの父親は30年間、軍隊の仕事をし、母親は裁判所で働いていて、自身も、はじめは軍部に、続いてインテリジェンス・コミニティに、所属し最初はCIAでイラクに対するスパイ活動に従事した。


監視の伝統的な「ターゲット・サーベイランス」は、軍事的な敵対組織のリーダーの電話内容を監視し、衛生を用いて戦車の動きを追跡する。しかし、会社やジャーナリスト、メルケル首相の携帯電話を盗聴していた一例もあり、無差別・網羅的な監視「マス・サーベイランス」を行うあたり、グーグル、フェイスブック、アップル、マイクロソフト、ヤフー、など通信事業者などに協力させている。


現代主流のメタデーターの収集は、1970年代の法解釈から、あらゆる情報を収集したとしても、内容を聞かない限りはプライバシーの侵害ではないという立場であるが、この立場は市民がメタデーターとは何かを理解していなかった時代の法解釈である。


携帯電話は常に世界とつながるためのシステムが整備されていて、携帯が「私はここにいます」と呼んでいるようなもので、探偵が1日中あなたをつけまわしたら解るような記録がメガデーターである。携帯電話があなたを監視し続ける。


アメリカ政府は、容疑を抱いた相手方がアメリカ人ではない場合には、裁判所の令状を得ずに監視できる。


NSAにとって、イギリス側のパートナーというべきGCHQ(政府通信本部)は、非合法の情報交換を7年以上にわたりアメリカと行ってきたことが明らかになっていて、人権団体やジャーナリストに対する監視活動を行っていた。


オーストラリア政府が当時交渉の最中にあった経済協定で有利な条件を得るためにスパイ活動は、石油、薬、海老、クローブタバコの値段に関するようなものだった。


プライバシーを守るために、どうすればいいのか?技術による人権保証は、最終手段で、政治的な状況や、無関心と知識の欠如がもたらす脅威に目を向ける必要がある。


監視プログラムの違法性を争う控訴は、アメリカでは大規模な監視捜査が行われていると指摘する多くのジャーナリストの調査報道をもとにNSAが憲法に違反する無差別な監視は憲法問題であると主張したが、政府は、国家機密を理由に、プログラムの違憲性を判断する権限がなく、裁判所による監視の対象外に置かれた。


このような秘密主義は政治の意思決定のプロセスや官僚の質をを変えてしまうことで、ある政策が適切なのか、信頼できるのか、正しいのか、どのように実施されているといったことは、ジャーナリストが知るべき事実である。


メディアは大きな変革をもたらす力を持っていて、今回の暴露において内部告発者ではなく、本当のヒーローはジャーナリストたちである。政府関係者が実際にメディアの社内に立ち入って、資料(ハードドライブやラックトップ)を破壊するように命じたが、ジャーナリストは、それらの情報を電子的にニューヨークに移転した。ニューヨーク市であれば、英国政府が情報を破棄させる権限を有していなかった。


日本では、最近ウィキリークスで明らかになったことで、NSAは経済政策や気候変動対策に関する情報を収集するために、日本の企業や政府内部の会議を盗聴していた。


記者クラブ制度との排他性はひとつの欠点で、ジャーナリストのアイデンティティよりも、誰かを知っているか、つながりがあるかの方が強くなる。日本のメディア組織は連携して、ジャーナリスト業界を守ることを核心に捉えるべきである。


マス・サーベイランスに関与する官僚は、「隠す事がなければ恐れる必要はありません」と監視を正当化するが、この説明は第二次大戦中にナチスのプロパガンダで用いたレトリックである。


NSAの最高ランクの機密文章には、NSAが法律や指針に1年間で2,776回にわたって違反したことが書かれていて、違法行為に手を染めているのに、誰もその責任を問われていない。


技術者が心得ておくべき最も重要なことは、完全に安全なシステムは現在のところ誰にも作ることが出来ない。


人類史上未曾有のコンピューター・セキリティの危険に中に生きていて、システムを保護する同じプロトルコが、ダムの開閉や東京全体の灯りを制御する仕組みにも用いられている。


アメリカの内部通報制度はうまく機能していなく、私より前に、トーマス・ドレーンがNSAの大量監視に関して法律の定める手続きに則った正当な内部通報を行ったが、政府から解雇された。


当時NSAに所属していた100人のうちのナンバー2の役職にあった高官ビート・ポテンザは、「自分の仕事に戻れ、これ以上この問題で私をわずらわせるな」と、いうしかないと発言している。これは、人権侵害以上に深刻である。


以上が、東京キャンパスのスノーデンの発言で、非常にいい企画である。


第二
ベン・ワイズナー(スノーデン氏の法律アドバイザー弁護士)、マリコ・ヒロセ(ニューヨーク市警によるムスリムの監視の差止を求める控訴の代理人弁護士)、宮下紘(プライバシーの専門家)、青木理(日本警察の公安部門を取材したジャーナリスト)、四人の討論会になる。


スノーデン・リーク(膨大なアメリカ政府内部資料をジャーナリストにリークし2013年6月から始まった一連の調査報道の総称)は、3つのプログラムを明らかにした。


①バルク・コレクション(全て電話のメタデーターを毎日提出させるプログラム)、②プリズム(電子メール・SNSによる通信内容を秘密裏に提出させるプログラム)、③アップルストリーム(アメリカ本土につながる海底光ファイバーケーブルなどにアクセスし、目当ての通信情報を直接入手するプログラム)、NSAが全ての情報を集めることを戦略といていたことは確かである。近い将来、NSAがアメリカ国民行ったような監視能力を世界中の政府が持つようになる。


メタデーターとは、電話で話した内容情報ではなく、通話日時、通話時間の場所等の情報であり、これは過去にさかのぼることができる監視タイムマシンである。


ニューヨーク市や市外のムスリム・コミュニティに対して、大規模な監視が行われ、ここで行われていることは、
第二次世界大戦の最中にアメリカで日系アメリカ人に起こった、日本人の祖先を持つ理由で監視対象となり、自宅を捨てて収容所に出頭するように求められた。


これらの監視に効果が実際に犯罪が予防されたり、テロリストが摘発された証拠は政府からひとつも提出されなかった。


軍事用に開発された「スティングレイ」は、携帯電話の基地局を装い、電話会社の基地局と同じ電波を発信してそれぞれの携帯電話は、正規の基地局と勘違いして全ての情報を渡してしまう。メール・電話の内容なども傍受出来る。


日本は戦後、CIAやNSAに類する専門情報機関を持たない状態を維持していた。その代わり、警察組織の一部門である、警備公安警察が、警察組織としてはFBIのような機能をもちつつ、事実上の情報機関としてテロ情報を収集していて、内閣情報調査室や防衛省の情報機関にも警察官僚が出向している、最近は防衛省の情報機関も力を強めているが、基本的には警備公安部門の警察組織が日本におけるインテリジェンス・コミュニティなる中枢にいることが現状である。


ポーランドのアウシュビッツ収容所に、なぜ100万人もの人をここに集めることができたのか、ナチスは個人情報の収集を80項目に分類してパンチカードを使い管理しユダヤ人を集めた監視という事態が今現在のスマートフォンでも起きている。


ほとんどの監視技術は戦争のために開発され、深刻な危険が存在し監視システムが作られ、危機を演出することもあり、危険が去った後にも大規模なシステムの存在を正当化するために新たな危険を産み出し、監視を継続するために正当化を必要とする。


監視プログラムの存在が国民に知らされないまま行われていた裁判は、訴えが退けられるという不当な状況だったが、スノーデン氏が証拠を提供してくれたため、政府官僚ではなく裁判官にプログラムの違憲性を判断してもらうことが出来るようになった。


今必要なことは、NSAの活動について市民が十分に理解することで、人々の間で議論が深まると三権(行政府・議会・裁判所)のいずれもが立場を変えた。皮肉な事に、スノーデン氏は法律を破ることで、三権それぞれに本来の仕事に取り掛からせて、民主的な監督制度を再活性化した。


日本では、2016年5月に盗聴法、すなわち改正通信傍受法が成立したが、この1、2年の間、公安警察が猛烈な勢いで権限を拡大させていて、それに対する市民社会、メディアの警戒感は非常に薄い。


政府の持つ情報は誰のものか、市民全員の共有財産であって、仮に一時的に秘密が必要な場面があっても、いずれ公開され歴史の検証を受けなければならないという原理原則が日本社会にまだ根付いていない、しかも日本では、政府に任せて守ってもらえば「安心・安全」だというお上依存体質も非常に強い。昨今の日本メディアは公安警察をはじめとする権力を監視する機能がますます弱まっている。


デジタル時代のプライバシー権の国連決議(2013年12月)には日本も賛同していて、国連全ての加盟国は、監視活動に対して独立して効果的な監督機関を設けるべきと条項が含まれていて、日本では、個人情報保護委員会(委員長・堀部政男)が2016年1月にできたばかりだが、日本における監督委員会は、原則として、民間部門による監視活動である。公的部門は監視活動が及ばないことになっている。


ジェームス・マディソンは、「政府が持っている全ての情報は国民の情報である。その国民の情報にアクセスできなければ、それは茶番か悲劇、もしくはその両方の始まりである。知識は永遠に無知を支配する。」政府の活動の透明性を高めるために、言っていた。


特定機密保護法の趣旨には必要性を感じるが、国民にどこかのタイミングで開示しなくてはいけないものである。
監視に関する解決策は監視を監視すること、すなわち監視活動に対する監視を行う事である。


スノーデン氏はアメリカに戻れば、訴追されるだろう、スノーデンリークは、一連の議論がアメリカをより強くし、裁判所が声を上げ、議会は法律を変えた、公開される「シチズンフォー」は、彼の物語を伝え、彼の動機が真摯なものであり、私たちの自由社会を強くするために行い、いつの日にか、彼は戻る事が出来ると思うが、それにどれくらいかかるかはわからない。ロシア滞在許可が2020年4月迄延期している。


最後に、ワイズナーから、数百年の昔にさかのぼり、アリストテレスは、「人々が政府のことについてすべてのことを知っていること、これが民主主義だ。政府が多くのことを知っている人が政府のことを知らない、これは先制政治である」と言っていて、同じような議論が続いている。


非常に興味深い問題定義で、当時、ジュリアン・アサンジや、スノーデンの行動対して興味があり、「暴露」等幾つかの彼等の関係している著書を拝読して来たが、日本の特定秘密保護法等の議論にもつながり、骨抜き法案であることも見えてくる。しかし、冷静に歴史を振り替えると、アメリカは日本に対しては、盗聴などの行為は戦後から頻繁に合ったと思っている、スノーデンリークがリアルになり、日本の脆弱な民主主義は、アメリカの介入も巧妙に合ったのだろう、これは1部の大資本家組織の影の操作が有るようにもみえるが、しかし、冷静にエドワード・スノーデンの行動は、革命行動は違うが、歴代の革命家に匹敵する行動に見える、彼の勇気を無駄にして貰いたくはない。只、戦争や争い事が続いている限りは、諜報活動は無くならない矛盾も指摘しておきたい。



「トランプ時代」の新世界秩序 三浦 瑠麗
2016年11月8日、アメリカ大統領選挙で、共和党のドナルド・トランプが当選した、殆どのメディアと識者が「ヒラリー有利」と予想した、これは、データーサイエンスの敗北した瞬間である。


トランプは、「移民排斥」「女性蔑視」「イスラーム恐怖症」「マイノリティ軽視」等の過激発言が注目されていたが、「高齢者福祉については不可侵」「公共事業の大盤振る舞い」「一部の投資所得への増税」を公約している。


アメリカの既存政治への深い絶望と怒りがあり、民主党は、弱者やマイノリティの待遇改善を揚げながら、何十年もわたって結果も出せずに、「貧困ビジネス」と言われても仕方がないダークな部分が存在する。


経済がグローバル化している中、貿易政策において、逆をたどる実現可能性には疑問があるが、より米国に有利な協定を目指して再交渉を仕掛けて来ることになる。
また、法人税の税率を現在の35%から15%への大胆に引き下げるインパクトは絶大で(シンガポールの17%より低い)米国の殆どの産業にとって最大の消費地なので、米国への投資は一気に増える。


トランプ大統領のアメリカに対して、日本は、自分の頭で考え、足で立ち、行動することで、日本の交渉相手は「不動産王」と呼ばれる生粋のビジネスマンで、自信満々のディール・メイカー(交渉人、ビジネス・プレイヤー)である。


最初の妻イヴァナ氏との生まれた長女のイヴァンカ氏は、夫のジャレッド・クシュナー氏ともに、重要にされていて、「トランプ帝国」は、典型的な家族経営、ファミリービジネスとして、運営され、ファミリーを大事にする忠誠心、そこに能力主義を掛け合わせて人事を判断している。


外国出身のファーストレディとして、史上二人目のメラニア夫人は、もともと共産党が支配する旧ユーゴスラビアのスロベニアで裕福なほうの層で暮らしていたようである。


トランプ氏の支持層とその性質を明確に認識出来きなかったのは、ヒラリー陣営で、トランプ氏を叩き潰す攻撃の度合いを強めるにつれて、かえってトランプ氏の支持が強よまり、人種差別、LGBT差別、ポリティカル・コレクトネス(差別的な発言を慎み、自由と平等を追究する政治の正しさ)ばかりを協調されることに、中道の人々は疲れを感じ、そこの事に気がつかず、ヒラリー陣営はポジショントーク(自分の立場に有利になるような発言)に走りすぎて失敗した。


民主党対抗して政権を奪還する候補を、共和党は即席でもいいから作りたい。「そのためならば、候補者の資質を求めない」という本音がエリートの中に見え隠れしていて、トランプ氏には、アクターとしてもプロデューサーとしても天才的な資質があり、彼を甘く見ていた人たちにをよそに、共産党のトップに立ってしまった。


アメリカ北部の産業州、ペンシルベニア州、オハイオ州、ミシガン州、ウィスコンシン州は、今まで圧倒的にブルー・ステイト(民主党支持の強い州)だったが、ことごとくレッド・ステイト(共和党支持が強い州)へとひっくり返した、トランプ氏による逆転劇である。


オバマ政権時で国務長官を務めていたヒラリー氏は、連邦政府のメールアドレス(公文書のため記録は連邦政府が保管する)ではなく個人のサーバーとメールアドレスを使い公務連絡をやり取りしていたが、このやり取りを情報漏洩の時代からウェブサイトでダダ漏れになり、FBIもこの問題にフタをすることが出来ずに、大統領選挙投票直前の16年10月28日に、捜査再開を発表するが、その1週間後に「不起訴」になる、民主党サイドからの圧力は否定できない。しかし、民主党支持者の出足を鈍らせる効果があった。


8年間続いたオバマ政権運営は混迷を極め、ワシントンの政権中枢は膠着状態にあり、有権者はワシントンの立て直しを望み、既得権益に頓着せずに、スクラップ&ビルド(壊し屋と再建設)出来るワシントンのアウトサイダーが必要であった。


トランプ氏が掲げる一番劇的な経済政策は、法人税を15%に下げ、ヘッジファンド等、投資を通じで得られるキャリード・インタレスト(巨額の成功報酬への課税)を主張していて、実現すれば大幅な富裕層増税になる。
いたずらに大企業を攻撃しているのではなく、「税制を簡素に公平にする」税制革命である。


控除制度として「教育費を控除」は、中間層が強く望み、もともと長年民主党がやりたかった方策だったが、共和党支持者に「税金を払うくらいだったら教育費に投資をしよう」これが実現すれば歴史的な業績になる。


世界警察アメリカの軍事介入時代を振り返り、1991年、米ソが同じ側に立ちサダム・フセイン(イラン)と対立した湾岸戦争、1999年、NATO(北大西洋条約機構)よる、ユーゴスラビアの首都ベオグラードやコソボの軍事介入
、オバマ政権は、前政権の戦争を引き継いだため、アフガニスタン戦争介入の度合いを強めていく一方で、中東の「アラブの春」等の革命と民主化は維持出来ずに崩壊、アラブ世界全体の混乱に進んだ、イラク戦争は失敗に終わり、現在に至り「ポスト冷戦後」といえる状況が現れようとしている。


国際政治の歴史の中で帝国について考えた時、アメリカと類似しているイギリスは、国内で、社会保障、医療、年金、社会福祉全般の議論から「軍事費があまりにもかさみすぎている」との批判から、軍事費の削減に、国内の基地を縮小、廃止は難しく、必然的に人員減や海外拠点の軍備が削減され、


アメリカでも、年間6,000億ドルもの国防費がターゲットになりやすく、トランプ氏は、「イラク戦争は経済的に破綻している、あの戦争には完全に意味がなく、イラクにはイスラーム国が出来てしまった」大事なのは安定であって、民主主義やリベラルな価値観を広めることでもない。


アメリカの力を再確立するために、核兵器を含めた、米軍の優位性は、誰からも疑問視されてはならなく、新しい技術においても、人工知能、サイバー攻撃等の世界をリードする強固な意志が表明されている。
アメリカを中心とした、大国間の平和が保たれれば、周境の紛争が存在してもかまわない。発想がある。


世界中の外交・安全保障専門家は右往左往して、二十世紀後半の日本外交の転機となった「ニクソン・ショック」と同規模の「トランプ・ショック」で、合理性と損得で物事を考える、ディール・メイカーで、しかも、これまでの経緯論にこだわらずゼロベースで思考する、日本が最も苦手とするタイプである。


アメリカの脅威のイスラーム過激主義に対して、中途半端な軍事介入はしなく、「民主化も経済発展も無理で、せいぜいせこで朽ち果てればいい」と考え、中東に軍事介入はせず放置しておくだろう。


アメリカが世界的な覇者の地位を守るために、経済面で優位に立ち、米軍の絶対的優位を保つ、戦略上の大きなレベルで絶対的優位に立てばいいと考えていて、宇宙戦略とサイバー戦争よって不戦勝を果たす。これが新しいアメリカの象である。


実際に革命が成功するかは別として、トランプ大統領は、卓越したゲームチエンジャーで、「エリートから見て批判のしどころがいっぱいあっても、そんなものは知ったことではない」こうした反知性主義的な、考え方や、敵を容赦なく潰しにかかる性格は、褒められたものではないが、ムチャクチャなロジックは、必然性があり、大転換には緻密な論証など無理である。政治家に真っ向から異議を唱えるトランプ氏は、「ニクソン大統領の再来」と思わせるゲームチエンジャーとなる可能性を持っている。


安全保障関連では、これまでPKOの協力法(92年成立)、周辺事態法(99年成立)、イラク特別措置法(03年成立)、平和安全法制(15年成立)が、制定されたが、政権は強い批判にさらされ守勢に回り、日本人に「外向きのナショナリズム」があれば、後押しされるが、日本国内の議論が世界の常識からかけ離れているので、真実を語ると後ろ向きになり、日本では、東アジアの安全保障をめぐって本質的な議論が始まることはない。


アメリカの強いところは、常に新しいイノベーションが生まれている上に、移民が流入して人口増加が続いていることである。


トランプ大統領の体制下で、アメリカには空前の好景気が訪れるだろう、トランプ大統領は経済をミクロの動きからボトムアップで考える、「不動産王」と呼ばれる経営者だけある。


トランプ政権の国家安全保障補佐官に就任した、マイケル・フリン氏(元アメリカ陸軍中佐・元国防情報)
は、選挙1ヶ月前16年10月11日、菅義英偉官房長官、石破茂元防衛大臣、長島昭久元防衛副大臣らと、日本で会談をしている。自由や平和はタダでは得られなく、世界は相互依存を高め、経済的相互依存を通じで世界平和へと向かうはずだが、危険もある、私たち日本人は是非とも将来世代のために必要な議論を行い、判断していくべきだと締めている。


日米同盟を「普通の同盟」に、一歩近づける意義をもっていて、世界の占めるアメリカの存在が圧倒的でなくなりつつあり、ロシアを敵とみる典型的な冷戦思考から抜け出るのも、経路依存的な国益の定義を考え直すのも楽ではなく、私たちはアメリカと同盟を再度定義しなおすと共に、自分たちの戦後を最終的に総括し、脱却することになるのかもしれない。


非常に解りやすく、読みやすく纏めている。トランプ現象の最中、トランプ批判報道が目立っていたが、なぜ、共和党内でも格下のトランプが、共和党の代表、そして、大統領迄に、しかも、現在のアメリカの好景気が、始まりだし、未だにトランプ批判はつづいている、個人的な見解だが、9,11から、ブッシュ政権のイラク戦争と中東のオバマ政策の全てが、アメリカ国民に何一つ幸せを導き出せなかった結果、退役軍人を中心としたエリート・マイノリティーが、国民と一緒にトランプに賭け、今までの政策を企んだ組織に戦いを挑んでいる背景を感じる、





◆おまけ
林檎もぎれビーム 歌詞付き