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◆貴乃花はモンゴルグループのなにがそんなに許せなかったのか 覚悟を決めた可能性も(週刊現代)、森友問題で「的外れな追及」続けるマスコミには書けない、本当の結論 結局、悪いのは…(高橋洋一、現代ビジネス)、【Vlog】国会質問は茶番劇(池田信夫)、【アゴラジオ】受動喫煙を巡ってプチ激論、11/28プライムニュース

貴乃花はモンゴルグループのなにがそんなに許せなかったのか
覚悟を決めた可能性も
 週刊現代


世の中でパワハラが社会問題になっても、角界は変わらない。外国人力士は増えたが、国際化するどころか、ますます閉ざされた世界になっている。貴乃花親方はそこに一石を投じようとしているのか。

【誰も止められなかった】
また繰り返された角界の暴行事件。渦中にいるのは加害者の横綱・日馬富士、被害者の平幕・貴ノ岩、そして貴ノ岩の師匠・貴乃花親方である。
「事件が発生してスポーツ紙が報じるまでの間、11月2日に元横綱の親方と現役横綱が一堂に会する親睦会『横綱会』が福岡市内で開催されました。
八角理事長(元横綱・北勝海)も参加したこの会に、貴乃花親方だけが欠席したんです。このときすでに相撲協会と事を構えるつもりだったんでしょうね」(貴乃花部屋関係者)
貴乃花親方と懇意といわれるスポーツニッポンが暴行事件をスクープしたことも偶然ではない、というのも相撲協会関係者の一致した見方だ。

事の起こりは、10月25日深夜、巡業が行われた鳥取市内での宴会。繁華街のラウンジには、日馬富士、貴ノ岩のほか、横綱・白鵬、横綱・鶴竜、関脇・照ノ富士らモンゴル人力士や付け人ら十数人が杯を重ねていた。
ここで貴ノ岩が酒の勢いもあって「これからは自分たちの時代ですかね」と軽口を叩いた。これに日馬富士が激怒して説教する。
さらに、その際中に貴ノ岩のスマホが鳴り、操作を始めた。日馬富士の怒りのタガは外れ、ビール瓶を手にとり、貴ノ岩の頭部を殴打。倒れたところを素手で20発以上殴った。
一部報道によれば灰皿、カラオケ機器、アイスピックまで振り上げたという。一歩間違えば、貴ノ岩の生命が危険にさらされていた。
「力士の喧嘩はお互いが頑丈なので、つい道具を手にしてしまうんですが、明らかにやりすぎですよね。日馬富士は、ふだんは温和で紳士的なのですが、酒グセが悪い。
かつて朝青龍が健在だったころは、日馬富士は弟分でいじられ放題だった。だから酒を飲んでも、朝青龍がいたから、暴力をふるうことはなかった。
ところがいま、モンゴルの同胞グループ内には彼を止められる人がいないんです。先輩横綱である白鵬より日馬富士のほうが年上。若い時分は二人でよく飲んでいましたが、いまは横綱同士でお互いに気を遣って、酒席が一緒になることは珍しい。
白鵬は日本人女性と結婚したこともあり、モンゴル人グループ内でも孤高の存在で、日馬富士ともやや距離があります。後輩の鶴竜は日馬富士に逆らうことはできない」(相撲協会関係者)
モンゴル人力士の飲み会は元小結の旭鷲山が関取になった'95年ごろから開催されるようになった。最初は3人ほどの集まりだったが、徐々に人数が増えていく。いまモンゴル出身の力士は関取だけでも12人。大所帯の「派閥」になった。

【同胞とはつるむな】
「異郷で暮らす寂しさからか、モンゴル出身の力士は地方巡業のときだけでなく、都内のモンゴル料理屋などで年に何度も懇親会をします。メンバーはみな酒が強く、酔うと荒っぽくなる。
しかし、日馬富士は結婚し3人の子宝に恵まれて、横綱にもなったので、だいぶおとなしくなったとも聞いていました。ただ、後輩の挨拶や礼儀には厳しいですよ」(スポーツ紙相撲担当記者)
貴ノ岩はそういうモンゴル派閥とは距離を置いており、今回珍しく宴席に出席したのは、母校である鳥取城北高校の恩師が参加していたからだろう。ふだんはモンゴル人の飲み会にも参加しなければ、つるむこともない。
たとえば他の相撲部屋所属でも先輩力士が同じ店で食事をしているとわかれば、後輩が挨拶に出向くのが、角界のルールである。ところが、貴ノ岩はそうしたことを一切しないのだという。
「これは力士同士の馴れ合いを嫌う貴乃花部屋の方針によるところが大きい。
部屋を作ったときに、『外国人力士は入れない』と公言していた貴乃花が、貴ノ岩の才能に惚れこんで弟子にした。貴ノ岩も父親のように貴乃花親方に心酔して、師匠の方針に従っているんです。
日馬富士にしてみれば、モンゴル出身の先輩に対して挨拶ぐらいちゃんとしろよ、と以前から貴ノ岩に不満を持っていた。それがヒートアップして暴力をふるってしまった。最終的には二人はその場で和解して、酒席は解散したそうです。周囲も大したケガはしていないと思っていたのでしょう」(前出・スポーツ紙記者)
貴ノ岩も当初は貴乃花親方に「転んだ」と報告し、翌日の巡業にも参加している。
だが、暴行から4日後の10月29日、貴乃花親方は巡業先の広島県福山市から鳥取県に舞い戻り、鳥取県警に被害届を出した。
後日体調不良を訴えた貴ノ岩から、すべてを聞いてそうした行動に出たのだろう。貴ノ岩は「脳震とう、左前頭部裂傷、右中頭蓋底骨折」など全治2週間だった。
11月3日、警察からの問い合わせでトラブルを知った相撲協会担当者から事情を聞かれた貴乃花親方は、「わからない」と回答をした。その真意もまた誰にもわからない。
だが、巡業部長という立場でありながら、事前に協会に相談することなく、被害届を出した。これは覚悟を持ってのことだろう。協会に明かせば、話し合いで示談となり、事件は公にならないと考えたに違いない。
先輩横綱にあたる伊勢ヶ濱親方(元横綱・旭富士)が、日馬富士とともに謝罪のために部屋を訪れた際、貴乃花親方はちょうど車で出かけてしまい、すれ違いとなった。
だが、車内から二人の姿は見えていたはずなのに、車を止めずに走り去った。横綱が袴を着てくることだけでも、よほどのこと。それを無視したのである。宣戦布告ともとれる。

【貴乃花の強すぎる使命感】
「モンゴル人力士の集まりについては、あまり良く思っていない親方や女将さんはいるんですよ。その一人が貴乃花親方なんです。
所属する部屋や年齢、番付が異なる力士が集まってグループを作れば、内部でトラブルが起こることもありえる。彼らはモンゴル語でよく携帯でも話していますから、そのことで、八百長が疑われるようなことにもつながりかねません。
次々とモンゴル出身の横綱が誕生し、メンバーの態度が大きくなっていったという面もありますね」(前出・相撲協会関係者)
日馬富士は今年の秋場所において、最低ラインとも言える11勝4敗で優勝を果たした。その日馬富士から愛弟子が一方的に暴行を受けたのだ。
優勝すれば後輩に暴力をふるってもいいのか。正義感あふれるガチンコ力士として横綱に上りつめ、いまは相撲協会の改革を訴える貴乃花親方が、激しい憤りを覚えるのは当然かもしれない。
「貴乃花親方は相撲界を自分が導くという強すぎる使命感を持っています。来年1月には2年に1度の協会の理事・理事長選挙が開催されます。
前回の理事長選で貴乃花親方は八角理事長に完敗して、『もう出ない』と言っていました。ですが、今回の事件により、結果的に八角理事長の責任問題は避けられません。
しかも次は伊勢ヶ濱親方と見る向きもありましたが、その目も無くなってしまいました。そうなれば、次の理事長選では消去法で貴乃花親方となってもおかしくありません」(前出・スポーツ紙記者)
貴乃花親方は理事長となり、今回の事件を契機に、角界から「かわいがり」を一掃する覚悟を固めたのか。
'07年6月、時津風部屋の力士・時太山(斉藤俊さん・享年17)は兄弟子からビール瓶やバットで殴られるなど集団リンチを受けて亡くなった。父親の斉藤正人氏が言う。
「角界は変わっていない。いや、もっと悪い。加害者が横綱で、他の部屋の力士を殴っているんだから。隠蔽体質も変わってない。
あれから相撲協会も、時津風部屋も、兄弟子たちも、『墓前にお参りしたい』と言っていたのに、一切連絡がないですよ。今回の件も昔なら『酒の席のことだから』で済んだかもしれないですが、いまはそういう時代ではないでしょう」
鳥取県警は傷害罪で日馬富士に対する捜査を開始した。起訴される可能性も高い。貴乃花親方が理事長として、協会の襟を正す日はくるのか。

「週刊現代」2017年12月2日号より



◆ ◆


【Vlog】国会質問は茶番劇



【アゴラジオ】受動喫煙を巡ってプチ激論




プライムニュース 2017年11月28日 171128


『日米兵器導入の舞台裏 国産と輸入バランスは “最新鋭”に潜むワナ』



ゲスト


宇都隆史 参議院外交防衛委員会委員 自民党国防部会部会長代理 元外務大臣政務官 参議院議員


 織田邦男 元空将 元航空自衛隊航空開発集団司令官 元航空支援集団司令官


 尾上定正 元空将 前航空自衛隊補給本部長


北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、中国は海洋進出を強めるなど、日本を取り巻く安全保障環境が大きく変化する中、日本の防衛予算における米国製装備品の購入額割合が増加している。


  今月来日した、アメリカのトランプ大統領は日米首脳会談後の記者会見で、「非常に重要なのは、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」と強調した。


  日本はこれまで防衛装備の相当量を国内開発・生産してきたが、輸入比率の高まりで技術力・競争力の低下を招くとの懸念の声も上がっている。


  輸入か?国産か?日本が選択すべき防衛装備と安全保障の形を考える。





(Twitterピックアップ)


★森友問題で「的外れな追及」続けるマスコミには書けない、本当の結論 結局、悪いのは…


髙橋 洋一


経済学者 嘉悦大学教授



【結局、分かったことは…】
今日27日から4日間、国会では衆院選後初の予算委員会が開かれる。野党は安倍首相に対して、いわゆる「モリカケ」問題の追及を行う構えだ。
その森友学園問題について、会計検査院が国会に調査結果を報告した。
2017年3月6日、参議院予算委員会において森友学園に対する国有地売却について会計検査を行うように要請があり、それに基づき、会計検査院が検査したものだ。


その報告書は、同院のサイトにあがっている(http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/291122_zenbun_1.pdf)。事実関係が、時系列に沿ってよく整理されているのでぜひご覧いただきたいが、結論としては、所見において、
「国民共有の貴重な資産である国有財産は、適正に管理及び処分を行う必要があり、国有地の売却等に当たっては、財政法第9条第1項等の規定の趣旨を踏まえ、定められた手続を適正に実施して公平性、競争性、透明性等を確保し、かつ、十分な説明責任を果たすことが求められている。」
「今回、会計検査院が検査したところ、検査の結果に示したように、国有地の売却等に関し、合規性、経済性等の面から、必ずしも適切とは認められない事態や、より慎重な調査検討が必要であったと認められる事態等が見受けられた。」
とされている。


要するに、件の土地売却の際に8億円余り値引きをおこなったが、その算定に十分な根拠が確認できないうえ、検証に必要な資料が十分残されていないということだ。
筆者は9ヵ月前から本コラムで、森友学園問題の本質は、財務省官僚に裁量を与えすぎて本件を入札案件にしなかったり、その経緯を記した文書の保存をしなかったりしたことであり、財務省の地方組織である近畿財務局の「杜撰な事務チョンボ」によって起こったものだと主張してきた。これらは、今回の会計検査院報告書でも確認されたと思う。
さらに、本コラムで筆者は、森友学園への売却の前に行われた豊中市への売却実例や、「鴻池メモ」等から判断して、安倍総理や夫人の関与などはなかったと結論を出している。
2017.02.27「森友学園・南スーダン問題では安倍政権が崩れない、これだけの理由」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51077)
2017.03.13「森友学園に関する私の発言に、財務省が抗議してきたので反論しよう」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51201)
2017.03.20「財務省OBが見た、森友学園問題の本質と予測される「残念な展開」」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51260)
2017.04.03「森友問題は結局、財務省の大チョンボ!? 3枚のメモから見えた真相」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51362)
実際、マスコミや野党があれだけ声高に叫んでいた安倍首相や夫人の関与は、9カ月が経ったいまも何の証拠も出されていない。


筆者は財務省OBで、直接の担当でこそなかったが、多少国有財産の売却の手伝いをしたこともある。そのときの経験等から、森友学園の国有地売却の手続きはあまりに杜撰で、事務ミスとも言えるものが散見されたことが分かる。もし総理などの関与があったならば、もっとしっかりと手続きをしたはずである。文書が保管されていないこともあり得ない。その意味からも「関与がなかった」と直感的に思ったくらいだ。


野党はこの国会で、森友学園の売却について財務省理財局長を務めていた佐川国税庁長官を参考人として招致するよう求めている。財務省(近畿財務局)の事務チョンボである以上、この参考人招致は問題ない。
しかし、同時に加計学園の加計孝太郎理事長や安倍昭恵氏らの証人喚問も求めたというのはやはり疑問だ。加計学園は、本コラムで何回も書いているように、疑惑そのものが「作られたもの」である可能性が高く、証人喚問はまったくのお門違いだからだ。モリカケの両問題を切り分けずに、総理の「関与、意向」などとの曖昧な言葉によって、単に「総理批判」という観点だけで追及してきたマスコミや野党は反省したほうがいい。


【チャンスを逃したマスコミ】
筆者は、森友問題では財務省(近畿財務局)の責任を書いてきたので、マスコミや野党が、もっと財務省(近畿財務局)を追及していれば、局長のクビくらいはとれたかもしれないと思っている。それなのに、まったく筋違いの総理の「関与」に方向がずれたため、結局なんの「成果」も得られなかった。それでも軌道修正できずに、「忖度」が悪いと言いだす始末だった。


これについてNHK出身の自民党・和田政宗参議院議員が、11月22日のツイッターで、
<森友の小学校設立に際し設立趣意書に籠池氏が「安倍晋三記念小学校」と記載したと話してきたが、全くの嘘だと判明。この籠池氏の証言を元に民進党福島伸享議員(当時)が質問したが、全く嘘の情報を信じ込み、さも本当に書かれているかのように質問した。当時の民進党執行部の責任は問われないだろうか>
と指摘している(https://twitter.com/wadamasamune/status/933275547940962310)。これは、元記者らしい、いい仕事だ。



この設立趣旨書は、籠池氏がもっていたはずで、5月9日の朝日新聞などは、籠池氏の証言をもとに、件の小学校が「安倍晋三記念小学校」と名付けられる予定だったと報じたが、実際、設立趣意書にはそうは書いていなかったわけだ。つまり、確認をとらずに報じていたことになる。これが「捏造」がどうかは言葉の定義の問題になるが、「誤報」であることは間違いないだろう。


これに関連して、麻生財務大臣も森友報道めぐり朝日新聞を批判した(https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171125/soc1711250013-n1.html)。
一方、朝日新聞の言い訳は苦しい(http://www.asahi.com/articles/ASKCS5QVLKCSUTFK00Q.html)。
結局マスコミや野党は無駄な時間を浪費して、財務省(近畿財務局)をまんまと逃げてしまった。これは、会計検査院の報告書に書かれているが、問題の国有地は、6月29日に国が買い戻している。その価格は、売却価格と同じである。
森友学園の小学校設置認可申請の取り下げに伴うものだが、結果として値引き売却による国民の損失はなくなった。不当な値引きで安い売却でもあっても、安い同価格で買い戻したからだ。
もちろん、これで財務省(近畿財務局)の事務チョンボが許されるわけではないが、国民には実損を与えていないと、財務省(近畿財務局)は言い張るだろう。肝心の財務省(近畿財務局)の責任追及の絶好のチャンスも逃してしまった


【財務省の対応はやっぱり問題】
特に、財務省の佐川宣寿・理財局長の答弁は酷かった。4月3日の衆院決算行政監視委員会で、「パソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にも残っていないということでございます」と答弁した。
これは、答弁を聞いているだけで直ぐわかるウソだ。少しでも経験した人であれば、このようなシステムは運用コストの割が合わないことを知っているだろう。HDD(ハードディスク)の容量に制限があれば、いっぱいになった段階で古いものに上書きしていくだけだ。これは、HDDへのテレビ録画を見れば素人でもわかる話だ。
もちろん、国会答弁のウソはすぐにバレて、財務省は4月10日に訂正した。これだけで、国会の虚偽答弁であり、メディアが強く追及していれば、局長の進退問題になったはずだ。その意味で、その時期におけるマスコミや野党の「的外れ」を一番喜んだのは財務省(近畿財務局)官僚だろう。
やはり、マスコミや野党は財務省(近畿財務局)の責任に絞って追及すべきだった。そもそも、筆者は「入札」にしなかったことをチョンボの最たるものとしている。会計検査院の報告書では、その点には言及せずに、「入札」ではなく「随意契約」にした場合には各種見積もりや合理的な算定根拠が必要だが、それらを怠ったということの問題が指摘されている(入札であれば、そうした見積もりや合理的な算定根拠は不要だ)。
会計検査院報告書の所見の冒頭のところで、「定められた手続を適正に実施して公平性、競争性、透明性等を確保」と書かれているが、それは「入札にしておけばよかったのに」という、会計検査を実施した検査官の思いがにじみ出ているのではないだろうか。
さらに、文書の保存期間が短すぎるのは、誰の目からみても問題である。森友学園問題の政府答弁では、交渉記録の保存期間は「1年未満」なので、保存していなくても「法令に即して適切に処理した」という答弁が連発された。だが、一般の感覚では、問題が起きているのにそれはないだろう、というものである。
そもそも「法令」が適切だったのかを疑うのが先だろう。この「法令」という言葉がくせ者なのだ。「法令」を正しく定義すれば、法律と命令で構成されている。法律は国会で作られるが、命令とは、政令や規則など官僚が作るものだ。
これで分かるだろう。「法令に即して適切に処理」とは、官僚が自ら作った命令で従ったのだから正しいという、「上から目線」が含まれているわけだ。
【どうか「時間の無駄遣い」にならないように】
具体的にこの法令について考えてみよう。09年9月に民主党政権が誕生した後、10年12月公文書管理法施行令により、具体的な「文書保存期間」が決められた。厳密には、省庁レベルの文書管理規則によって保存期間が決められている。この規則を作ったのは、国会ではなく官僚である。


今回の反省から、政府でも一応公文書管理の方法を見直し、政府の公文書管理委員会で、新たなガイドラインをつくっている。問題となった「1年未満」の文書の扱いについては、今回初めて基準が設けられ、「典型的な業務連絡や新聞のコピーなど」にいくつかの例が示され、その対象は限定された。
一方で「行政運営を検証するのに必要な文書は1年以上の保存期間にする」とした。今回の財務省の交渉記録のような文書の保存期間は、今後1年未満にはならない。
また、一年未満の文書以外にも、メールなど電子文書で行政文書に該当するものは共有して保存することなど、保存方法も初めて細かく規定された。
これらは、相変わらず「法令」なのだが、いまどき文書は電子化されているわけで、それで「保存期間」を設定することのほうが奇妙である。筆者の仕事環境でも、各種の電子情報は、HDDが大容量化し安価になっているので、少なくとも5年は保存している。税務関係などに関するデータは「ない」ではすまないのでバックアップもとっている。
そもそも「保存期間」という概念は、紙ベースで行政を行っていた時代の名残である。筆者も官僚時代、紙ベースの資料を残すのはスペースの関係で大変だった。そこで、先輩から、「大蔵省管理法」といって、資料を中身で分類するのではなく、時系列に2年間保存し、使わなければ、そのまま捨てているということを教えてもらった。
これは大蔵省で代々受け継がれたやり方だ。今なら、PCに資料をすべて入れ込んで、内容は後で検索すればいい。HDDの容量さえ増やせば、保存期間はいくらでも延ばせる。
佐川氏はその後国税庁長官に就任したが、現場の調査官は、帳簿資料の保存について納税者からイヤミを言われて苦労していることだろう。「長官は資料がないと国会で言えるが、納税者は税務署には帳簿資料がないとはいえない」といったように、だ。
さて、国会ではまた本問題の議論が行われるが、どうせならしっかりと行政を監視することに注力してもらいたい。どうか的外れな質問で時間の無駄遣いにならないようにして欲しい。