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★12/24【ビートたけしのTVタックル】【ワイドナショー】【サンデー・ジャポン】【新報道2001】【サンデーモーニング】&八幡和郎の選ぶ2017年10大ニュース(特別寄稿)アゴラ、「(海外)世界はトランプ大統領の就任により振り回された一年だった」「(国内)安倍・トランプ蜜月で米国との同盟強化」&「時事通信社が選ぶ10大ニュース(2017年)国内「天皇退位、2019年4月末に」「衆院選で自民大勝、民進が分裂」「森友・加計・日報、政権揺るがす」「『ものづくり』信頼揺らぐ」

ビートたけしのTVタックル2017.12.24



ワイドナショー 2017年12月24日 17/12/24



サンデー・ジャポン 2017年12月24日




新報道2001 2017年12月24日




サンデーモーニング 2017年12月24日




八幡和郎の選ぶ2017年10大ニュース(特別寄稿)


2017年12月22日 09:00




海外10大ニュース



①トランプ大統領のアメリカ第一主義


②トランプ大統領の就任とアメリカ政治の混乱


③北朝鮮危機と文在寅親北政権誕生


④過去のセクハラの摘発が拡大


⑤シリア・イラクでISがほぼ壊滅


⑥サウジアラビアで皇太子が権力掌握


⑦世界の株式相場が好調


⑧スペインでカタロニア独立を巡り混乱


⑨フランスでマクロン大統領当選し二大政党制が崩壊


⑩中国が環境取り組み強化と民主化の後退


 番外:イギリスはEU離脱をめぐり混乱続く


番外:ロヒンギャで大量虐殺か



世界はトランプ大統領の就任により振り回された一年だった。それに関する出来事が多かった。



①「トランプ大統領のアメリカ第一主義」と②「トランプ大統領の就任とアメリカ政治の混乱」という形でまとめた。パリ協定やTPPからの離脱、NAFTAなど経済協定の見直しなど影響は広汎に及ぶ。しかし、世界経済は好調でNY株式相場は記録を更新し、これはトランプによる混乱を緩和している。



アジアでは朝鮮半島情勢が大揺れ。金正恩は、核実験やミサイル発射を繰り返し、金正男とをマレーシアで暗殺するとともに、韓国での朴槿恵政権打倒と文在寅政権の樹立に成功した。南北の動きは連動したものと見ることが大事だ。



中東では、ようやくISに対する戦争で勝利が収められたが、サウジとイランの覇権争いが激化している。とくに、サウジのムハンマド皇太子の独裁体制の樹立と社会変革、カタールとの断行やイエメン内戦の泥沼化などサウジに目を離せない。



ヨーロッパは、イギリスがEU離脱決定による影響に苦悩し経済は低迷し政治も混乱しているが、これは予想の範囲内。フランスでは中道改革派のマクロンが大統領となり総選挙でも新党が圧勝してドゴールの流れを汲む保守派とミッテランの党だった社会党の二大政党制が終わった。左右対立の元祖ともいえるフランスにおけるこの変化の意味は重要。スペインではカタロニア独立運動が高揚し、政府は関係者の逮捕に踏み切った。その行方によっては、各地の分離運動に拍車か。



中国は習近平が環境問題への取り組みを強化し、トイレの清潔化などを進め、文明国らしくなってきた。しかし、民主化には逆行するばかりで、政治の文明化は1890年に自由選挙による国会を開設した日本より130年遅れ。ミャンマーにおけるロヒンギャの大量難民と虐殺はサウンサン・スーチーの国際的評価暴落も含めて東南アジアの苦悩を象徴。



ハリウッドの実力プロデューサーや各国の政治家、聖職者、スポーツ指導者などの過去のセクハラ摘発が拡大し、当分、やむことがないだろう。



国内10大ニュース



①安倍・トランプ蜜月で米国との同盟強化


②北朝鮮によるミサイル発射で危機感強まる


③天皇陛下の政治的動きと政治利用が加速


④総選挙で自公与党が三連続で大勝


⑤小池知事の都議選勝利と総選挙敗北


⑥森友・加計問題で追及続くも決め手なし


⑦雇用情勢の好転とヤマト宅配サービス縮小


⑧フェイク・ニュース論争が過熱


⑨日産・神戸製鋼の品質偽装


⑩大相撲のモンゴル力士を巡る排斥運動広がる


番外:東芝の経営危機


 番外:眞子さま婚約



世界がトランプ旋風に戸惑うなかで、安倍首相はいち早くトランプ大統領との信頼関係の構築に成功し、TPPからの離脱などは止められなかったが、影響は最小限にとどめることに成功し、外交戦略での協力も良好に機能し結構なことである。



北朝鮮のミサイル発射などで危機感が高まり、戦後の安全保障体制はまさに破綻の危機にある。いかにして、安定した平和を構築できるかを議論し、そのためには憲法をどうするか考えるべきだろう。いずれにせよ北朝鮮情勢の動向によっては、戦後の平和体制の全面的な破綻を意味する可能性がある。



昨年の退位問題を機に、陛下の意向と称される物がしばしば語るものがあり、また、野党や一部マスコミがそれを政治利用する動きがある。憲法は天皇陛下の政治的な動きを強く限定しており、また、内閣による輔弼を要求しているが、これが形骸化してはならないわけだし、まして、憲法改正や外交政策に影響を及ぼすことがあってはならないのに、こともあろうことか、左派が政治利用するなど論外で、やがて、象徴天皇制と憲政の危機を招きかねないので憂慮される。



今年の政治情勢としては、プチスキャンダルには違いない森友事件の処理を政府が誤ったために、新たに加計問題がクローズアップされ、文部科学省の天下りスキャンダルで更迭された前川事務次官が、岩盤規制の撤廃を政治の不当な行政への介入と位置づけて政府批判をして内閣支持率の 低下をもたらした。



また、小池都知事が、都議会自民党の敵対姿勢もあって都民ファーストを結成して都議会選挙で圧勝。その勢いで来年の総選挙を念頭に準備していったが、内閣支持率の回復をみた安倍首相は解散に打って出て、準備ができす焦った小池は民進党の前原と合流して希望の党を結成するが、双方に無理があり、枝野らが立憲民主党を結成して分離したので総選挙で惨敗。



経済は好調に推移。とくに雇用が改善して人手不足が深刻化。ヤマトがサービス低下に追い込まれたのが、象徴的。フェイク・ニュース論争は、日本では、左派系の既存メディアの報道しない自由、放送法の中立性の意味、朝日新聞などの報道姿勢をめぐる論争に発展。既存メディアに頼る情報弱者とネットで情報を得る情報強者に国民が二分され、それが、若者ほど保守的という特異な政治状況を生じさせた。



日産・神戸製鋼で品質偽装が発覚し、メイドインジャパンの信頼性が問われる事態に。



相撲の日馬富士暴行事件はたいした話でないが、これを機にモンゴル力士叩きが燃え上がったのはまことに見苦しかった。




◆時事通信社が選ぶ10大ニュース(2017年)特集



【国内1位】


天皇退位、2019年4月末に


 政府は12月8日の閣議で天皇陛下が退位される日を「2019年4月30日」と定めた政令を決定し、13日に公布した。同年5月1日に皇太子さまが新天皇に即位する。即位と同じ日に改元も行われ、平成は30年と4カ月で幕を下ろすことになる。天皇退位は1817年の光格天皇以来約200年ぶりで、現行憲法下では初めて。新元号は来年中に発表される方向だ。


 今年6月に成立した退位を可能にする特例法は、施行日に天皇陛下が退位し、皇太子さまが直ちに新天皇に即位すると規定。特例法に基づき、12月1日に約25年ぶりの皇室会議を宮内庁で開き、三権の長や皇族らの意見を聴いた。天皇・皇后両陛下の退位後の称号は「上皇」「上皇后」、秋篠宮さまは皇位継承順位第1位の「皇嗣(こうし)」となる。


 


【国内2位】


衆院選で自民大勝、民進が分裂


 安倍晋三首相の政権運営への評価が最大の争点となった第48回衆院選は10月22日に投開票され、自民党が公示前勢力に迫る284議席を獲得して大勝した。投票率は53.68%で、戦後最低だった前回に次ぐ低水準。11月1日に召集された特別国会で第98代首相に指名された安倍首相は同日夜、全閣僚を再任し、第4次安倍内閣を発足させた。


 衆院選に先立ち、小池百合子東京都知事は希望の党を結成。野党第1党だった民進党は公認候補を擁立せず、希望に公認を申請する異例の方針を決めた。だが、小池氏は憲法観などの不一致がある場合「排除する」と述べ、全面合流を拒否。枝野幸男元官房長官らは立憲民主党を結成、その他は無所属で出馬と、民進党は3分裂した。小池氏の発言が響いて希望は失速、立憲は躍進した。


「衆院選で自民大勝、民進が分裂」「森友・加計・日報、政権揺るがす」


【国内3位】


森友・加計・日報、政権揺るがす


 学校法人「森友学園」への国有地格安売却と「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、安倍晋三首相や周辺の関与の可能性が疑惑として浮上、国会で問題化した。南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題は稲田朋美防衛相辞任に発展。政権の足元は揺らぎ、内閣支持率は急落した。


 国が森友学園に売却した国有地は、同学園が開学を予定した小学校用地。首相夫人の昭恵氏が名誉校長に就任していた。首相が関与を否定したことから野党は「役所の忖度(そんたく)があったのではないか」と追及した。加計学園問題では、獣医学部新設は「総理のご意向」と記された政府の内部文書の存在が発覚。防衛省では、廃棄されたはずのPKO派遣部隊日報の保管が明らかになり、文民統制の面で課題を残した。



【国内4位】


「ものづくり」信頼揺らぐ


 日産自動車、神戸製鋼所などで、製造現場の不正行為が相次ぎ発覚した。日産とSUBARU(スバル)では資格のない従業員が完成車の検査を行っていた。神鋼は品質データの改ざんなどを繰り返した。同様の不正は、素材大手の三菱マテリアルや財界総理と呼ばれる経団連会長を出す東レの子会社にも飛び火。産業界に衝撃が走った。


 一連の不正で、ルールを無視したずさんな品質管理や、安全性に対するモラル低下があらわになった。こうした製造現場の実態を把握してこなかった経営陣にも厳しい目が向けられ、企業統治の在り方が問われた。神鋼グループの工場では、日本工業規格(JIS)認証の取り消しや一時停止が続出。日本が世界に誇ってきた高品質な「ものづくり」への信頼が大きく揺らいだ。



【国内5位】


アパートに9遺体、男を逮捕


 神奈川県座間市のアパート一室で10月末、行方不明者の捜索をしていた警視庁の捜査員がクーラーボックスなどに入れられた複数の遺体を発見した。被害者は女子高校生3人を含む1都4県の15~26歳で、女性8人と男性1人。警視庁は住人の白石隆浩容疑者(27)を死体遺棄容疑で逮捕した。9人全員の殺害を認めており、同庁は殺人容疑で再逮捕した。


 被害女性はいずれも、インターネット上の交流サイトで自殺願望を書き込むなどしていた。白石容疑者はツイッターで「首吊(つ)り士」と名乗り、被害者らと接触。8月末以降、部屋に誘い込み、ロープで首つり状態にして殺害した。遺体は切断し、一部はごみとして捨てていた。「金目的」と供述しているが矛盾する点もあり、全容解明が待たれる。



【国内6位】


桐生、ついに9秒台


 陸上の男子100メートルで、桐生祥秀(22)=東洋大=がついに10秒の壁を突破する9秒98を記録した。9月9日に福井市で開催された日本学生対校選手権。伊東浩司が1998年にマークした10秒00の日本記録を19年ぶりに0秒02更新し、日本選手で初めて9秒台の領域に踏み込んだ。


 これまで9秒台をマークしたのは大半が北中米やアフリカの黒人選手。アジア勢ではアフリカ出身でカタールに国籍を変更した2人と、2015年に9秒99を出した蘇炳添(中国)の計3人しかいなかった。桐生は13年に10秒01を記録してから期待を背負い、以後4年を費やして歴史的なタイムを手に入れた。ライバルたちも触発され、山県亮太(セイコー)が9月24日に日本歴代2位に並ぶ10秒00を記録。来季も相乗効果が期待される。



【国内7位】


「共謀罪」法が成立


 「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法が6月15日、成立した。施行は7月11日。277の犯罪を計画段階で処罰可能とする内容で、政府は2020年東京五輪・パラリンピック開催に向け、テロ防止に必要と主張する。一方、野党や専門家は、捜査当局による恣意(しい)的な運用を懸念している。


 共謀罪創設は過去に3度廃案となったが、政府は今回、適用対象を「組織的犯罪集団」とし、物品の手配など「実行準備行為」を要件と定めた。だが、その定義は曖昧で、内心の自由への侵害や日常的な監視につながりかねないとの指摘がある。同法には自民、公明両党と日本維新の会などが賛成。与党は参院で、委員会採決を省略して本会議で可決させる異例の手法を用いた。



【国内8位】


九州北部豪雨で死者・不明41人


 7月5~6日を中心に台風3号と梅雨前線の影響で「九州北部豪雨」が発生し、福岡、大分両県で死者38人、行方不明者3人となった。3号は九州北部を横断し、気象庁は5日に両県に大雨特別警報を発表。大規模な土砂崩れや河川の氾濫が起き、大量の流木で家屋や鉄道の鉄橋などが流された。不明者の捜索が長引き、農林水産業に大きな被害が生じた。政府は激甚災害に指定し、自治体の災害復旧事業への補助率をかさ上げした。


 台風は5号が8月7~8日に近畿・北陸を縦断。秋にも日本列島への上陸が相次ぎ、18号が9月17~18日に九州南部と四国、近畿、北陸を縦断したほか、21号が10月23日に東海と関東を縦断した。総務省消防庁によると、死者は5号で2人、18号で5人、21号で8人に上った。



【国内9位】


将棋の藤井四段が29連勝


 中学3年生の最年少将棋棋士、藤井聡太四段(15)が6月、昨年10月のプロデビューから負け知らずで30年ぶりに歴代最多連勝記録(28連勝)を塗り替える29連勝を達成した。当時14歳ながら、「望外」「僥倖(ぎょうこう)」など難しい言葉を使うキャラクターも話題となり、対局中の食事内容まで報道される社会現象に発展した。


 これまでに中学生で棋士になったのは、今年引退し、「ひふみん」の愛称で親しまれている加藤一二三・九段(77)、十七世名人の資格を持つ谷川浩司九段(55)、前人未到の永世7冠を達成した羽生善治2冠(47)=竜王、棋聖=、永世竜王の資格を持つ渡辺明棋王(33)の4人。連勝が途切れた後も藤井四段は高い勝率を保っており、今後も偉大な先輩らを超える活躍が期待される。



【国内10位】


電通に有罪、働き方改革へ機運


 広告最大手の電通が10月、過労自殺した新入社員を含む4人に違法な残業をさせていた労働基準法違反罪に問われ、東京簡裁で罰金50万円の有罪判決を言い渡された。当初は検察側が書面審理の略式起訴を求めたが、簡裁は正式裁判を決定。公開の法廷で社長が謝罪し再発防止を誓う異例の展開をたどり、判決は「尊い命が奪われ看過できない」と指弾した。


 日本を代表する企業で起きた過労自殺は判決の1年前、母親の実名告発で明らかになり、会社の利益のため身を粉にして働く企業文化や取引慣行に疑問を投げ掛けた。政府が3月に策定した働き方改革実行計画では長時間労働是正策として「月100時間未満」の残業規制が打ち出され、「かつての『モーレツ社員』という考え方自体を否定していく」とうたわれた。




【海外1位】


北朝鮮、核・ミサイル開発加速


 北朝鮮はトランプ米政権発足後に核ミサイル開発を加速させ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を繰り返し、9月には6回目の核実験を強行した。11月には射程1万3000キロに及ぶとみられる新型ICBM「火星15」を高角度のロフテッド軌道で発射し、「米本土全域を攻撃できる」と主張した。米国は経済封鎖に加えて軍事的威嚇の強化で対抗、米朝間の緊張が高まった。


 8月と9月に発射した弾道ミサイルは、日本上空を越えて太平洋に落下した。政府は全国瞬時警報システム(Jアラート)を通じて、国民に避難を呼び掛けたほか、自衛隊は米空母などとの共同訓練を日本海などで行った。防衛省は対応能力強化に向け陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を早期に導入する方針だ。



【海外2位】


トランプ米政権発足、混乱続く


 昨年の米大統領選で既存政治に不信を抱く白人労働者の心を捉え、予想外の勝利を収めた共和党のドナルド・トランプ氏が1月20日、第45代米大統領に就任した。トランプ氏は就任演説で「米国第一主義」を宣言し、直後に環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を指示。国際協調を掲げたオバマ前政権からの様変わりは世界に衝撃を与えた。


 トランプ氏は地球温暖化対策の国際枠組み脱退も表明。内政ではイスラム圏からの入国禁止や国境の壁建設を打ち出した。ただ、幹部の解任が相次ぎ、トランプ氏とティラーソン国務長官の不和も伝えられるなど、政権運営は不安定なまま。ロシアがトランプ陣営と共謀し大統領選に介入した疑惑はフリン前大統領補佐官の訴追に発展し、政権を揺るがし続けている。



【海外3位】


中国、習近平氏「1強」確立


 5年に1度の中国共産党大会が10月に開かれ、習近平総書記(国家主席)の名を冠した指導理念「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」が党規約に明記された。習氏は2012年の政権発足以来、反腐敗闘争での政敵打倒、言論統制での異論排除という特異な政治手法で権力を固め、2期目を迎え「1強」を完全確立させた。


 習氏は党大会政治報告で、建国100周年を迎える今世紀半ばまでに「社会主義現代化強国」になると宣言。「建国」の毛沢東、「富国」のトウ小平を意識し、「強国」路線に基づく長期戦略を示した。人事では自身の後継者となり得る若手指導者を最高指導部・政治局常務委に入れず、慣例を破って長期政権で臨む意向を示した。常務委の下の政治局員にはかつての部下らを大量登用した。



【海外4位】


IS、拠点陥落で事実上崩壊


 日本人を含む外国人人質殺害事件や欧米諸国での大規模テロを引き起こして国際社会を震撼(しんかん)させた過激派組織「イスラム国」(IS)は2017年、米軍主導の有志連合などの支援を受けた地元勢力の作戦によりイラクとシリアの大半で駆逐された。ISの2大活動拠点だったイラク北部モスルとシリア北部ラッカも陥落し、組織としては事実上崩壊した。


 ISは14年、イラクとシリアで急速に伸長した。指導者バグダディ容疑者はイスラム教の預言者ムハンマドの代理人「カリフ」と称し、一時は両国にまたがる広大な地域を支配する疑似国家を構築。恐怖支配体制を敷いた。異なる宗教・宗派や文化を敵視するISの過激思想は現在も拡散したままで、世界各地で共鳴者によるテロの脅威が続いている。



【海外5位】


韓国大統領罷免、文在寅政権発足


 韓国の朴槿恵大統領(当時)の親友、崔順実氏による国政介入事件で、憲法裁判所は3月10日、世論に押される形で「容認できない重大な憲法、法律違反があった」として朴氏の弾劾を妥当と判断。史上初めて大統領が弾劾により罷免される事態となった。不訴追特権を失った朴氏は3月31日に収賄などの容疑で逮捕され、4月17日に起訴された。事件は2016年10月に発覚。同12月に国会が朴氏の弾劾訴追案を可決していた。


 17年5月9日の大統領選挙では、朴氏罷免を受けて保守勢力は低迷した。朴氏退陣を求めて繰り広げられた「ろうそく集会」を主導した革新勢力は「共に民主党」の文在寅候補を支持。文氏は「積弊(積もった弊害)清算」を訴えて勝利し、盧武鉉政権以来9年ぶりに革新政権が誕生した。



【海外6位】


欧州テロ、選挙で右派伸長


 2015年にパリで起きた風刺週刊紙本社銃撃事件以降、欧州ではテロが続発。容疑者の中には難民申請者も含まれていたため、「反難民」「反イスラム」を掲げる右派政党が大政党に対する不満の受け皿となって支持を伸ばした。


 3月のオランダ下院選では、極右・自由党(PVV)が議席数を増やした。5月の仏大統領選では、極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首が与党候補らを破って決選投票に進出。9月のドイツ連邦議会(下院)選では新興右派政党「ドイツのための選択肢」(AfD)が国政進出を果たした。10月のオーストリア国民議会(下院)選挙(総選挙)では、厳しい難民政策を掲げる保守系の国民党が第1党に躍進、第3党の極右野党・自由党と連立交渉を進めている。



【海外7位】


マレーシア空港で金正男氏暗殺


 北朝鮮の故金正日朝鮮労働党総書記の長男で、金正恩党委員長の異母兄・金正男氏が2月13日、マレーシアのクアラルンプール国際空港で女2人から顔に液体を塗り付けられ殺害された。遺体からは化学兵器の神経剤VXが検出された。化学兵器を大量に保有し、正恩体制の正統性を脅かす恐れがある正男氏を敵視していた北朝鮮当局の関与が疑われた。


 逮捕・起訴されたベトナム、インドネシア国籍の実行犯2人は「いたずら動画への出演と思っていた」と無罪を主張。黒幕とみられる北朝鮮国籍容疑者への捜査協力要請を北朝鮮側は拒否し、マレーシアとの関係が悪化した。北朝鮮が事実上の人質としたマレーシア人9人と正男氏の遺体を交換する形で決着したが、事件の真相が解明される見通しは立っていない。



【海外8位】


ミャンマーからロヒンギャ難民


 ミャンマー西部ラカイン州でイスラム系少数民族ロヒンギャの武装集団が8月25日、警察施設などを攻撃し、政府の治安部隊と本格的に衝突した。ロヒンギャの村では放火や性暴力が相次いで発生。隣国バングラデシュへ逃れたロヒンギャ難民は60万人以上に達した。国際的な関心が高まる中、9月の国連総会でロヒンギャ迫害を「民族浄化」と批判する声などが相次ぎ、ミャンマー政府への圧力が強まった。


 ミャンマーで多数派の仏教徒はロヒンギャを差別してきたが、1962年に始まった軍政時代にその傾向は強まった。民政移管後の現在も、政府はロヒンギャを「バングラデシュからの不法移民」と見なし、国民と認めていない。ロヒンギャは2012年にも仏教徒との衝突で、約200人が殺害された。



【海外9位】


NYダウ、2万4000ドル突破


 ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均の終値は11月30日、史上初めて2万4000ドルを突破した。トランプ米政権が1月に発足。政権の積極的な経済政策を期待した「トランプ相場」に市場は沸き立ち、1月に2万ドルの大台に乗って以降、1年を通じて最高値を繰り返し塗り替えた。米国や中国など主要各国の経済が軒並み好調を維持し、米企業で好決算が相次いだことも追い風となった。


 さらに、政権が11月、中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に財務次官や投資ファンド共同経営者を歴任したパウエル理事を指名したことも株価を支えた。現執行部からの昇格により、イエレン議長(来年2月に退任)の経済政策が踏襲され、低金利環境がしばらく続くとの安心感が市場に広がった。



【海外10位】


国連、核禁止条約採択


 核兵器の使用や保有、製造などを幅広く法的に禁止する「核兵器禁止条約」が7月、国連で122カ国の賛成を得て採択された。核兵器に絡む活動を違法化する条約が国連で採択されるのは初めて。12月には各国政府などに同条約への参加を促す活動を続けている国際的なNGOの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」がノーベル平和賞を受賞。ノルウェー・ノーベル賞委員会はICANが「核兵器禁止と廃絶への協力を各国に約束させる原動力となった」と評価した。


 核軍縮の停滞を背景に、非保有国の主導で交渉が進んだ条約は「核廃絶に向けた大きな機運」(田上富久長崎市長)と歓迎の声が上がる一方、核保有国や「核の傘」に入る日本は条約に参加しておらず、核軍縮実現に向けたハードルは高い。


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おまけ
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奇跡の地球