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★やはり進歩なきエダノミクス 金融政策理解できなければ雇用の増やし方も分からない(高橋洋一ZAKZAK)、なお枝野氏の経済持論は「利上げで景気回復」というトンデモ理論。&11/30【おはよう寺ちゃん】藤井聡「消費増税の影響で再デフレ化の数値続々」【あさラジ】 佐藤優【くにまるジャパン】伊藤惇夫

◆やはり進歩なきエダノミクス 金融政策理解できなければ雇用の増やし方も分からない
高橋洋一 日本の解き方2017.11.29



 衆院選で議席を伸ばした立憲民主党の枝野幸男代表が、特別国会で代表質問に立った。旧民主党や民進党時代と経済政策に関する認識に進歩はあったのか。
 結論から言ってしまえば、進歩なし。旧民主党や民進党時代と基本的に同じだった。
 枝野氏は選挙期間中、「私は緊縮財政論者だと批判されています。しかし、ここで明言します。現状の私は緊縮財政論者ではないし、いまの日本の状況で緊縮はありえません」と述べていた。立憲民主党は、旧民主党や民進党時代と異なり、消費増税の凍結を主張してもいる。
 しかし、マクロ経済政策で財政と並ぶもう一つの柱である金融政策については、相変わらずの「緊縮」路線だ。
 本コラムで何度も指摘してきたが、枝野氏は「利上げで景気回復」という信じがたい意見の持ち主だ。
これは、2008年秋にテレビ朝日「朝まで生テレビ」に一緒に出演していた筆者の目の前で話したことだ。
 さすがにまずいと思い、生放送中ではあったが、「不適切な経済運営なので意見を取り消したほうがいい」と言ったが、枝野氏はムキになって自説の正当性を主張した。その言い分は、金利を引き上げると年金生活者などの消費が活発になり、経済が伸びるというロジックだった。


 大学の講義であれば、マクロ経済学の教科書に書かれていることを説明できる。
しかし、テレビの生放送の討論番組では、教科書の議論もできないので、「社会にとって、お金を借りてまで事業をしようとする人と、単に資産を持っている人のどちらに恩恵を与えると経済成長するのか」といい、前者の方が経済を引っ張ると筆者は説明した。


 だが、枝野氏は意見を変えていないようだ
 先日の代表質問でも、今の金融緩和政策に否定的な見解を述べている。これでは、財政政策で多少緊縮が修正されたとしても、マクロ経済政策全体としては、今の安倍晋三政権より緊縮になってしまう。


 特に変動相場制を採用している先進国では、金融政策をかなり緩和しておかないと、いわゆる「マンデル・フレミング効果」が働き、為替変動を通じて輸出に逆効果が出て財政政策の効果はかなり限定的になってしまう。もちろん、金融緩和が十分であれば、財政政策もその本来の力を発揮でき、有効需要を増加させられるのはいうまでもない。つまり、財政政策のカギを握るのは、その背後にある金融政策というわけだ。


 枝野氏がいうように、強烈な金融引き締めをとる場合、多少財政出動をしても円高になって輸出減を引き起こし、結果として有効需要を増やすことができないだろう。
 枝野氏に対して、このようなマクロ経済の基本を教える人は立憲民主党にはいないのだろう。本人は、単に財政政策だけで、緊縮かどうかを考えているようであるが、それは間違いである。
 金融政策の基本が理解できないので、雇用の作り方も分かっていない。
給料を上げるべきだというが、その前に雇用を作ることが先決である。
元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)



茂木健一郎氏、日馬富士会見に「民放関係者の質問が的外れ、不適切」
11/29(水) 16:44配信 デイリースポーツ

 脳科学者の茂木健一郎氏が29日、ツイッターを更新し、この日行われた横綱日馬富士の引退会見に「深い愛とリスペクトを感じた」と評価。それだけに「そんな方が、なぜ、今回こんなことを」と首を傾げた。また、会見時の質問についても「民放関係者の方の質問に、的外れで、不適切なものが多いような印象です」と感想をつぶやいた。
  茂木氏は日馬富士の引退会見を見ていたようで改めて「相撲、親方、おかみさん、ファンの方々、これまで闘ってきたライバルたち、そして16歳の時からお世話になった日本に対する深い愛とリスペクトを感じました」と、日馬富士の人柄に改めて感銘を受けた様子。だがそれだけに「そんな方が、なぜ、今回こんなことをと、ますますその状況の異質さに心が痛みます」とつぶやいた。
  また、会見での報道陣についても言及。会見では媒体名と名前を名乗って質問をしているが「民放関係者の方の質問に、的外れで、不適切なものが多いような印象です。地上波テレビの文化に、心から違和感を覚えます」とつぶやいた。
  会見では、民放局アナウンサーの質問に、伊勢ケ浜親方が「それはさっき述べた」「同じ質問何回も(しないで)。もっと皆さん聞きたいことあると思うので同じ様な質問じゃなく、(質問者を)変わって下さい」などと退けるシーンもあった。



★日馬富士の「酒を飲んだからの事件じゃない」発言に,
 カンニング竹山「根深いものがありそう」
11/29(水) 15:16配信スポーツ報知


 29日放送のフジテレビ系「直撃LIVEグッディ!」(月~金曜・後1時45分)では、大相撲の横綱・日馬富士(33)=伊勢ケ浜=の福岡県内での引退会見を生中継した。
 MCの安藤優子キャスター(59)は「相撲あっての自分。相撲を愛してる。日本を愛してると、そういった言葉をおっしゃっていました。その向き合い方の中に言葉の中にものすごく謙虚さを感じる会見でした」とコメント。
  同じくMCの高橋克実(56)が「発言の中で、酒を飲んだ上の流れで事件が起こったんじゃないっていう、もっと原因は違うところにあるんだっていう根深い、もっと前からあるんだっていうことをおっしゃっていた気がしました」と感想を述べると、安藤キャスターも「すごく端的にお酒を飲んだからの事件ではないと言い切った。初めて耳にした」と語った。
  コメンテーターのカンニング竹山(46)は「正しいことをしてると思ったけど、行き過ぎたと言われたというのも、相当自信があるというか。ただの暴力事件じゃないんじゃなかろうかってすごく思いますよね。もうちょっと貴ノ岩関の方も話さなきゃいけない。警察には周りもみんな話してると思うんですけど、後輩をただ先輩がぶん殴った事件ではなさそう。何かしら根深いものがありそうですよね」と指摘した。
(管理人の感想)
「酒を飲んだからの事件じゃない」というのは、マスコミの中に日馬富士の酒癖の悪さからの暴行を連想させるような記事があったせいでないか。この日馬富士の発言自体に根深いものはないし、むしろ日馬富士のマスコミ批判のイイタイコトとして理解できる。カンニング竹山は嫌いじゃないが、この「何かしら根深いものがありそうですよね」のような、火付けの思わせ的な発言は、ネットとか個々人ならいいんだけど、コメンテーターとしては、ちょっといただけない…。(台本があるかもしれないので)これがマスコミの悪いところでもあるとしておこう。
なお、根深いものがあるとしたら、モンゴル力士会のなかで「(貴乃花親方から『つるむな』と言命されているのは知っているけれど)貴ノ岩はつきあいが悪い。こんど鳥取きたらトッチめてやろう(ケガさせるほどでない程度で)」という話し合いがあって、みたいのがあったかどうか。こういうのって結構あることと思う。たとえば、お母さんの間の公園デビューみたいのだって、この一環。イジメもね。


◆イケイケ”立憲民主党 枝野氏は前原氏を許せない!?
11/30(木) 7:00配信 文春オンライン

 衆院選で躍進した立憲民主党がイケイケだ。民進党籍を持つ地方議員に対し、再来年の統一地方選に同党から出馬するなら「年内に入党せよ」と急かしたのだ。
 「排除」発言の小池百合子希望の党代表(当時)に対抗し、“寛容で多様なリベラル”を掲げて結党した立憲民主党。枝野幸男代表(53)は、11月20日、地方議員にこう言って踏み絵を迫った。
 「そろそろ待てなくなっている」
  連合の神津里季生会長から「居丈高になっていないかよく考えられた方がいい」と批判を受け撤回はしたが、強気は変わらない。その理由を民進党籍を持つ地方議員が語る。
 「報道各社の調査で立憲民主の支持率は15%前後で、3~4%台の希望、1~2%台の民進を引き離している」
  国会でも、希望と連携して与党に対抗しようという民進につれない態度を隠さない。立憲民主党の議員が語る。
 「枝野さんの頭の中は、希望潰しでいっぱいです。中でも日本新党以来、行動を共にしてきた前原誠司前民進党代表を最も許せないそうです」
  希望の党の議員も続ける。
 「枝野氏は野田佳彦前首相、前原氏らと同じ1993年初当選組。2人が首相や党代表になる中、一度もトップに立ったことがなかった。ようやく一国一城の主になったのに、岡田克也氏、江田憲司氏、安住淳氏、原口一博氏らといったうるさ型と今さら同じ党になって口出しされたくないというのが本音でしょう」
 「排除」を後押しするのが、枝野氏のドライさだ。
 「国会で同僚議員が会釈しても『無視』するのが通例。政治家とは思えない無味乾燥さ、そっけなさは筋金入り。ただ、マイクを握った時だけは別人格で、得意のカラオケではAKB48などアイドルの歌を情感を込めて披露する。政治家と行ってもマイクを渡さず、1人で歌い続けることもあるほどです」(政治部記者)
  加えて福山哲郎幹事長も「排除」に積極的だ。
 「衆院では立憲民主党が野党第一党ですが、参院では民進党。福山氏は、蓮舫氏ら参院の民進幹部たちと犬猿の仲で、民進党会派から退会を迫られたほど。枝野氏、福山氏は共に弁が立ち、実務能力は高いのですが、人望がなく、懐が狭いところは共通しています」(同前)
  枝野氏が衆院選のテーマ曲とした欅坂46の「不協和音」。選挙後も鳴り響いている。
「週刊文春」編集部



日銀・黒田総裁を悩ませる「あの政策」実施のタイミング 再デフレに陥らないために
安達 誠司 エコノミスト

  【出口政策は慎重に】
筆者は日銀が「出口政策」のあり方を議論するのはまだ早いと考えている。


日本は、これからデフレ脱却に向けていよいよ正念場という局面に入ってくると思われる。このような局面でやるべきはインフレ目標政策に対するコミットメントをもう一度強化することであって、出口政策の話をすることではないと考える。あまりに拙速に出口政策の議論をしてしまうと、経済やマーケットにむしろ逆効果ではないかと考える。


しかしながら、日本では、出口政策の議論を早急に進めるべきであるという意見が多数となっている。その主な理由は、出口政策実施の際に懸念される日銀の赤字計上や債務超過リスクを事前に明らかにすべきだからというものである。


この点については、エコノミストらによってシミュレーションなどが提示されている。筆者も、シミュレーションをして欲しいと某メディアなどからリクエストされたことがあるが、どうしてもやる気が起きない。


その理由は、「日銀の債務超過や赤字計上」について経済的な意味がないと考えるからである。この点については、経済金融アナリストである吉松崇氏の論文(週刊エコノミスト11月7日号や「アベノミクスは進化する」所収の論文)にそのすべてが記述してあるので、ここでは言及しない。吉松論文を是非とも参照していただきたい。


筆者が出口政策で重要だと思うのは、むしろ、出口政策を始めるタイミングである。特に膨大に積みあがった超過準備をどのタイミングで削減していくかについては成功例が存在しない(テーパリングに関してはいくつかの成功例がある)。


出口政策はかなり慎重に進めなければならない。拙速な出口政策は経済に深刻なダメージを与えかねない。


【「デフレ脱却」の判断の難しさ】
これには歴史的な教訓がある。
戦前の世界大恐慌期において、米国は今回のリーマンショック時と同様のゼロ金利・量的緩和政策を1932年終盤から実施した。その後、株価上昇、及び生産の拡大、そして、インフレ率の上昇など、急速な経済の回復もあり、当時のFRBは1935年の半ば頃から出口政策の議論を始め、1936年後半より実際に出口政策を開始した。


このときの出口政策は、法定準備率の段階的な引き上げによって超過準備預金を必要準備預金にシフトさせることで超過準備を減少させていくというものであり、例えば、FRBが保有していた国債の売りオペなどのドラスティックな信用収縮策はとられなかった。


当時のFRBの金融政策決定に関する会合の議事録をみると、過度の「流動性収縮」がマーケットや経済に与える悪影響を懸念しており、出口政策としては最もマイルドな政策を選択した。さらにいえば、結局、利上げまでには至らなかった。


だが、米国経済は1937年に再び深刻なデフレに見舞われることになった(「1937年大不況」)。経済の急激かつ大幅な落ち込みによって、FRBは再び量的緩和政策を採用せざるを得なくなる。


そして、その後、米国は第二次世界大戦に参戦し、戦費調達の必要性が生じたこともあり、1942年より、FRBは「Bond Price Peg制」という国債価格維持政策を導入し、緩和を強化した。これは、現在、日銀が採用している「イールドカーブコントロール(YCC)政策」に近い政策であった。


以上の歴史的事実は、「デフレ脱却」の判断の難しさを雄弁に物語っている。1935年から1936年にかけての米国経済の回復は著しく、当時の誰もが、デフレは完全に克服したと考えた。いや、それどころか、株価の加速度的な上昇からバブル再燃懸念やインフレ懸念を表明する政府高官も少なからず存在した。当時のFRBは「満を持して」出口政策を開始したが、その結果は、再デフレを招くという大失政となった。


この失敗は、長らく米国のマクロ経済学者の関心を集めてきたが、最近になって、インフレ率の上昇が想定より低いことを懸念するFRB内の一部から出てきた「物価水準目標政策」検討案も、出口政策失敗のリスクを懸念しての動きではなかろうか。


物価水準の「適正値」


「物価水準目標政策」とは、「物価の変化率」であるインフレ率ではなく、物価水準そのものをFRBの政策目標とする考え方である。


より具体的にいえば、経済が理想的に成長していたと想定される時点の物価水準を出発点として、その後、適正なインフレ率で物価が上昇していたら、現時点でどの程度の物価水準であったかを仮想的に算出し、その仮想水準を金融政策の目標とするものである。現実の物価水準がその仮想水準を下回っていれば、基本的には緩和を続けるという金融政策スタンスをとる。


どこを基準に適性な物価水準をはかればよいのかは難しい問題であるが、例えば、リーマンショック直前の2008年8月時点の消費者物価(ここでは、消費支出デフレーター)を基準として、1993年1月から2008年8月までの物価水準のトレンド(1%台半ばから2%前半程度のマイルドなインフレが続いた局面)をそのまま伸ばした場合、2017年9月時点の物価水準は116.5ポイントとなる。


実際の消費支出デフレーターの水準は113.4ポイントなので、リーマンショック前の物価上昇トレンドが続いていたと仮定した場合(すなわち、リーマンショックがなかったと仮定した場合)と比較して、約2.8%程度、物価水準は下に位置する、すなわち、デフレ圧力はまだ残っているという解釈になる。


もっとも1993年から2008年8月までの間には、S&L問題(米国地域金融機関の不良債権問題)や、ITバブルの崩壊などのリスクイベントがあったので、インフレ率が過小評価されているとみなし、あくまでも現行のインフレ目標である2%を維持すると考えた場合、2018年8月を出発時点とした場合の「適正な」物価水準は135.5ポイントとなり、実際の物価水準とは19.5%の乖離があるという計算になる(図表1)。


どのようにして適正な物価水準を算出するかは、実際の経済動向などを勘案しFRB内で議論することであるが、いずれにせよ、リーマンショック後の回復局面における物価の上昇ペースは緩慢である。そして、イエレン議長が、この「緩慢なインフレ」を「謎」とするのであれば、「物価水準目標」の議論を踏まえ、FRBの出口政策は、来年もより慎重に行うべきであるという提案は納得できる。


筆者の印象では、現在の米国経済(特に雇用環境の改善ペース)や株価の状況を考えると、FRBは出口政策の加速(すなわち、マネタリーベースの削減ペースの加速)を主張してもおかしくないと思っていた。だが、逆に、物価上昇ペースの緩慢さについて疑問を感じる人たちがFRB内に少なからず存在し、しかも、ニュースとして取り上げられるほど声を上げて主張するという点については、米国、もしくは、FRBの金融政策についての議論の健全さに感服するものである。


もし、日本が現在の米国と同様の環境であれば、なし崩し的に出口政策が加速していたのではなかろうか。また、10月よりFRBは資産圧縮を開始することになったはずだが、マネタリーベースの残高は高水準を維持している点も気になるところである(これに関連して、マネタリーベースの「量」に対する評価が低かったフィッシャー副議長が退任したことが影響しているのかどうかも気になる)。


さすがに物価水準が「適正値」から下方に乖離しているからといって再び緩和に転じることはなかろうが、FRB内で資産圧縮をより慎重に進めるというスタンスがとられているのであれば、来年以降も、米国の株式市場の調整やドル高への転換が世界のマーケットや経済を大きく揺るがすリスクは相当程度低下すると思われる。今後のFRBの議論やマネタリーベースの動向には要注目である(図表2)。


【日銀内のパワーバランス】
一方、日本では、日銀に一刻も早く出口政策をやってもらいたいという声が金融機関を中心に強いようだ。最近では、黒田総裁によって「リバーサル・レート」という考えが紹介され、話題になっている。


この「リバーサル・レート」という考え方は、米プリンストン大学のBrunnermeier氏らが最近の論文で発表したものである。これによると、一般的には、金融緩和にともなう金利低下は、経済にとってプラスの効果をもたらす。だが、「過度の」金融緩和は、金融機関の貸出金利と預金金利の過度な低下によって、金融機関の「マージン(収益源)」を毀損させる。


「マージン」の低下が、金融機関の自己資本にも悪影響を与えるようなことがあれば、これは、金融機関のリスク許容度の低下を通じて、資金仲介機能を損ない、経済の回復どころか、経済の低迷につながる。「レバーサル・レート」とは金融緩和が経済にとって好影響と悪影響を与える境界線の金利水準のことを指すらしい。


この論文は現時点で「ワーキングペーパー」であり、しかも改訂回数も少ない。実証分析はおろか、数値シミュレーションもなされていない。従って、現在、先進主要国で「リバーサル・レート」がどの程度の水準かという議論もない。とりあえずアイデアを文章化して、同僚の意見を幅広く集めるという「たたき台」のような論文であるというのが正直なところかと思われる。


また、利鞘の急激な悪化が金融機関の自己資本の毀損を通じて資金仲介機能が痛み、これが実体経済の回復を遅らせるという「理論的可能性」を示したものだが、特に日本の金融環境の実態とは大きく異なる。


例えば、日銀の金融政策によって、金融機関の自己資本が毀損しているわけではない。また、借り手である企業が潤沢なキャッシュも保有しており、デフレ脱却局面では、そのキャッシュポジションの取り崩しで資金需要を賄えるため、金融機関の資金仲介機能に対する依存度はそれほど大きくない。


従って、現在の日本では「リバーサル・レート」について真剣に議論する必要性はないと考える。


むしろ、黒田総裁が「リバーサル・レート」の議論をわざわざ持ち出したということは、金融機関からの猛抗議からか、日銀内でデフレ脱却前に出口政策をやりたいという勢力が出始めている可能性がある、という点で懸念すべき話ではなかろうか。もし、この流れが強まった場合には、日銀は再び、「マクロ経済政策」の機能を失うことになる。






★11/30おはよう寺ちゃん 藤井聡


8:55 キタ 米全土を射程


15:50 国債発行 8年連続減少


20:00 外食が再デフレ化?


25:29 キタ 実験成功


30:06 日本経済 2020年危機論?


37:51 エンディング


2017年11月30日 あさラジ! 佐藤優


0:15 キタのスパ◯に気をつけろ


5:55 日馬富士と山尾志桜里の違い


11:40 キタ 実験は成功してない!?


【伊藤惇夫】 くにまるジャパン 2017年11月30日


憲法改正


羽鳥慎一モーニングショー 2017年11月30日 171130

とくダネ!2017年11月30日 171130



日馬富士◆ 森本敏 木村幹 ◆ 北ミサイル発射 米国どう動く

NEWS ZERO 2017年11月29日 171129