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★子宮頸がんワクチン勧奨再開求め学会が声明(産経)、韓国騒然!平昌五輪、米国連大使「参加未確定」で日本追随は? 最悪「中止」の可能性も(ZAKZAK)、財務省と総務省の「地方へのカネ」めぐる醜い争いが勃発中…(ドクターZ、現代ビジネス)、前川前次官またも「不可解」行動、朝鮮学校訴訟で陳述書 無償化適用の原告側主張に沿う内容か(ZAKZAK)、&橋下徹の即リプ

子宮頸がんワクチン勧奨再開求め学会が声明



 接種後の全身の痛みなどの症例が報告され、積極的な接種勧奨が中止されている子宮頸(けい)がんワクチンについて、日本産科婦人科学会(藤井知行理事長)は9日、接種勧奨の再開を強く求める4度目の声明を発表した。「学術団体として、国民と行政に対して正確な科学的情報を発信する責務がある」として、来年2月に市民公開講座を開く。


 子宮頸がんワクチンは平成25年4月に定期接種化されたが、痛みや運動障害、記憶障害などさまざまな症状を訴える患者が出たため、2カ月で積極的な接種呼び掛けが中止された



◆韓国騒然!平昌五輪、米国連大使「参加未確定」で日本追随は? 最悪「中止」の可能性も



 韓国で来年2月に開幕する平昌(ピョンチャン)冬季五輪に激震が走った。米国のニッキー・ヘイリー国連大使が米テレビ番組で、北朝鮮情勢をめぐる緊張が高まるなか、米国選手団の参加は「未確定」と述べたのだ。米国が不参加となれば、日本も追随する可能性がある。今後の北朝鮮情勢次第で、大会は事実上の「中止」に追い込まれることもありそうだ。


 ドーピング問題によるロシア選手団の参加除外決定が出されたのに続き、平昌五輪にとって、ショッキングな発言が飛び出した。


 「北朝鮮をめぐる緊張が高まるなか、2018年冬季オリンピックへの米国の参加は、まだ未確定の問題だ」


 6日に放送されたFOXニュースの報道番組で、ヘイリー氏はそう話した。さらに、「私たちは(米国選手団の)安全のため細心の注意を払う」とも述べた。


 サラ・サンダース大統領報道官は7日の記者会見で、米国の参加について「正式決定していない」と述べたが、その後ツイッターに「米国は韓国で開かれるオリンピックへの参加を楽しみにしている」と書き込んだ。


 ヘイリー氏は、「更迭」方針が伝えられるレックス・ティラーソン国務長官の後任候補に挙げられる人物で、その発言の影響力は大きい。


 米高官の衝撃発言に韓国社会は騒然としている。8日付の朝鮮日報は《ヘイリー米国連大使「北脅威のため、米の平昌五輪参加疑問」》との大見出しで伝えた。


 米国が平昌五輪への不参加を決めた場合、影響は確実に他国に及ぶ。ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議するため、米国が1980年のモスクワ五輪出場をボイコットすると発表した後、日本や韓国も追随した。平昌五輪では欧州でも安全面を懸念する声が出ており、不参加国が拡大する可能性も考えられる。


 韓国は土俵際に立たされている。



財務省と総務省の「地方へのカネ」めぐる醜い争いが勃発中
国民はだれも得してませんよ ドクターZ

2018年度の予算編成に着手している財務省が、不況対策として設けられている地方交付税の「歳出特別枠」を廃止する方向で調整を始めた。


歳出特別枠とは、リーマン・ショック後停滞した地方経済への緊急経済対策。国が地方に配る地方交付税を特例的に上積みするもので、2016年度は4500億円を計上してきた。


財務省はこれを縮小または廃止する理由として、景気回復で地方自治体の財政が改善され、自治体の「貯蓄」に相当する基金の残高も増加傾向にあることを挙げている。


一方、財務省のこうした動きに神経質になっているのが、地方自治体を統べる総務省。総務省としては地方自治体の基金は守りたいが、財務省は地方交付税交付金を減額することによって少しでも多くのおカネを一般会計予算に回したい。


そのため両省の水面下での攻防が激しくなっているのだが、当の財務省も外国為替資金特別会計など、各種の特別会計でおカネを貯め込んでいるため、総務省を責める説得力がないといえばない。


また、総務省も地方自治体のためを考えているかのような振る舞いに見えるが、総務省から地方自治体への出向ポストも多く、実は自分たちのポスト維持の魂胆が透けて見える。つまり、財務省にしても総務省にしても、別に地方の住民のことを考えてこのさや当てを演じているわけではないのだ。


利権争いで硬直状態に


そもそも、地方へ税収をどう配分するかという問題は、どれだけ地方分権を進めるかにかかってくる。もし本格的に地方分権を進めていくとしたら、国と地方のベストな仕事量の配分はおよそ4:6といわれている。




当然、それに合わせて入ってくる税収も同様の割合になるべきなのだが、現状では地方税よりも国税のほうが圧倒的に多い。ちなみに2015年度の税収内訳では、国税が約60兆円なのに対し、地方税は約39兆円であった。


このギャップを適正化するためには国税を地方税に税源移譲することが必要になるが、自らの「利権」を失うことになる財務省がこれを拒んでいるのが現状だ。地方分権を掲げた小泉政権の時に税源移譲はほんの少しだけ進んだが、以降、その議論すら起こらなくなってしまったのにはこうした背景がある。


実は現行の制度でも、税源移譲を実施することは可能だ。国税と地方税のギャップを生んでいる原因のひとつになっているのは消費税で、いま国が6割、地方4割の取り分になっている。これを是正することで、税源移譲は大きく進む。


たとえば、地方交付税として地方にわざわざ国から配分するのではなく、消費税の取り分を国5割、地方5割にすれば手っ取り早い。だがそうすると、今度は地方交付税交付金の配分を所管している総務省が、自らの地方自治体に対する権限を失うとして反対するので、一向に話が進まない状態になっているのが現状だ。


加えて、財務省としても地方交付税交付金を過剰に減らしたくないという考えがある。もし中央から地方へ配分するおカネが減ってしまうと、財務省も財政に口出しできる部分が減るからだ。つまるところ、我々が見せられているのは、両省の虚しい利権争いにすぎないのだ。


『週刊現代』2017年12月16日号より




◆前川前次官またも「不可解」行動、朝鮮学校訴訟で陳述書 無償化適用の原告側主張に沿う内容か

前川喜平前文科事務次官が、またも不可解な行動に出た。朝鮮学校を高校無償化の適用外としたのは違法として、九州朝鮮中高級学校の卒業生らが国に損害賠償を求めた訴訟で、原告側が前川氏の陳述書を提出したというのだ。原告側の主張に沿う内容だとすれば、テロ支援国家・北朝鮮への圧力強化で一致する、国際社会の足並みを乱しかねない。
加計学園問題
 
 「今更どの面下げてという話だが、せめて司法で救済してほしい」


 前川氏は東京新聞の8月14日朝刊に掲載されたインタビュー記事で、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用について、こう語っていた。


 原告側は訴訟で、前川氏の証人尋問も申請した。原告側弁護団は陳述書の内容を明らかにしていないが、前川氏の出廷を前提に、法廷で話すことや認識している事実を記載しているという。


 朝鮮学校について、公安調査庁は「北朝鮮・在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に貢献し得る人材の育成に取り組んでいる」と認識している。朝鮮総連の関与の下、北朝鮮の独裁体制を支える「主体(チュチェ)思想」に基づいた教育が行われており、教科書にも「敬愛する金日成(キム・イルソン)主席様」「敬愛する金正日(キム・ジョンイル)将軍様」などの記述が登場するという。


国際社会は現在、「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮への圧力強化で連携している。今回の訴訟で、国側は「就学支援金が授業料に充てられないことが懸念される」と主張している。


 結果的に、北朝鮮を利するかのような前川氏の言動には、眉をひそめざるを得ない。


 「元官僚」としての行動にも疑問がわく。


 前川氏は、民主党政権時代に初等中等教育担当の審議官を務め、朝鮮学校への高校無償化適用を担当していた。


 東京新聞の記事では、文科省が無償化の対象外とする省令改正を行ったことなどを、「政治の世界で決めたこととはいえ、いくら何でも乱暴だと思った」と批判している。


 だが、前川氏は官僚時代に辞表を懐に入れて戦わず、多額の退職金をもらって退任してから、批判を始めた。元官僚としての矜持は、どこへいったのか。



即リプ 橋下徹vs古市憲寿 丸山穂高にグチグチ2017.12.7