ニュースが好き

政治でも経済でもアニメでもニュースなものが好きです。

★11/23(木) ザ・ボイス有本香《ザ・フォーカス》ロヒンギャ問題、&モーニングCROSS、<阿波踊り>赤字解消へ 徳島市と弁護士らが観光協会を調査、朝日新聞がバッシングへの抗議開始も「まず慰安婦捏造を謝罪しろ」の大合唱(デイリーニュースOL)

ザ・ボイス有本香2017年11月23日(木)コメンテーター有本香(ジャーナリスト)


≪取り上げたニュース一覧≫

基礎控除 政府・与党が高所得者の減額を検討へ
熊本の女性市議が乳児を連れて議会に出席
長崎で弾道ミサイル落下を想定した初の訓練を実施
自殺防止対策 政府がマイクロソフトに悩み相談誘導への要請
東京都 知事主導の新入札制度 入札不調がおよそ2倍
日本の合同訪中団が李克強首相と会談
サンフランシスコ市長が、慰安婦像受け入れに署名


《ザ・フォーカス》
ロヒンギャ問題


【基礎控除 政府・与党が高所得者の減額を検討へ】
 2500万円~3000万円レベルの人 日本の税制は熱海の旅館 増築増築で…



【熊本の女性市議が乳児を連れて議会に出席】

22日に開会した熊本市議会の定例会で、緒方夕佳市議(42)が生後7カ月の長男を抱いて議場に入場したため開会が40分遅れる混乱があった。議員や職員以外が議場に入ることは規則で禁じられているが、緒方市議は「子育て中の女性も活躍できる市議会であってほしかった」と説明した。市議会は事前に通告なくルール違反を強行したとして問題視する一方、子育て世代の議員のための環境整備について議論を進める方針だ。
【議場混乱 40分遅れ】
 緒方市議は、本会議が始まる午前10時前に長男を抱いて議場の自席に着席した。市議会は「議員や職員以外は傍聴人とみなす」とした上で傍聴規則で「傍聴人は会議中に議場に入ることができない」と定めているため、澤田昌作議長が退場を促した。しかし、緒方市議が聞き入れなかったため別室で協議。長男を友人に預けることで合意したため予定より40分遅れて開会した。
 緒方市議は1期目で、1人会派「和の会くまもと」に所属。長男を出産した4月以降、「出産後の体調不良」を理由に議会を欠席しており、本会議出席は約8カ月ぶりだった。妊娠が判明した昨年から、乳児を連れての本会議出席や市議会への託児所設置を議会事務局に訴えてきたが、前向きな回答を得ることができず子連れでの入場に踏み切ったという。
 緒方市議の行動について、自民党の原口亮志市議は「個人的な理由で議事進行を妨げたのは問題で懲罰の対象だ」と批判。共産党の那須円市議は「事前に議会運営委員会に相談すべきだった」としながら「欧州では乳児を連れて議場に入ることもある。子育て世代の議員活動について議論が必要だ」と述べた。
 澤田議長は「子育てが大変で思い詰めた部分もあったのだろう。子連れでも議会に参加できる仕組みを考えたい」と述べ、近く開催する議会活性化委員会で議論する方針を示した。【城島勇人】
 
【一石投じた/母親の声代弁/結果的に反感…賛否両論 】
 緒方市議の行動には識者や市民から賛否両論の声が相次いだ。
 女性議員の動向に詳しい「市川房枝記念会女性と政治センター」の久保公子事務局長は「静粛な審議の場である議場に乳児を連れて入ることは適切ではなく賛成できない」と指摘しつつも「若い女性たちが子供を産み育てながら政治参画するように今後ならなければならない。そうした問題提起のために投じた一石なら勇気ある行動だと思う」と話した。
 生後5カ月の次男がいる熊本市中央区の会社員、高尾絵里さん(33)は「小さい子供がいて働きたくても働けない母親たちの声を代弁した行動」と支持。生後5カ月の長男がいる同区の主婦、田中紗也加さん(29)は「議会の開始が遅れて他の議員にも迷惑がかかり、結果的に周囲の反感しか買わない行動だったのではないか」と疑問を投げかけた。
 一方、20年前から子連れ出勤を推進する茨城県つくば市の授乳服メーカー「モーハウス」の光畑由佳代表は「特に赤ちゃんの間は母子が一緒にいた方がいい」と託児よりも同伴するメリットを指摘。その上で「社員には子供のせいで仕事が中断したり、打ち合わせ相手に迷惑をかけたりしない心がけも求めている」と強調した。
 ワークライフバランス研究所(福岡市西区)の雁瀬暁子代表は「公の立場の人たちの意識が変わることで、男女平等が真に当たり前の社会になるはず」と今後の議論に期待を寄せた。【福岡賢正、清水晃平、青木絵美】


【長崎で弾道ミサイル落下を想定した初の訓練を実施】
ミサイル攻撃を想定し、国民保護訓練実施
ミサイル攻撃を想定し、国民保護訓練実施 | NCC長崎文化放送
雲仙市で他国からのミサイル攻撃を想定した国民保護訓練が行われました。
 他国からの弾道ミサイル着弾を想定した国との国民保護共同訓練には、自衛隊や警察、消防など22機関の約200人と地域住民30人が参加しました。訓練は、Xという国から2発の弾道ミサイルが発射され、1発は橘湾に落下、もう1発が雲仙市に着弾したという想定です。午後1時33分、防災無線で発射情報と共に避難が呼び掛けられました。同じ時刻、埋立地から約300メートル離れた住宅街でも防災無線を聞いた住民がより頑丈な建物に避難するため移動しました。これまで新潟県など全国でミサイル落下を想定した住民避難訓練は実施されてきましたが、武力攻撃事態を想定し救護、災害の対応までを目的とした訓練は日本で初めてです。地元の住民は、「避難している間に落下していると思うので全然間に合わないですよね」「本当にミサイルが落ちたら逃げる場所はほとんどないと思う」などと話しました。訓練については、「訓練は災害などは役に立つが、ミサイルはどうかなと思う」と話しました。
 消防庁国民保護運用室の矢口鑑室長は、「どこまでであれば安全かは、物は相手ですのでなかなか難しい。弾頭の威力でも異なってきます。より安全なところに移動できるときは移動するということを皆さんにお知らせしていかなければいけない」と話しました。内閣官房の末永洋之参事官は、「万が一にも起きる可能性がゼロではないという状況の中で、それに備えた訓練を積み重ねていくということは必要なことではないかと政府としては考えています」と語りました。内閣官房では、今後も他の地域で訓練を実施していく方針です。

★朝日新聞がバッシングへの抗議開始も「まず慰安婦捏造を謝罪しろ」の大合唱
2017/11/23 11:55 デイリーニュースオンライン



 朝日新聞社は21日、同社の社説記事を「捏造」だとTwitter上でつぶやいた日本維新の会・足立康史衆議院議員(52)に抗議して、発言を撤回するよう求める申入書を発表した。「朝日新聞が沈黙を破り、今週から一挙に反撃を始めたようです」と説明するのはある新聞記者だ。



「同社は同21日に、『徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者・小川榮太郎氏(50)にも名誉・信用を傷つけられたと、謝罪と該当部分の訂正、損害賠償を求めています。他にも同日に『月刊正論』(産經新聞社)12月号の高山正之氏(75)の連載コラムの「安倍叩きは社是」の記述についても、訂正を求める申入書を送りました」



 同記者によれば背景にあるのは「この1年で31万部減と、目に見えて部数を減らしている現実」に焦りを感じ始めているからだという。ネットメディアの発達とともに強まり続ける「朝日新聞バッシング」を、もはや見過ごせないと決断に踏み切ったのだろう。



■自民党・山田宏議員「その前に日本国民に謝罪すべきでは?」


 だが、逆襲に出た朝日新聞に各方面から思いがけないカウンターパンチが飛びまくっている。


「朝日は小川榮太郎に抗議を出したその日の内に、自民党・山田宏参議院議員(59)から『朝日新聞は、まず日本国民に対し、自らの慰安婦報道で世界にばら撒いた嘘に謝罪し、賠償するのが先決じゃないの?』と痛すぎるツッコミを入れられ、2500リツイートと3800もの『いいね』を受けるなど共感を呼んでます。さらに朝日新聞が騒いだことで小川氏の著作は逆に注目を集め、22日にはAmazon政治本カテゴリで1位になりました。さらに足立議員も20万視聴の人気ネット番組『報道特注』に出演するなど、むしろ反論がSNSで拡散してしまってます」(週刊誌編集者)


 たしかにすべての「ディスカウントジャパン」は朝日から始まっているといっても過言ではない。その訂正も中途半端な一部訂正を軽く認めただけで、謝罪がウヤムヤになったのが現実だ。社会の木鐸として人に謝罪を求める前にまず己の襟を正すべきだろう。


 そして「安倍叩き」についても、8月26日の産經新聞「産経抄」で「いま、(朝日新聞)社内は安倍(晋三首相)を叩(たた)くためなら、どんなことでもするという空気になっている」と新聞業界の不都合な真実をバラされたのが大きかった。TBSやテレビ朝日同様、しつこくモリカケ問題を特集する怪しさに、ネット利用者はすでに勘づいている。


 完全にヤブ蛇をつついた形になった朝日新聞の一連の抗議。朝日は再び昇ることなく、沈んでしまうのか。朝焼けのようなさらなる炎上で真実がより多くの人に届くことを期待したい。


文・麻布市兵衛※1972年大阪府出身。映像作家、劇団座付き作家などを経て取材記者に。著書は『日本の黒幕』、『不祥事を起こした大企業』(宙出版)など多数あり。





★<阿波踊り>赤字解消へ 徳島市と弁護士らが観光協会を調査


11/22(水) 10:52配信 毎日新聞




 徳島市の阿波踊りで長年続いている累積赤字解消に向け、市は21日、主催者の市観光協会へ地方自治法に基づく調査に入った。市職員や弁護士、公認会計士らが22日まで、徳島市の阿波おどり会館内にある協会事務局から資料の提供を受け、収支の疑問点がないか調べる。


  徳島新聞社とともに主催する市観光協会が金融機関から借り入れている4億3600万円に対して、市は同額を損失補償しており、地方自治法に基づく調査の実施を決めた。市は9月に3者で運営改善を検討する協議会を設置し、阿波おどり実行委でも協議会で議論するよう決定したが、市観光協会が参加要請に応じなかったため。


  調査団は井内秀典弁護士を代表に、徳島大の有識者ら8人でつくる。2013年度以降の5年間の現金出納帳や収支予算などの資料を調査し、協会職員から聞き取りを行う。必要書類のコピーを持ち帰り、後日報告書にまとめる。この日の定例記者会見で遠藤彰良市長は「来年の阿波踊りに間に合うよう、できるだけ早く報告書をまとめたい。観光協会が応じれば、並行して協議会も開き、改善策を協議する」と述べた。【蒲原明佳】




【フィフィ×パックン】モーニングCROSS 2017年11月23日