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★週刊朝日最新号目次(12/22)「貴乃花親方の『逆襲宣言』」、12/11(月) 【虎ノ門ニュース】 岸博幸・原英史【花田紀凱】日馬富士問題 今や貴乃花VS白鵬、ガチンコVS八百長の様相、受信料を払いたくない人も納得の「大胆なNHK改革案」を示そう(高橋洋一)(若干書き起こしメモ)

【DHC】12/11(月) 岸博幸・原英史・居島一平【虎ノ門ニュース】

00:01:17 オープニングトーク
00:04:36 番組スタート
00:05:28 岸博幸氏・原英史氏オープニングトーク
00:06:26 タイトル
00:09:23 特別国会が事実上閉幕 政府提出の8本成立
00:15:29 人づくり革命・生産性革命の政策パッケージ閣議決定
00:26:05 4割超 支援あれば移住 都市居住の正社員調査
00:34:33 視聴者からのメール(財務省が消費税を上げる意味がわかりません/OBで凄い方・駄目な方はいますか?)
00:45:00 地方議員に年金「復活」案 自公検討
00:49:50 新設獣医学部入試始まる 加計学園
00:55:03 視聴者からのメール(足立康史議員の評価は?)
00:56:02 GDP改定値年2.5%増 7〜9月期
01:01:22 テレビあれば支払い義務 NHK受信料「合憲」
01:08:38 お知らせ(チームポリシーウォッチ2018年の政治・経済・政策を斬る〜憲法改正に邁進となるのか?改革は本当に進むのか?〜)
01:10:25 トラ撮り!(原英史氏:鶴岡 かに食べました)
01:11:27 トラ撮り!(原英史氏:忖度御膳)
01:12:57 お知らせ(チームポリシーウォッチ2018年の政治・経済・政策を斬る〜憲法改正に邁進となるのか?改革は本当に進むのか?〜)つづき
01:14:43 視聴者からのメール(地方自治はボランティアに出来ないですか?)
01:16:11 どうなる!?電波制度改革
01:47:15 「国政進出 大いに疑問」都議会 知事に批判相次ぐ
01:51:17 エルサレムの首都認定発表 米大統領
01:56:48 野球・大谷選手 大リーグ・エンゼルス入り


特別国会が事実上閉幕 政府提出の8本成立
特別国会が事実上閉幕 政府提出の8本成立


原「今回の国会のモリカケばかり。 国会は法律を作ることが仕事だが、その法案も8本しかやっていない。遡れば通常国会も(モリカケばかりのため)十分な成立しておらず、著作権法の改正など重要な法案がいくつも積み残されていた。こんなことでよろしいのでしょうか」
岸「原氏のいうことに加え、腹ただしいのは、政府の方も改革で出すべき法案を出さなかったけど、野党がどうしようもないということ。 森友と加計とかずっと騒いでいて、 騒ぐこと自体悪くはないんだけど。ここ最近の報道を見ていていると、 一部のメディア(朝日とか中心に)が(従来より)野党と同調して騒いでましたが、ならばその一部メディアは今も騒ぎ続けろ(と思うんだけど。)日馬富士の問題が起きたらこんどがそっちばかりに変わっている。 世論の関心に合わせ内容を変えてるんだろうが、 逆に言えば、森友加計にそれほど時間をかけることは、意味がないことを証明したことになる。にも関わらず、野党はモリカケばかり、情けない。 」
原「野党は権力を監視する立場としてしっかり頑張れと思っているが…(法案作成とか)本来の仕事をやってほしいと思います。」「成立した法案の中で説明したいのは民泊の件。民泊を無許可営業でしたときの罰則を強める。でもこれは、民泊とかライドシェアとかこれから伸びそうな分野につき、やりやすくする方向ではなく逆に規制する方向の法案です。地方自治体でも見たような動きがあって…。民泊新法というのがこの通常国会でできた。民泊の話はもともと国家戦略特区の中で出てきたことで、特区の中なら、民泊を2泊3日行なってもいいよということ。東京都大田区、大阪、北九州でやれることになっていたが、民泊新法ができたことで全国でやれるようになった。でも民泊をするにしても年間180日以内とか上限をつけて、すごいやりづらくなるじゃないかと心配していたが…180日の上限につき、自治体がさらに抑制できるとなって、地方自治体の方でもさらに厳しくするような条例を作って…住宅専用地域で民泊はやってはいけないとか、平日はやっちゃいけないとか…(土日だけしか貸せないとなれば採算が合わず)、そんなことでできるかい。事実上やってはいけないと言う方向に変わってきたことを危惧している。世界中で airbnb 、UBERが広がるなかで、日本だけはやっちゃいけないということになりかねないです。」


人づくり革命
原「人づくりも生産性向上もどちらも大切なのは当たり前だが、 少子高齢化で人材の質を高めて行かなくちゃならない。 生産性向上というのは成長戦略です。アベノミクス 三本の矢の3本目。ちなみに一本目が金融政策。2本目が財政政策。 1本目2本目はやったんだけど (注 金融財政は当初活発に行っていて正しい政策となっていたが、消費税をあげた頃から金融緩和・財政緊縮に代わった、つまり財政は逆噴射。アベノミクスが十分な成果を得られない要因となっている。)3本目はやってないねって言うんで。しっかりやっていきましょうと言うのが趣旨と思うが、 果たして革命と呼べるものかといえば、そうじゃないでしょ。」
岸「人づくり革命、生産性革命と名前は仰々しいが、結果的に将来の日本を見据えた政策 なのか。地方の中小企業は実感できていないけれど今、足元の景気は悪くない。 問題は潜在成長率が低いことで、高めなければならない。 ならば生産性を高めることを意識したような政策をしていかないとだめ。具体的には規制改革、地方分権などの改革を進めるということ。で今回の政府のパッケージをみたら、幼児教育は大切かもしれないけれど、 裏を返せば、バラマキをしますよと言ってるわけです。生産性革命については確かにやる気のある企業に対して減税幅を広げるとし、 これは悪くないけれども、一方で規制改革的なものが入っていない。そんなので生産性が高まるわけないでしょ。実は彼らが改革がやる気がないのはネーミングからもわかる。アベノミクスでは成長戦略と「戦略」と言っていた。戦略の延長は改革。ところが改革という言葉を使わず素っ飛ばして「革命」です。つまり「改革はやりたくない!」という役人側の意思表示です。規制改革に必要なのはサンドボックスという制度。サンドボックスとは一定のエリアで規制を凍結して、いろんなビジネスが自由にできるようにしましょうという制度です。この制度設計もほとんど進んでいない。このままでは来年の通常国会間に合わないよね」
原「 いや頑張っているんです」
岸「誰が規制改革やらないようにしているの」
原「全員頑張ってると思うんですけどね。にやり…(本音と建て前)…。役所の人は規制改革をやりたくない。なぜなら権限を持っていることが美味しいから。許認可を止める改革はやりたくない。それを強い内閣の下、リーダーシップをもって規制改革を断行していくのが課題なんです。過去いろんな政権が規制改革をするとは言ってきたけれど、(本当に強い政権じゃなければできないのはみえていて、)結局は口先だけ」
岸「安倍政権は『強い政権』です。ところが改革は役人の反対を押し切ってまでやらず…また今回2兆円補正予算を作っちゃったわけです。今景気はいいのだから補正でなく改革が必要なんだけれど
(注 岸氏の見解につき「おや?」と思う方もあろう。
改革は必要だが、デフレインフレで見た場合、景気がよいかといわれたら、まだデフレでダメで、需要不足だから、もっと補正予算を組むべしという考えがある。つまり両方やれということ。→岸氏の経済に係る考えは虎ノ門とか出てる人には珍しく、総じてPB賛成みたいな論調かな)」







【花田紀凱の週刊誌ウォッチング〈647〉】
日馬富士問題 今や貴乃花VS白鵬、ガチンコVS八百長の様相


 
 一般企業に貴乃花親方のような役員がいたらとっくに降格だ。
 『週刊文春』『週刊新潮』(ともに12月14日号)は今週もこの件がトップ。
 『文春』「貴乃花VS白鵬『八百長』の真実」、11ページ。
 『新潮』「肉を切る『白鵬』骨を断つ『貴乃花』」、7ページ。
 日馬富士問題が、今や貴乃花VS白鵬、ガチンコVS八百長といった趣。
 『文春』のメルマガ読者緊急アンケート「本当に悪いのは誰だ?」に寄せられた1091通の回答で1位は白鵬。
 〈「相撲道を口にはするが、相撲と日本人を舐(な)めきっている。強ければいいんだろうというオーラが発散されている」(65・男)〉
 〈「懸賞金の貰(もら)い方も品位がないし、本業の相撲の取り方が汚すぎる。さっさと本国に帰って英雄になって頂(いただ)きたい」(42・女)〉


 ぼくも白鵬の張り手、エルボーまがいのカチ上げ、懸賞金の受け取り方などは批判してきたが、八百長問題で窮地に立っていた大相撲の人気復活に果たした白鵬に対して『文春』も『新潮』もやや酷なのでは。


 ちなみに「悪いのは?」の2位は日馬富士、3位は貴乃花親方。
 こんなことを続けていてもファンを含め、誰も得しないのは確か。


 『新潮』が先週号の「縁結びの神『出雲大社』に暗雲! 宮司家嫡男と高円宮家『典子さま』夫婦破綻で進む遠大なる離婚計画」に続いて今週は「『安倍官邸』に御恨み骨髄『天皇陛下』が『心残りは韓国……』」。


 皇族、皇室の問題をここまで踏み込んで書けるのは『新潮』しかあるまい。


 『ニューズウィーク日本版』(12・12)「コロンビア大学特別講義 戦争の物語」は同誌がキャロル・グラック教授(歴史学)に依頼した特別講義の再録。


 第一回の今回はパールハーバーを題材に「歴史とは何か、記憶とは何か」について議論。全4回で第3回には慰安婦を取り上げるというから楽しみだ。


 一部、納得し難い点もあるが、素晴らしい企画だ。ぜひ読んでほしい。
(花田紀凱=月刊『Hanada』編集長)


受信料を払いたくない人も納得の「大胆なNHK改革案」を示そう
なくてはならない機能もあるからこそ

髙橋 洋一
経済学者
嘉悦大学教授


(管理人より)


文中では表の説明をしているので、現代ビジネスHPに行かないとわかりにくいです。


 


NHK裁判の本当の意味



マスコミ・通信放送業界にとって、この一週間は大きな出来事が続いた。もっとも、自らの業界についての話題なのに、多くは報道なし、あるいはやや報道をしてもピント外れのものが多かった。



大きな出来事とは、12月6日(水)の①NHK受信契約訴訟での最高裁判決(http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf)と、8日(金)の②電波制度改革での閣議決定(http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf)のことである。



もう一つは、電波オークションについてだ。8日の閣議決定は、電波オークションについて、11月29日に公表された規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)の第2次答申(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/toshin/171129/toshin.pdf)で示された事項を「着実に実施」するとされている。



12月7日には、NHK決算についても国会で審議されている(http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC6A36.htm)。



これらの、メディアにとっての「重大事項」について、メディアはどう扱ったか。



①NHK受信契約訴訟については、当事者のNHKが、



NHK受信契約訴訟 契約義務づけ規定は合憲 最高裁大法廷(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171206/k10011248431000.html)



と報じた、これは他のメディアでもほぼ同様だった。



②一方の電波制度改革については、



オークション先送り(https://mainichi.jp/articles/20171130/k00/00m/020/102000c)



とシンプルなもので、報道の数自体も少なかった。





まず①についてだが、最高裁判決の報道には微妙な点もある。受信料制度は「憲法に違反しない」との判決であるが、報道では「NHKが裁判で勝った」かのような印象で報じるものが多かった。しかし、実はそうでもないのだ。



NHKとの契約については放送法64条1項で「協会(NHKの意味)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定められている。ただし、契約をしない場合の罰則はない。



今回の判決では、この受信料の契約では、NHKからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、「双方の合意が必要」としている。つまり、NHKが受信料を巡る裁判を起こして、その裁判の結果が確定すれば契約は成立するというわけだ。この場合、受信料はテレビを設置した時期に遡ってはらうとしている。



つまり、今でもNHKは料金不払いを続けるもの(や組織)に対して訴訟を起こしているが、今回の最高裁判決は、「NHKが勝訴した場合には、テレビ設置に遡って料金を払う必要がある」と言っているだけであり、実は現状が大きく変わったわけではないのだ。この意味で、NHKが勝ったとはいえないのである。



もっとも、「裁判に負けた場合、受信料はテレビを設置した時期に遡って払う」というのは、料金不払いでNHKから訴訟された場合に負けることを考えれば、大変なプレッシャーになり得る。これで、未払いを続ける人の心理的な負担は大きくなるだろう。これから、NHKは料金不払い者に対してどんどん訴訟に踏み切る可能性もあり、その場合に、NHKの脅し文句につかわれるかもしれない。



一方、もしNHKに裁判を起こされた場合、訴えられた人が裁判の途中で「テレビは故障していたので廃棄した」と主張したら、どうなるだろうか。テレビを設置した時期の証明は困難なので、確定判決を得ることはできない可能性がある。つまり、ひょっとしたら今回の判決も、実際上の意味はかなりなくなるかもしれないのだ。実際、テレビ設置をした時点で契約の義務が発生するというものの、故障したテレビでは契約義務があるかどうかの判断は微妙である。



いずれにしても、今回の判決によって、今後、NHKは料金不払いについての訴訟を多く起こすようになるだろう。なぜならば、訴訟して勝訴しないと契約を結んだことにならないからで、契約がなければ支払い義務はそもそも発生しないからだ。



「払いたくない」も分からないではないが



さて、現在の契約状況をみると、受信契約対象数に対する支払数を示す受信料支払率は79%(2017.3末)、契約総数に対する衛星契約数を示す衛星契約割合は48%(https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/know/jyushinryo.html)である。NHKは、受信機のあることを証明しやすい衛星契約の割合を高めるようにしてくるだろう。



一方、国民感情はどうか。衛星放送を含めてNHKについては、観ないから払いたくないという人はかなりいると思われる。ネット上でも、今回の最高裁判決について、多くの反応は、「なぜ観ないものに対して金を払わなければいけないのか」というものだ。例えば、12月9日の現代ビジネスの記事「NHK『受信料支払い拒否裁判』は時代錯誤も甚だしい」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53762)などである。



たしかに、いまは地デジ時代なので、NHKも「スクランブル放送」(「WOWOW」や「スカパー!」のように契約者だけが放送を観られるような暗号化する方式)にすればいいという意見は多い。これなら、観ない人は受信料を払わなくて済み、観る人だけが受信料を払えばいいからだ。





こうした素朴な「観たくない」という意見の背景には、NHK職員があまりに高給だから、という問題もある。



国会に提出されているNHKの財務諸表によれば、職員一人あたりの平均給与は、1098万円である


(http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kessan/h28/pdf/kessan28.pdf)。9月に公表された国税庁による2016年民間給与実態統計調査によれば、1000万円超の給与所得の人は、4.2%しかおらず、かなりの高給取りである。



ちなみに、今話題になっている来年度の所得税改正では、高額所得者の所得税負担が高まるが、それは、年間850万円以上のところで線引きされる予定であるので、その意味でNHK職員の給料の高さは、一般人からみれば羨望ものだろう。



そうした高給を、税金と同じように徴収される受信料で支えなければいけないのか、という一般国民の声は確かにある。しかも、ある種の番組では政治的に偏向しているから、観たくないという批判もある。また、芸能関係の番組は公共放送でやるまでもないという意見もある。一方で、NHKの災害放送については国民に評価する声は多い。



以上をまとめれば、一定の受信料を払ってもいいが、番組の内容には意見を言いたいというところだろう。つまり、観たくない番組には受信料を払いたくないが、必要なものは公共放送でいいというのが、多くの国民の意見ではないか。



最高裁判決は、現行制度の下での解決策であるが、これでは国民のモヤモヤはなくならない。立法政策によって解決すべき点が多い。そこは最高裁ではなく、政治家の出番である。どうすればいいのかは、最後にまとめて述べよう。NHKに不満を持っている人は、ぜひ最後まで読んでほしい。



電波オークションについていっておきたいこと



次に②である。「オークションは先送り」という報道は、ちょっとミスリーディングである。電波オークションは、マスコミの収益を支えてきたテレビへの新規参入を促進する効果をもつことを、筆者は本コラムでも書いてきた。例えば、2017年11月20日「新聞・テレビが触れられたくない「マスコミの大特権」の話をしよう」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53563)である(その中で、やや古い資料により「電波オークションを実施していない先進国は日本を含めて3ヵ国」と書いたが、現時点では日本だけだった。訂正しておきたい)。



こうした中、8日(金)に電波制度改革での閣議決定があった。先月29日に出された規制改革推進会議第二次答申を着実に実施する、というものだ。



第二次答申のポイントは以下である。






ここに書いているのは、aは「平成30年夏までに検討・結論、平成30年度中に法案提出」、bは「平成29年度以降継続的に検討」ということでより重要なのは明らかに「a」である。



aの中で、ポイントは、「価格競争の要素を含む新方式を導入(平成31年通常国会で法整備)」という部分である。bは「入札価格の競り上げにより割当を受ける者を決定するオークション制度について、…引き続き検討を継続する」と書かれているが、新聞報道は、この「オークション」という言葉に反応して、「オークション先送り」としたようだ。





そもそも、オークションにはいろいろな形態がある。入札者が相互に価格を知ることができる公開型には、競り上げ方式(イングリッシュ・オークション)と競り下げ方式(ダッチ・オークション)があり、一方入札者が相互に価格を知らない封印型には、ファーストプライス方式とセカンドプライス方式がある。また、それ以外の要素の組み合わせもあり、オークションの形態は多種多様である(下図)。






ちなみに、一定の条件のもとでは、売り手の得る期待収入はオークション方式に依存せず同一となる、という収入同値定理(revenue equivalence theorem)が数理的に証明されており、イングリッシュ、ダッチ、ファーストプライス、セカンドプライスの4方法では、それが成り立つとされている(なお、セカンドプライス方式は、数理的なオークション理論で1996年にノーベル賞を受賞したヴィックリーにちなみ、ヴィックリー・オークションといわれている)。



こうした知識をもとに第二次答申のポイントを読めば、一般的な用語として「オークション」とは「イングリッシュ・オークションとそれ以外のオークション」になるが、bの文章より、イングリッシュ・オークションは「引き続き検討を継続する」となる。



しかし、「オークション」は、多種多様であることを考えると、aの「価格競争の要素を含む新方式」はすべての「オークション」を含むこととなる。それを「平成30年度中に法案提出」するとなっている。



マスコミは、イングリッシュ・オークションだけが「オークション」と思い込んだのだろう。実は、筆者は役人時代に多くのタイプのオークションを経験したことがある。国債入札であっても、価格競争でも競り上げ方式ではない競り下げ方式のダッチ・オークションを経験したこともあり、また非価格入札もある。「オークション」という言葉には、それらの広い意味があるのである。



もちろん新方式は「平成30年度中に法案提出」となっている以上、既得権を確保したい抵抗勢力は必死に電波オークションの法案化に抵抗するだろう。しかし、この閣議決定でかなり外堀は埋まったというのが筆者の感想である。なにしろ、電波オークションを導入していないのは日本だけである。抵抗勢力の言い訳(外資がテレビ局を乗っ取ることへの懸念など)への対策は、すべて先進国のオークション事例の中にあるといってもいい。



マスコミは「オークション先送り」と報じてホッとしているところだろうが、しかし相当な危機感を持っておいた方がいい、と忠告しておこう。




NHK改革案を示そう



最後に、NHK受信料の国民の不満についての私見を述べよう。ここまで見てきた通り、来年には電波オークションの第一歩が始まる。ということは、通信放送業界に再編の好機がやってくる、ということだ。それにあわせて、政治主導でNHK改革を打ち出せばいいのだ。



ずばりいえば、NHKを、「公共放送NHK」と「民間放送NHK」に分割するのが、理論的にも一番スッキリする。これなら、肥大化したNHKのスリム化にもなるし、公共放送NHKは受信料制度によって社会的使命を果たすことができ、「偏向」と批判されるようなものは民間放送NHKで放送し、民間放送と競争すればいい。しかも、このように、NHKを民間と公共部門に分割すれば、今の受信料も公共放送を維持するだけのためのものになるので、今より低くなるだろう。



こうしたNHK改革案は過去にも検討されたことがある。しかし、その度に、NHKのみならず民放業界からも反発があって、実現しなかった。実は筆者も12年前の総務大臣補佐官時代にそうしたNHK改革案を考えたこともあり、実際、大臣懇談会での検討まではこぎ着けた。しかし、あっという間に自民党守旧派に潰された。





だが、これからは電波オークションの時代がやってくる可能性が高い。新規参入の目玉として、「民間放送NHK」はいい玉になる可能性がある。しかも、地デジ時代なので、民間放送として広告以外の利用料も徴収可能である。



もちろん、民間放送業界が現在支払っている「電波利用料60億円程度」は、オークション導入の結果として高くなる可能性もある。その場合、テレビ局はいまの平均給与は維持できなくなるかもしれない(支払う電波利用料が増えるなら、人件費を抑えざるを得ないだろう)。



ちなみに、各社の有価証券報告書によれば、東京放送ホールディングス1662万円、朝日放送1516万円、フジ・メディア・ホールディングス1485万円、日本テレビホールディングスス1428万円、テレビ朝日ホールディングス1380万円、テレビ東京ホールディングス1375万円と、NHK1098万円よりさらに高い(なお、日本で所得1500万円超の人は1.1%しかしない)。



ついでに有価証券報告書をみると、フジテレビをもつフジ・メディア・ホールディングスなどは、テレビで四苦八苦しており、不動産収入が支えているともみれる。不動産会社がテレビをやっているような側面もあるのだ。これから、いろいろな新規参入があると、多少テレビで儲からなくてもいいから、といろいろな業態が入ってくるだろう。



こうして民間放送において新規参入が促されるのであれば、放送法4条の政治的中立条項は不要になる。この条項があるのは、新規参入がないためである。そうした縛りがなくなれば、放送業界の現場でも、もっと自由に面白いコンテンツが作れるだろう。近年、規制や自粛要請が多くて作りたい番組が作れないというテレビの現場の声も聴くが、それも解消されることになるかもしれない。テレビマンの中には、それを喜ぶものもいるだろう。



近年、インターネットテレビなどが台頭しており、通信放送業界もいつまでも古い規制の枠に浸かっているのは得策ではない時代になっている。それは、NHKだって同じなのである。







◆週刊朝日 2017年12月22日号
貴乃花親方の「逆襲宣言」
どっちを選ぶ?大学受験・併願対決100連発/「神戸製鋼」新たな不正



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AERA 2017年12月18日号
副業と複業の始め方
20・30・40代実践例/税と法律の疑問解消/北の木造船 激増の裏事情/綾小路きみまろ×香取慎吾
大特集 副業か複業か
働き方 複業で希少人材になる
訪問看護師×人材ベンチャー/IT業務委託×ロックバー経営/美容師×アピアランスアドバイザー


ノウハウ
得意なことならちゃんと稼げる
泉正人さんが教える副業と複業の始め方


現場
マッチング企業があっせんする求人は「超」具体的


ルール
確定申告で副業はバレる? 解雇される?
最前線の税理士・弁護士・社労士がお金と法律の疑問に答えます


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アラフィフ副業は「長い社歴と業界歴」が武器になる


現実
【副業残酷物語】 ストレスでマッサージに散財



対論
青野慶久 (サイボウズ社長)


「複業が知識、経験、人脈を呼び込む」
海老原嗣生 (雇用ジャーナリスト)


「日本の労働環境では非現実的」



対談
西部 邁 (評論家) ×
村本大輔 (ウーマンラッシュアワー)


「投票に行かない2人」が炎上上等で語る政治と選挙と改憲と日米同盟
 


インタビュー


YOSHIKI 「死ぬ前にやりたいこと」


次世代のために風穴くらいぶち開けたい/X JAPANを支えるビジネスセンス



鉄道


デゴイチが山口へ 試運転に密着取材



JR西日本、SLやまぐち号にD51を投入 鉄と火が織りなす迫力



対談
「師弟」対談  綾小路きみまろ×香取慎吾


新しい人生もゼロからじゃなかった



マネー


[連載]100年人生のマネーづくり 第4回


36年で株価70倍も! 長期投資に強い米国株入門



対談


「情熱大陸」テーマ曲の誕生秘話


葉加瀬太郎×福岡元啓



北朝鮮


北の木造船漂着と「冬の漁作戦」



財界


経済同友会・小林喜光 代表幹事が苦言「未来に負荷をかけない政治を」



将棋


史上初「永世七冠」達成の羽生善治
「史上最強」の逆襲



表紙の人


YOSHIKI●ミュージシャン・音楽プロデューサー



現代の肖像
中井祐樹 ●武道家・日本ブラジリアン柔術連盟会長/
大平 誠



AERA-note


編集長敬白
 


好評連載
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•佐藤 優 の実践ニュース塾
•ぐっちーさん のここだけの話
•小島慶子 の幸複のススメ!
•オチビサン 安野百葉子
•星野 源 ふたりきりで話そう
•竹内智香  黄金色へのシュプール
•師匠と弟子 とんかつ職人
•はたらく夫婦カンケイ
•伊藤まさこ のおいしい時間をあの人へ



AERIAL
• アエラ読書部
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この人のこの本 矢部太郎
 書店員さんオススメの一冊
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