ニュースが好き

政治でも経済でもアニメでもニュースなものが好きです。

★子宮頸がんワクチン問題めぐる英表彰、報じられぬ日本 新聞では「産経」「道新」のみ(JCAST)、&12/06(水) ザ・ボイス 上念司 「アメリカ、エルサレムをイスラエルの首都に認定へ」「政府、長距離巡航ミサイルの導入へ」「(フォーカス)日銀金融政策の今後と総裁」&馬渕睦夫【和の国の明日を造る】第3回質問祭り

2017/12/06(水) ザ・ボイス 上念司「日銀金融政策の今後と総裁」「アメリカ、エルサレムをイスラエルの首都に認定へ」「政府、長距離巡航ミサイルの導入へ」「NHK受信料契約訴訟、最高裁は"合憲"の判断」など。



≪取り上げたニュース一覧≫
1. アメリカ、エルサレムをイスラエルの首都に認定へ
2. 政府、長距離巡航ミサイルの導入へ
3. 国連事務次長、北朝鮮の外務次官と会談
4. NHK受信料契約訴訟、最高裁は"合憲"の判断
5. 自民党税制調査会、訪日客の免税拡充へ
6. 東芝、6000億円の増資完了。上場廃止回避へ
7. 国土交通省、"公道カート"の規制強化へ
≪フォーカス≫
日銀金融政策の今後と総裁人事
◆ ◆


(参考)
Emerson Lake And Palmer – Jerusalem


◆ ◆
子宮頸がんワクチン問題めぐる英表彰、報じられぬ日本 新聞では「産経」「道新」のみ
12/6(水) 19:14配信 J-CASTニュース

 英科学誌ネイチャーなどが「困難や敵意にぶつかりながら、妥当な科学や公益に関する事柄の根拠を世界に広める人」を表彰するために創設した賞が、初めて日本人に贈られた。


  受賞したのは、京都大医学研究科非常勤講師の村中璃子(りこ)氏。子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)について、科学的な観点から多数記事を執筆し「安全性に関する根拠を明確に示した」というのがその理由だ。このワクチンをめぐっては、接種後に原因不明の痛みを訴える人が相次いでいるとして、日本では2013年に接種の推奨が中止されている。こういった状況を、発表資料では


  「日本ではワクチンの恩恵について信頼性を傷つける誤情報のキャンペーンにさらされている」


などと批判している。こういったことが影響しているかは明らかではないが、英国では受賞が相次いで報じられているのに対して、日本での報道はきわめて少なく「黙殺」状態に近い。


■25か国の95人、100点の候補から選ばれる


 賞は長年にわたってネイチャー誌の編集長を務めた故・ジョン・マドックス卿の功績をたたえて創設され、今回が6回目。25か国の95人、100点の候補から選ばれ、2017年11月30日(現地時間)に村中氏の受賞が発表された。主催者の発表文では、
   「HPVワクチンは科学・医学コミュニティで認められ、世界保健機関(WHO)は子宮頸がんや他のがんを予防する鍵だとして評価している。日本では、ワクチンはその恩恵について信頼性を傷つける誤情報のキャンペーンにさらされており、その結果接種率は70%から1%未満に落ち込んだ」
として日本の状況を非難。中でも、審査員を務めたエコノミスト誌医療記者のナターシャ・ローダー氏は
  「誤情報キャンペーンが成功している中で、村中氏は日本の若い女性がHPVワクチンの接種を受けられるように戦っている」
と功績を評価した。
村中氏は「正しい報道への方向転換のチャンスです」
 英メディアは、大衆紙・高級紙問わず、村中氏の受賞を
  「いい加減な研究が、ワクチンが脳にダメージを与えたと間違った主張をした」(デイリー・メイル)
   「一般的ながん対策のワクチンをめぐる誤情報キャンペーンに立ち向かった日本の医師が、名誉ある賞を受賞した」(ガーディアン)
などと報じた。BBCラジオでは、村中氏にインタビューしようとして、誤ってベトナム人の映画監督を出演させるという「珍事」まで起き、英メディアに大きく報じられた。
  一方で、12月6日時点で国内メディアで記事が受賞の記事が確認できるのは、産経新聞、東洋経済オンライン、バズフィード・ジャパン、北海道新聞のみ。道新は村中氏が北海道大医学部卒だという点に着目して報じたとみられ、それ以外のブロック紙や地方紙で受賞の記事を見つけることはできない。村中氏も12月5日に
  「日本の新聞でマドックス賞を報じたのは結局、12月2日付けの道新と産経のみ。もう一紙取材を取っていた某紙は記事は書いたのに日馬富士と天皇で没になったそう。取材は今からでも受けます。正しい報道への方向転換のチャンスです。どうか海外の専門家やメディアの評価といっしょに記事にしてください」
とツイートし、主に大手メディアのあり方に問題を感じている様子だ。
  HPVワクチンをめぐっては、接種で健康被害を受けたとして、国と製薬会社を相手取って損害賠償を求める訴訟が複数起こされている。一方、WHOは2015年に、痛みを訴えたりする副反応とHPVワクチン接種の因果関係は確認されていないなどとして、日本のみを名指しして接種の推奨中止を「乏しい証拠に基づいた政策決定」と批判する声明を出した。17年7月の声明でも
  「広範囲におよぶ安全性を示すデータがあるにもかかわらず、誤った症例報告や立証されていない主張に関心が集まり続けている」
とした。



馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第75回 テーマ:第3回「質問祭り!」




おまけ